平成27年分の相続税の課税割合が約8%に急増

2016年（平成28年）12月15日、国税庁より、平成27年分の相続税の申告状況が発表されました。平成27年1月に相続税が改正されてから初の申告統計結果ですが、予想されていた通り、課税割合（全死亡者数に占める課税された被相続人の割合）は、平成26年分の4.4%から8.0%へと大幅に増加しました。

【出典】国税庁：平成27年分の相続税の申告状況について

【関連】平成27年の都道府県別の課税割合データはこちら

相続税改正の内容

平成27年1月の相続税改正にはいくつかの内容が含まれていますが、最も大きなポイントは、基礎控除額が引き下げられたことです。基礎控除額とは、相続税の計算をするうえで必ず控除できる金額のことであり、相続財産額がこの金額以下であれば、相続税はかかりません。

従来は、基礎控除額：5,000万円＋（法定相続人の数）×1,000万円でしたが、改正により、3,000万円＋（法定相続人の数）×600万円となりました。

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除額は従来は8,000万円でしたが、改正により4,800万円となりました。都心にマンション・土地などの不動産を所有していて、かつ、退職時に手にいれた現金や株式を所有していれば、5,000万円を軽く超える可能性はあります。つまり、従来は相続税の課税対象にならなかった、資産5,000万円～1億円くらいの準富裕層が課税対象になってきたのです。

平成27年分相続税申告の概要

被相続人数と課税割合

平成27年の死亡者数（被相続人の数）は全国で約129万人（平成26年は約127万人）ですが、相続税の課税対象となった被相続人の人数は103,043人（平成26年は56,239人）であり、実に８割強の増加となりました。

課税価格と相続税額

相続税の課税対象となる課税価格の合計は14兆5,554億円（平成26年は11兆4,766億円）で、約3割弱の増加でした。被相続人１人当たりでは、1億4,126万円（平成26年は2億407万円）となり、平均額が7割程度に下がったことになります。

次に、相続税額の合計は1兆8,116億円（平成26年は1兆3,908億円）で、約3割の増加となりました。被相続人１人当たりでは1,758万円（平成26年は2,473万円）となり、こちらも同様に7割程度に下がりました。

つまり、準富裕層が課税対象に含まれたことで、課税価格／相続税額の比較的小さい人が増えたことになります。

相続財産の金額の構成比

相続財産の金額を財産の種類別に見てみますと、平成27年分では、土地38.0％（平成26年：41.5％）、家屋5.3％（平成26年：5.4％）、現金・預貯金等30.7％（平成26年：26.6％）、有価証券14.9％（平成26年：15.3％）となりました。

日本では以前から多いとされてきた土地・家屋等の不動産の割合がやや減り、現金・預貯金等の割合がやや増えました。準富裕層では、不動産よりも現金・有価証券（株式等）等の金融資産を所有する人が増えていると考えられます。

相続税申告データについて

相続税の申告期限は相続発生日の翌日から10ヶ月以内です（申告期限が土日・祝日に当たるときは、その翌日が期限）。
平成27年分の相続税申告データとは、平成27年1月1日~12月31日の間に相続が発生し、平成27年11月3日～平成28年10月31日の間に提出された申告書データを指しています。