秋田県の特徴

秋田県の相続問題に入る前に、秋田県の特徴をおさらいしておきます。

秋田県の人口は約97万人で、東北6県のなかでは最小です。他の東北5県の人口は、1位宮城県約231万人、2位福島県185万人、3位青森県約125万人、4位岩手県123万人、5位山形県108万人です（＊）。

秋田県は南北に長く、西部は日本海に面し、東部は奥羽山脈や白神山地などの山岳地帯が広がっています。

海と山に囲まれた秋田県は食に恵まれていて、日本酒、きりたんぽ、ハタハタ、稲庭うどん、いぶりがっこ、ジュンサイなど、全国的に名が知られた食べ物飲み物がたくさんあります。

※【出典】日経新聞2020年4月14日

秋田県の相続関連データの紹介

では、秋田県の相続関連のデータをみていきましょう。ここでは2018年度の数字をご紹介します。

相続財産を遺して亡くなる人が少ない

秋田県の被相続人数は403人で47都道府県中46位でした。被相続人とは、相続財産を遺して亡くなった人のことです。

秋田県の死亡者数は15,434人で、死亡者のうち被相続人の割合である課税割合は2.61％で47位、全都道府県の中で最下位でした。

秋田県の相続は、相続財産を遺して亡くなる人が、数も割合も少ない、という特徴があります。

ちなみに、東京都の被相続人の数は19,874人で秋田県の49倍です。

東京都の課税割合は全国1位、16.67％で、秋田県のそれより14ポイント以上高くなっています。

他の東北5県の課税割合は多い順に、32位宮城県5.6％、34位福島県4.97％、40位岩手県4.23％、41位山形県4.13％、46位青森県2.68％でした。

申告割合も最下位、全国47位

秋田県の相続税の申告件数は495件でした。死亡者数（15,435人）に占める相続税申告件数の割合である申告割合は、3.21%で、47都道府県中47位、最下位でした。

東京都の申告件数は27,624件で、秋田県の56倍です。

東京都の申告割合は全国1位、23.16％で、秋田県より約20ポイントも上回っています。

秋田県の被相続人1人当たりの相続税額は804万円、43位

被相続人（相続財産を遺して亡くなる人）1人当たりの相続税の納付税額を紹介します。

秋田県は804万円で43位でした。かろうじて最下位を脱しています。

ただ1位の東京都は3,209万円なので、秋田県はその4分の1の規模です。

秋田県での相続での注意点

秋田県での相続するときの注意点を紹介します。

自分の財産をどのように相続したらよいのか悩んでいる人や、親からさまざまな財産が相続されそうな人は、「財産ごとの相続の特徴」を知っておいたほうがよいでしょう。

山林の相続は難しい

秋田県の相続では、山林が相続財産になることがあるでしょう。

山林を相続する相続人（配偶者や子供など）が複数人いたら、山林を分割して相続するか、誰かが代表してすべての山林を相続することになります。

山林は価値の評価が難しいため、分割して相続しても、丸ごと相続しても、不都合が起きる可能性があります。

広い面積を確保していることでかろうじて価値を維持できている山林の場合、分割してしまうと価値が著しく低下してしまうでしょう。

例えば、ある山林を林業者に貸し出している場合、その山林が相続によって分割されそれぞれに所有者が発生すると、林業者はそれぞれと契約し直さなければなりません。林業者も面倒ですが、所有者である複数の相続人たちも面倒です。

一方で、1人の相続人が山林を丸ごと相続することになると、その相続人は、他の相続財産の取り分が減らされる可能性があります。

山林は管理が大変なだけでなく、それで事業をして売上を上げること（マネタイズすること）も容易ではありません。

そのため山林を相続したために、現金や都市部の土地や有価証券などの相続財産の取り分が減らされると、不利に感じるのではないでしょうか。

山林を相続して利益を感じることができるのは、林業をする人に限定されると考えておいたほうが無難です。

山林の所有者は、もし相続人のなかに林業を続ける人がいなければ、売却して現金化して相続したほうがよいかもしれません。

農地は譲渡が難しい

秋田県は農業大国でもあるので、相続では農地の取り扱いも問題になりやすいでしょう。

農地の取り扱いは国の規制がかかっているので相続しにくい財産の1つです。

農地の所有者の子供が誰も農業を継がない場合、農地を相続人予定者以外の人に譲渡したくなると思いますが、他人への譲渡は簡単ではありません。

農地は、農業をやらない人にとっては負の財産になりかねません。

それは、農地は、一定の要件を満たした農家にしか売却できないからです。法律でそのようなルールになっています。

さらに、一定の要件を満たした農家を探すことができても、地元の農業委員会に許可を得ないと売却することができません。

ただ、市街化区域にある第2種農地や第3種農地の場合は、農業委員会の許可が得られれば宅地に転用することができます。宅地になれば買い手がつきやすいので、価値ある不動産になります。

困ったら税理士に相談しよう

相続することになる人も、相続されることになる人も、心配になったら税理士が頼りになります。

特に、相続財産に山林や農地が含まれているときは、税理士に相談してみてください。税理士は、財産の取り扱いのプロなので適切なアドバイスが受けられるはずです。

一口に相続財産といっても、その形態は現金、有価証券、山林、農地、宅地、住宅、ビルなどさまざまです。

さらに、現金や上場株式など以外の財産は、価値の評価が難しいという特徴があります。相続する予定の財産の価値の評価がばらつくと、自分の死後、相続人たちがもめるかもしれません。

税理士に相談すれば財産の整理ができるので、来たる相続に向けた準備になります。

高齢の配偶者や親が資産家で、相続人予定者が複数人いて、なおかつその相続人予定者たちが不仲な場合、相続でトラブルになる可能性があるので、この場合も税理士に相談しておいたほうがよいでしょう。

「被相続人になる配偶者や親がまだ存命なのに、相続の相談を税理士にするのは不謹慎ではないか」と思うかもしれませんが、配偶者や親が亡くなったときのことを想像してみてください。

悲しみのなか葬儀を段取りしなければなりませんし、さまざまな事務的な処理も目白押しです。自身の感情も周囲の状況も混乱しているなかで、冷静に相続について検討することができるでしょうか。

被相続人になる配偶者や親が存命のうちに相続の相談をすることが、最良の策といえるでしょう。

秋田県の税理士情報

秋田県には、東北税理士会の秋田支部連合会があり、2021年6月現在、235人の税理士が登録しています（＊）。

秋田支部連合会には、8つの支部がありそれぞれの支部に所属する税理士の人数は以下のとおりです。

※【出典】東北税理士会

早めに税理士探しに着手しましょう

秋田南支部に税理士全体の41％が集中しています。秋田南支部の管轄は秋田市となっています。

秋田市の人口は約32万人で、秋田県の人口約97万人の33％なので、人口比率以上に税理士比率が高いことがわかります。秋田市内で税理士をみつけることは、それほど難しくはないでしょう。

このことは逆にいえば、秋田市以外の自治体では税理士が不足しているということになります。税理士をみつけることが難しくなるかもしれません。

相続の相談や相続に向けた準備は、ときに年単位の時間がかかるため、長く付き合える「よい税理士さん」と巡り合いたいものです。そのため今から、頼りになる税理士探しに着手したほうがよいでしょう。