贈与税申告を税理士に相談するメリット

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贈与税申告 相談

相続税の申告といえば、自然と税理士に相談する流れになる人が多いでしょう。ところが贈与税になると多くの人が相談することを迷います。

今回は、税理士に相談することのメリットをはじめとして、どのような贈与の場合には自分で申告しても大丈夫なのかを解説します。

1.贈与税申告とは?

1-1.概要

贈与税申告とは、個人から贈与を受けた受贈者が、税務署に対して行う申告納税のことをいいます。
課税期間は毎年1月1日から12月31日までで、申告書の期限期間はその翌年2月1日から3月15日までとなっています。

ただし、すべての贈与が申告の対象になるわけではなく、次に該当する場合に贈与税申告を行う必要があります。

  • 暦年課税(通常の贈与)の場合には、贈与額が110万円を超える場合
  • 相続時精算課税制度の適用を受ける場合

1-2.贈与税申告の注意点

1-2-1.不動産や株式評価がある場合

これらについては財産評価が必要であり、専門的知識がない人が間違いのない計算を行うことは不可能に等しいです。 迷わず税理士に相談することをおすすめします。

1-2-2.各種特例制度の適用を受ける場合

贈与税には、その税額を軽減してくれる各種特例があります。代表的なのは次の特例です。

  • 住宅取得資金の非課税
  • 贈与税の配偶者控除
  • 相続時精算課税制度

これらの特例制度を利用するためには、たとえ納税額が0円であったとしても、贈与税申告をしなければなりません。 特に将来の相続税対策として贈与を行う場合には、長期的な見通しが必要です。

2.税理士に相談するメリット

それでは本題です。贈与税申告を税理士に相談すると、どのような良いことがあるのでしょうか。

2-1.贈与税申告を丸投げできる

上述した通り、財産評価がある場合や各種特例の適用を受けたい場合には、申告内容は複雑になります。
特に近年適用を受ける人が増加している、住宅取得資金の非課税制度については、条件ごとに添付書類も変わってきます。

また特例の適用を受ける判断やタイミングを誤ると、結果として損をしてしまう場合もあるため素人判断は禁物です。

そのため、一般の方がこれら贈与税の仕組みを正しく理解して、自分自身で申告するのは大変な手間と時間がかかります。税理士に代行を依頼すれば、これらすべてを丸々引き受けてもらえるのです。

2-2.追徴課税の可能性が低くなる

贈与税率は高率であるため、贈与税計算を誤った場合には追徴課税の負担も比例して大きくなってしまいます。
税理士が計算したから100%税務調査で指摘されないか、というとそうではありませんが、自分自身で申告した場合とでは、その確率は圧倒的に違います。

また税理士が行った申告と、税理士が介入しなかった申告を比較すると、後者の方が高確率で税務調査が入るという話もあるので、税理士に依頼した方が追徴課税の可能性は間違いなく低くなります。

2-3.相続まで見据えた節税対策ができる

これが1番のメリットでしょう。
贈与税には相続税の補完的な役割があるため、贈与税と相続税はセットで考える必要があります。 よって、贈与税申告は相続税を見据えた長期的な見通しのもと行わなければ、かえって多くの税金を支払うことになりかねません。

税理士に相談すれば、どのように贈与することが最も節税効率が良いのかを考えて、依頼者に合ったベストな贈与税申告を行ってもらえます。
もちろん、将来相続税の心配がない人であっても同様です。躊躇することなど全く不要なので安心して依頼しましょう。

3.税理士に相談するデメリット

税理士に相談すると、費用がかかります。これがデメリットといえるでしょう。
費用は税理士が自分で自由に決めることができるため、依頼する税理士ごとに金額が異なりますが、一般的には贈与額に応じて変動します。贈与額に比例して税理士費用も大きくなっていきます。

かつて税理士会で定められていた「税理士業務報酬規定」(平成14年3月31日廃止)が、現在もおおよその相場となっています。

贈与額報酬
100万円未満3.5万円
300万円未満6万円
500万円未満10万円
1,000万円未満12万円
2,000万円未満15万円
3,000万円未満18万円
5,000万円未満25万円
5,000万円以上28万円

※以降、1,000万円増すごとに3万円を加算

財産評価がある場合や各種特例の適用を受ける場合などには、これにプラス料金がかかる税理士が多いようです。

4.自分で申告できる?

贈与税申告であっても税理士に相談した方が良いのは明らかですが、税理士費用は馬鹿になりません。
贈与税申告は自分自身で行うことはできるのでしょうか。また、どのような場合には自分で行っても大丈夫なのでしょうか。

4-1.できるケース

贈与税申告書は相続税申告書に比べて別表が少なく、簡単ではあります。不動産がなく、現金や有価証券など金額が明確な贈与で、かつ、基礎控除の110万円を少し超えている程度であれば自分で行っても大丈夫でしょう。

万が一、間違っていたとしても、110万を少し超えている程度の納税であれば、そこまで大きな追徴税は出ません。

ただ、少しでも不安に思われるなら税理士に依頼するのも一つの手です。

自分でできるレベルの申告を税理士に相談したからといって、迷惑に思われることはありません。
今や税理士といえども、顧客確保に四苦八苦している厳しい時代です。親切に対応してくれるはずなので、安心して依頼しましょう。

むしろ税理士側からすると、簡単な申告で報酬を得ることができるので、逆に有難い依頼でしょう。

4-2.税理士以外の相談先

税理士以外にも贈与税の相談を受けてくれるところがあります。税務署、市区町村、税理士会の無料税務相談などです。

贈与税申告が必要かどうか、申告書の書き方など無料で教えてもらえます。特に税務署は申告書の提出先であるため、そこで言われた通り作成すれば間違いのない申告書ができます。

ただし、これらは、節税対策の検討や申告書作成を代行してくれるわけではない点に注意しましょう。あくまでも相談です。

まとめ

贈与税申告を税理士に依頼するメリットは次の通りです。

  • 贈与税申告を代行してもらえる。
  • 申告後に税務調査が入った場合には心強い。
  • 追徴課税の心配が少ない。
  • 特例を効果的に利用できる。
  • 相続を見据えたトータルサポートが受けられる。

税理士報酬が発生してしまうというデメリットはありますが、依頼することで節税できる金額を考慮すると、結果的に自分で申告するより安く済んだという場合も少なくありません。

贈与財産が現預金のみであるなど単純な場合を除いては、可能な限り税理士に相談することをおすすめします。

贈与税は税理士に相談すると賢く節税できます!

高額な贈与には贈与税がつきものです。しかし、贈与税は基本的に高額です。
自分で良く分からないままに手続するのは「もったいない」ことです。

贈与税申告に強い税理士であれば、節税のためのノウハウやアイデアを多数持っています。
高額な贈与を考えていて、贈与税が気になる方、下記のようなお悩みがある方は、ぜひ一度贈与税申告に強い税理士にご相談ください。

  • 贈与税の申告の仕方が分からない
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