東京都の税理士数と相続税申告

1．東京都の税理士数

東京都の区市町村毎の税理士数と死亡者数および、死亡者1000人当たりの税理士数です。

※税理士数は、日本税理士会連合会の平成28年10月時点のデータ
※死亡者数は、東京都福祉保健局の平成27年度のデータ

2．23区の税理士の特徴と相続税申告

全国の税理士のうち約3割が東京都に所属

東京都の人口は全国の約1割強ですが、全国の税理士のうち約3割が東京に集中しています。東京には、企業の本社・支社が多数存在するほか、個人でも高所得、高資産の層が多く、税理士需要が非常に高いためです。

東京都の税理士の5割強が都心6区に集中

東京都には約22,000人の税理士が在籍していますが、そのうちの35%は、千代田区、中央区、港区の都心部3区に集中しています。その中でも千代田区丸の内には535人の税理士がいます。
千代田区には273件の税理士法人が存在しており、特に大手税理士法人が丸の内など東京駅周辺に位置しているからです。これらの大手税理士法人では、相続税申告や所得税申告など個人案件だけでなく、むしろ、大企業の法人税申告や会計業務が多くを占めており、それに対して税理士を多く抱えています。

次いで新宿区、渋谷区、豊島区と、それぞれ巨大ターミナルである新宿駅、渋谷駅、池袋駅の周辺に多くの税理士事務所があります。
すでにあげた6区だけで東京都の税理士数の5割以上を占めています。東京都は電車・バスなど公共交通が高度に発達おり、都内および周辺県にアクセスがしやすいため、これら主要駅の近辺に事務所を開設する税理士が多くなっています。

相続税申告については、大手税理士事務所では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など幅広いエリアで対応すると考えて良いでしょう。相続税の相談で税理士を選ぶ際には、被相続人や自分の住所地よりも、これらターミナル駅の近くの税理士を選んだほうが、仕事帰りに立ち寄ることができ、便利な側面もあります。

東京23区だけで9割の税理士が所属

上記以外の区では、税理士数は1,000人以下になります。
文京区、台東区が、死亡者数に対する割合では税理士が多くいます。文京区は山手線内ですが、比較的落ち着いた高級住宅街が広がり、高資産層が多く住んでいると言われていますので、相続税申告でも活躍する税理士が多いと思われます。

次いで、死亡者数比では、品川区、目黒区、中野区、杉並区と続きます。それ以外の周辺区では、死亡者数1,000人当たり100人前後の割合となります。周辺区の場合は、都心と比較して交通アクセスが不便な場所もありますので、近くの税理士に相続税申告を依頼するケースも増えます。

以上、東京23区内だけで東京都の約9割（約19,000人）の税理士が在籍しています。税理士の数が非常に多いため選ぶのが難しいところですが、交通アクセスはほぼ問題なくどの区に在籍しても対応していただけますので、税理士事務所のホームページを調べ、相続税申告の実績のあるところを選ぶと良いでしょう。

3．市部・島嶼部の税理士の特徴と相続税申告

市部は駅周辺に税理士が多い

市部では、東京23区と比べると税理士数は圧倒的に少なくなりますが、死亡者数比では武蔵野市の税理士がやや多いです。武蔵野市には吉祥寺などの中心的な繁華街があることと、高所得・高資産層が多数居住していて相続税の課税割合も高く、税理士に相談する人が多くいるようです。

次に、立川市、国分寺市、国立市、小金井市、三鷹市と、死亡者数千人当たり100人前後の税理士数の市が続きます。どれも中央線沿いの自治体ですが、企業数や高所得の個人が多く、税理士需要が存在します。

中央線、青梅線、西武新宿線、京王線などの沿線沿いには税理士事務所が多くありますので、市部においても税理士選びに困ることはほとんどないでしょう。まずは、近くで相続税申告の実績のある税理士を探し、もしなければ、隣接する駅や都心の税理士を選んでも良いでしょう。

町村部と島嶼部は税理士が極端に少ない

東京都内でも奥多摩方面の町村部では、税理士数が極端に少なくなります。瑞穂町では5人のみ、日ノ出町、奥多摩町ではそれぞれ1人しかおりません。これらの死亡者はそれなりに存在しますので、死亡者数比では極端に少ないと言えます。地元の税理士が相続税申告に慣れていれば良いですが、そうでない場合は、市部の税理士に依頼したほうが良い可能性があります。その際には、宅地だけではなく、農地や林などの申告実績のある税理士事務所を選ぶようにすると良いでしょう。

東京にはいくつかの島があり、それぞれの島には人が住んでいますが、島嶼部では、なんと大島町に税理士が1人いるだけです。それ以外の島では一人も税理士がいません。
ただ、それぞれの島では高齢化が進んでおり亡くなる人も増えています。仮に広大な土地を所有している場合は、相続税申告が発生する可能性もありますが、その場合は面倒でも、大島かもしくは本土にいる税理士に依頼して来島してもらうことになるでしょう。なるべく相続税申告が発生しなくて済むように事前に対策をしておくのが良いといえます。