相続税理士相談についてのよくある質問と回答

相続税申告について税理士に相談したいけど初めてなのでどうしたらいいかわからない、税理士はどこまでやってくれるのか知りたい、こんなことでも税理士に相談しても大丈夫なの？など、皆様がよく持たれる疑問にお答え致します。

なお、質問への回答は一般的な内容になります。すべての場合に当てはまるものではないことをご了承ください。

Ｑ：どうやって税理士を探したら良いですか？

Ａ：
一般の方は、個人で税理士と関わることはあまりないと思いますので、いざ相続が発生して相続税申告が必要ということになりますと、どうやって税理士を探したら良いか迷われるかもしれません。

近年では、ホームページを公開している税理士事務所が増えていますので、まずは、インターネットで検索してみるのが良いでしょう。たくさん見つかるはずですので、「相続 税理士 東京」などと自分が住んでいる都道府県や市町村で絞り込んでいけば、近くの税理士事務所が見つかるはずです。

日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでは、登録された税理士を掲載していますので、そこで、「相続税」の条件を指定して探すこともできます。

また、タウンページや地元の新聞・雑誌の広告や街中の看板を見て電話をかけてみるという方法もあります。
もし、日常的に面倒を見てもらっている銀行・信託銀行などの金融機関や、賃貸事業関連で管理を依頼している不動産業者があれば、そこから税理士を紹介しているもらえる場合もあります。

税理士を探す方法はいろいろありますが、一つ注意したいのは、相続税申告を得意とする税理士に相談すべきだということです。日本に税理士は75,000人以上いますが、その全員が相続税申告について詳しいわけではありません。税理士の業務は会社の法人税申告や個人の所得税申告がメインですので、相続税申告を一度も扱ったことがない税理士も多くいらっしゃいます。

相続税申告を得意としているかどうかは、ホームページに掲載されている実績を見たり、口コミ・評判を調べればわかることもありますが、すべての事務所が情報をオープンにしているわけではありませんので、それだけでは難しいかもしれません。

当サイトでは、各税理士事務所の特徴や実績を踏まえたうえで、「相続税に強い税理士」に絞って紹介をしておりますので、税理士探しに迷われている方は、こちらから探されることをお勧めします。

Ｑ：相続税申告では税理士にいつ相談したら良いですか？

Ａ：
税理士にいつ相談しなければならないという決まりはありませんが、相続税の申告は相続発生から10ヶ月以内と期限がありますので、なるべく早めに税理士に相談されることをお勧めします。といいましても、被相続人が亡くなられた直後は、葬儀や来客対応でバタバタしますし、それが終わっても、年金などの公的機関・金融機関などの手続き対応で非常に忙しい日々が続きますので、それらが一通り済んだ後に、税理士にご相談されるのが良いでしょう。

通常、「49日の法要」が終わってから遺産分割関連の手続きに取りかかるご家庭が多いようですので、だいたいそのあたりで税理士に相談されるのがベストです。もちろん、49日よりも前に相談が可能であれば、早めにご相談されるに越したことはありません。相続人の関係が複雑な場合や、特殊な土地をお持ちの場合は、相続人調査および相続財産調査に時間がかかることが予想されるからです。

Ｑ：近くの税理士に相談したほうが良いですか？

Ａ：
相続税申告を税理士に依頼すると、何度かは直接会って打ち合わせをすることになりますので、一般論的には遠いよりは近くの税理士に相談したほうが良いでしょう。ただ、近くの税理士に相談することが必ずしもベストというわけではありません。たとえば依頼者が東京に住んでいたとしても、相続財産の土地が大阪にあったり、他の相続人が沖縄に住んでいたりと、税理士が日本全国を飛び回らなけばならないケースも多くあります。土地柄によっては、その地域独特の慣習があるなど、相続財産がある地元の税理士に相談したほうが有利な場合もあります。

また、自分が住んでいる市町村で税理士が見つからない場合でも、隣の市町村や都道府県で探すのもありです。特に東京・大阪・名古屋の大都市圏では交通網が発達していますので、近郊の都道府県であれば移動も苦にはならないでしょう。税理士によっては、こちらから事務所を訪問しなくても、自宅まで来ていただける事務所もあります。

相談自体は無料の税理士事務所がほとんどですので、迷うようであれば、まずは相談されてみてください。

Ｑ：複数の税理士に相談しても良いですか？

Ａ：
もちろん、複数の税理士に相談されても大丈夫です。相続税申告は相続人様の金銭に関わることですから、十分に納得されたうえで、正式に税理士に依頼されるのが良いでしょう。ただ、税理士に相談される方の傾向としては、複数の税理士に相談せずに、最初に相談した税理士に依頼することが多いようです。

当サイトで紹介している相続税に強い税理士であれば、様々なケースでしっかりとした対応が可能ですので、ご安心ください。

Ｑ：相続税申告を税理士に依頼すると費用はどのくらいですか？

Ａ：
一般的なケースで回答しますが、まず、初回の相談は無料としている税理士事務所がほとんどです。

その後、正式に相続税申告を税理士に依頼したときの税理士報酬の相場は、基本料（10～20万円程度）＋遺産総額×0.5～1%程度です。相続人の人数に応じて10%程度を加算、また、複雑な土地や財産がある場合はプラスといった具合になります。

その他、遠隔地への出張が必要な場合は、日当（1日当たり数万円）＋交通費実費が請求されます。
税務調査の際の対応でも日当が発生します。

Ｑ：相続税申告を税理士に相談すると、どんな段取りになりますか？

Ａ：
税理士事務所によって差はありますが、一般的なケースでご説明します。

まずは無料相談で、お電話または面会にて、相続人と相続財産の状況について税理士から質問されます。そのうえで、税理士から見積りが提示されますので、納得できるようであれば、正式に依頼します。

その後は、税理士事務所のほうで必要な調査や手続きを進めていきますので、相続人が対応する機会はあまりありません。戸籍謄本や印鑑証明書など相続人本人でないと取得できない書類については自分で取得します。

基本的には、電話やメールで対応しますが、重要なタイミングでは直接会って打ち合わせをします。一般的なケースであれば、面会での打ち合わせは2，3回程度になります。

相続人や相続財産の状況にもよりますが、税理士に依頼してから、だいたい5，6ヶ月程度で相続税申告が完了します。

Ｑ：不動産の相続登記が必要ですが、別途、司法書士に依頼する必要がありますか？

Ａ：
不動産の相続登記については税理士では対応できませんので、司法書士にお願いすることになります。ただし、税理士事務所では司法書士や弁護士などの他の専門家と連携しており、基本的には、税理士事務所から司法書士に連絡をとりますので、相続人様に別途、司法書士を探していただく必要はありません。

そのほか、遺産分割を進めるうちにトラブルになってしまい弁護士が必要な場合には、税理士事務所から連携している弁護士を紹介させていただきます。

Ｑ：相続税申告の期限まであと１ヶ月しかありませんが、相談できますか？

Ａ：
もちろん相談は可能です。ただ、１ヶ月間で相続税申告を終えるのはスケジュール的にかなり厳しく、相続税申告期限までに間に合わない可能性が大きいです。また、急ぎの対応が必要なため、税理士報酬として別料金が発生する可能性もあります。

遺産分割でもめてしまうと遅れてしまうことも多々ありますが、可能な限りは、遅くとも相続発生から６ヶ月以内に税理士に相談されるのが良いでしょう。

Ｑ：財産は実家だけなのですが、相続税はかかるのでしょうか？

Ａ：
実家の場所や、土地の広さ、建物の状況によりますが、都心部にある程度の広さの土地がある場合は、相続税評価額が高くなり相続税がかかる可能性があります。特に勘違いしやすいこととして、相続財産の評価額は相続発生時の金額で決まるのですが、過去に購入したときの価格で考えていることがあります。何十年も前に安値で購入した土地でも、時代を経て、現在は高騰している可能性があります。特に、東京圏、大阪圏、名古屋圏の地価は平均的に上昇しており、プチバブル的な兆候も見えてきています。

実家の場所が大都市圏にある場合や、地方でも駅前など立地の良い場所にある場合には、一度、税理士に相談して、評価をしていただくことをお勧めします。

Ｑ：遺産分割でもめているのですが、税理士に相談できますか？

Ａ：
税理士への相談自体は可能ですが、遺産分割でもめていて分割が終わっていないと、相続税が下がる各種の特例も利用できませんので、まずは、弁護士に相談して、相続トラブルを解消し遺産分割を終えることが先決です。当サイトの関連サイトとして、「相続に強い弁護士」を紹介しておりますので、そちらにて弁護士を探してご相談ください。

遺産分割が完了していなくても、相続税の申告期限は相続発生から10ヶ月ですので、まずは、法定相続分で相続したと仮定して相続税申告をすることになります。その後、遺産分割が完了した時点で修正申告をします。相続トラブルで遺産分割協議が長引く場合は、まずは、仮の相続税申告を行いますので、税理士にご相談ください。

Ｑ：相続税の税務調査だけでも税理士に依頼できますか？

Ａ：
相続税申告をご自分で行われていて、税務調査だけ税理士に依頼することも可能です。ただし、税理士のほうで、相続税申告の具体的な状況を把握する必要がありますので、その分、費用があがってしまう可能性があります。また、相続税申告そのものに不備や漏れがある場合には、どうしても修正申告および追徴課税は避けられません。

できる限りは、相続税申告の段階から税理士に依頼するのがベストです。申告書を税理士から税務署に提出している場合、税務署から質問があればまず税理士に電話がかかってきますので、相続人での対応が必要ありません。仮に税務調査が発生しても、税理士が申告内容をしっかり把握していますので、適切な対応をとることができます。

Ｑ：贈与税申告も税理士に依頼できますか？

Ａ：
相続税申告だけでなく、贈与税申告も税理士に依頼することができます。実際のところ、贈与税申告での税理士への依頼件数もかなり多いです。平成27年の相続税改正で基礎控除額が下がり実質的な相続税増税となったことで、節税対策として生前贈与をされる人が増えているものと考えられます。

贈与税申告は相続税申告と比べると簡単ですが、土地や建物など不動産が絡む場合には、評価額の計算が重要なポイントとなりますので、税理士にご相談ください。

Ｑ：生前から税理士に相談はできますか？

Ａ：
もちろん生前から税理士に相談は可能ですし、むしろ大歓迎です。なぜなら、相続発生後では節税したくも打てる手はほとんど全くありませんが、生前であれば様々な相続対策が可能だからです。生前贈与、不動産購入・売却、生命保険加入などの相続対策は、相続を専門とする税理士にとってはまさに本領が発揮できる分野であり、ぜひともお手伝いさせていただきたいと考えている税理士が多いです。

生前の相続対策は、信託銀行や不動産業者、保険会社でも行っていますが、税理士の場合は、特定の商品にとらわれずに中立的な立場で最も良い対策方法の提案が可能です。また、料金も安くすむ場合が多いです。なぜなら、信託銀行や保険会社などは自社が窓口となっていても、細かい税金の計算は連携している税理士に依頼する必要があり、二重に費用が発生してしまうからです。税理士事務所であれば、対策方法の検討から税金計算まで一気通貫で行えますので、費用が抑えられるのです。