結婚・子育て資金の贈与税非課税制度の利用方法【2023年版】

祖父母や父母から、結婚・出産・子育てのための資金をもらった場合、最大1,000万円まで贈与税が非課税になります（結婚については300万円まで）。制度の概要と、対象者、利用方法をわかりやすく説明していきます。

1．結婚・子育て資金の非課税制度とは

1-1．制度について

正式には、『父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』といいます。

つまり、祖父母や父母から結婚・子育てのための資金を一回で贈与された場合に非課税になる特例です。
最高1,000万円の非課税枠があります（結婚関連は300万円の非課税枠）。

特例の期間は、2025年3月までです（2023年税制改正で2年間延長されました）。

この制度では非課税になる範囲がかなり広く設定されています。

それぞれ一番お金がかかりそうなところが網羅されていますので、利用の仕方によっては相当な恩恵が受けられる可能性があります。

1-2．制度の目的

ご存じのとおり、現在の日本では少子化が大きな問題となっています。経済的に不安定な状況の若者が多く、結婚・出産がなかなか進まないことが、少子化の大きな要因の一つです。

若者にとって結婚・出産・子育てはとてもお金がかかるものであり、希望していても経済的な理由からなかなか踏み出せない人も多くなっています。

そこで、両親や祖父母の資産を有効活用して、子や孫の結婚・出産・子育てを支援するために、この制度が作られました。

2．対象者、非課税限度額、期間など

この制度の詳細を表にまとめました。

3．メリット／デメリット

メリット

この制度のメリットとしては、

• 相続財産を生前に減少させることができる
• 子供・孫の結婚・出産・育児資金を確保することができる
• 祖父母からの贈与の場合、健康なうちに自分の意志で孫などに贈与することができる
• 一世代飛び越えて大きな金額を贈与させることができる

などが挙げられます。
子供の結婚を心配されている親や、孫の顔を早く見たい祖父母も多いと思いますので、この制度を利用して、子供や孫を支援することができます。

デメリット

一方、この制度のデメリットとしては、

• 金融機関に専用の口座開設が必要なこと、領収書を保管し金融機関に提出が必要なこと
• 使用用途が定められた結婚・子育て関連の費用に限定されていること
• 万が一、一括贈与した教育資金を子や孫が50歳になるまでに使いきれなかった場合は贈与税が課税されること
• 子供や孫を甘やかしてしまうこと

などが挙げられます。

特に、大きな金額を子供や孫に一気に贈与することに対しては注意が必要です。子供や孫がそのお金をきちんと管理して結婚・育児に使えば良いのですが、結婚・育児以外の用途に使ってしまったら非課税になりません。

一般的な生活費や教育費はもともと非課税

そもそも、日常的に必要な生活費や教育費の贈与に対しては贈与税がかかりませんし、結婚の際には、世間的に認められる範囲であれば、資金援助をしても贈与税はかかりません。

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結婚の際に、マンションの購入費用を何百万円も提供したら贈与ですが、新居に必要な一般的な家具や家電を買ってあげる程度なら、贈与税の対象にはなりません。地域の慣習や文化によって、結婚式の費用の一部を親が負担するのが通常であれば、それは親が負担するものですから、贈与には全く当たりません。

子供の医療費についても高額になれば、高額療養費制度で一定額を超えた部分が返還されますし、所得税からの医療費控除も受けられます。

4．対象となる結婚・子育て資金

『父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』の結婚・子育て資金には、大きく分けて次の２つがあります。

1. 結婚関連の費用
2. 妊娠・出産・育児関連の費用

4-1．結婚関連の費用

以下、それぞれの項目を具体例を列挙しています。

婚礼費用

• 結婚式等の会場費
• 衣装代など

結婚した日（婚姻届を提出した日）の１年前からの支払いが対象になります。また、自宅や公民館などで行った場合、衣装代等は挙式のための費用であることがわかるように領収証に明確に記載してもらう必要があります。

★対象にならないもの

• 婚活の費用
• 結納の費用
• 指輪代
• 新婚旅行
• 交通費・宿泊費
• エステ・美容代など

新居の費用

★対象になるもの

• 契約金
• 礼金
• 敷金
• 家賃
• 仲介手数料
• 契約更新料など

婚姻日の１年前後以内に受贈者名義で賃貸借契約をした物件に対して、契約日から３年以内に支払うものが対象です。

★対象にならないもの

• 結婚前からもともと契約して住んでいた場合
• 親が所有している住宅に住む場合
• 光熱費
• 家具・家電などの設備購入費

引越し費用

婚姻日の１年前後以内に引越ししたものが対象。

★対象にならないもの

• 自分でレンタカーを借りて引っ越した場合
• 友人に引越しを手伝ってもらったお礼金
• 不用品の処分代など

4-2．妊娠・出産・育児関連の費用

以下、それぞれの項目の具体例を解説しています。

不妊治療、妊婦健診の費用

対象になる具体例

• 人工授精
• 不妊治療
• 妊婦健診など

国内の医療機関における治療費が対象です。

出産費用、産後ケアの費用

★対象になるもの

• 分娩費
• 入院費
• 新生児管理保育料
• 検査・薬剤料
• 処置・手当料など

子の医療費

★対象になるもの

• 未就学児の子の治療
• 予防接種
• 乳幼児健診
• 医薬品（処方箋に基づくもの）など

育児費用

★対象になるもの

• 入園料
• 保育料
• 施設設備費
• 入園試験の検定料
• 行事への参加や食事の提供など

★対象にならないもの

• おむつ
• 子供服
• ベビーカー
• おもちゃ
• 絵本など

費用に関する領収書等の要件は、細かく規定されています。詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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5．金融機関での手続きと利用の流れ

結婚・子育て資金の贈与税非課税制度を利用するには、信託銀行等の金融機関が提供している「結婚・子育て支援信託」サービス等を利用する必要があります。専用の口座を開設します。取扱金融機関は以下を参照してください。

【参考外部サイト】「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置取扱金融機関一覧」｜こども家庭庁

5-1．窓口・必要書類など

口座開設時は、まず、金融機関に連絡しましょう。本支店窓口に直接行くのもよいですが、周囲に店舗がない場合は、コールセンターに資料請求して資料を取り寄せましょう。

必要書類は、各行により若干異なりますが、金融移管の所定書類以外では、概ね以下のものが必要になります。

• 戸籍謄本等（原本）
  贈与者と受贈者の関係がわかる、両者の名前が入ったもの
• 本人確認資料
  贈与者、受贈者とも（受贈者は個人番号カード以外を提示する場合は、他にも書類が必要になる場合があります）
• 贈与契約書等の原本
• 普通預金通帳（総合口座通帳）
  贈与者、受贈者とも
• 印鑑
  贈与者、受贈者とも

5-2．子ども（受贈者）も同行が必要？

結婚・子育て支援信託は、商品設計が複雑であることに加え、契約が長期間に渡るため、基本的には、信託銀行が委託者、受益者全員への商品説明と手続き書類の記入（署名）を行います。
ただし、遠隔地に居住している場合など物理的に難しいケースもあるかもしれません。その場合は信託銀行に相談してみてください。

6．結婚・子育て資金の専用口座の利用方法

次に、結婚・子育て資金の専用口座をどのように利用して、お金を引き出したりするのかを解説します。

6-1．手数料や信託報酬はかかる？

結婚・子育て支援信託では、基本的に手数料はかかりません。

ただし、金銭信託の運用に伴う運用報酬はかかります。運用報酬は、運用により生じた利益のなかから所定の期日に差し引かれるため、新たに支払うことはありません。なお、信託金を払い出す際は、支払先口座によっては振込手数料がかかる場合があります。

6-2．元本保証は？

前述のとおり、結婚・子育て支援信託は金銭信託であるため、元本保証があります。

6-3．運用益（収益金）はもらえる？

金銭信託では、運用益（収益金）をもらうことができます。金銭信託は通常、3月と9月の各25日に決算が行われ、翌26日に収益配当金が支払われます。この収益配当金の受け取り方法は、

• 指定口座への入金
• 信託元本への追加

のどちらかを選ぶことができます。

6-4．50歳までに使い切れないと贈与税がかかる

50歳になっても使い切れないお金があると、残ったお金はその年の贈与で取得したとみなされ、贈与税がかかります。贈与税には110万円の基礎控除がありますので、基礎控除を控除した残額に対して贈与税を支払います。

2023年4月1日以降の一括贈与からは、贈与税の計算時、特例税率ではなく一般税率を適用することになりましたので、贈与税が高くなります。

7．払い出し方法

7-1．領収書払い、請求書（振込依頼書）払い（直接金融機関等へ支払い）

払い出し方法は、主に次の2つがあります。

• 領収書払い
• 請求書（振込依頼書）払い

領収書等による払い出し請求の場合は、例えば結婚式場や病院等へ支払った後、領収書等を添付して金融機関に請求します。つまり、一時的に立て替え払いをすることになります。

請求書（振込依頼書）等による払い出しの場合は、請求書（振込依頼書）等を信託銀行に提出することにより、例えば結婚式場や病院等に支払う前に払い出すことが可能です。これにより立て替え払いはなくなります。

なお、この払い出し方法は金融機関により異なります。利便性を重視する場合は、事前によく確認しておきましょう。

まとめ

以上、『父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』について解説しましたが、メリット、デメリット両方を考慮しながら、この制度を有効活用することが重要です。

祖父母や両親に多くの余裕資金があり、子供や孫が結婚・育児で経済的に困っている場合は、この制度を利用する意味があるといえます。

一方で、祖父母の余裕資金はそれほど多くなく、子供や孫に経済的な余裕があるなら、この制度は利用せずに、必要に応じて随時贈与をするほうが賢明といえます。