1．岐阜県の相続税申告の状況

岐阜県は、「白川郷」、「飛騨高山」、「下呂温泉」、「奥飛騨温泉郷」など世界に名だたる観光地を有する県です。

令和元年における相続税の申告件数は2,374件、そのうち相続税がかかった課税件数は1,975件、課税割合は8.43%で全国47都道府県中11位、相続1件あたりの納付税額は1,037万円で33位となっています。

主要都市部ではないにもかかわらず、課税割合が非常に高いことが特徴で、中部地方9県の中では愛知県13.93%（全国2位）、静岡県9.58％（全国6位）に次ぐ数値となっており、岐阜県は、どの地域、どの家庭でも相続税と無縁とはいえません。

地価だけではなく、貯金などのその他の財産状況も常にある程度把握しておき、相続税が課税される可能性についてしっかりと考える癖をつけておきましょう。そして、可能性が高い場合や不安な場合には、その都度、気軽に相談できる税理士を生前のうちから見つけておくと安心です。

下記の表は、岐阜県の税務署の管轄エリアごとの相続税申告状況です。

岐阜県の課税割合の分布を見てみると、は、7エリア中2エリアが突出して高く、3エリアは4～5％台の低さとなっており、非常に偏りがあることが分かります。

県によっては、課税割合が低い割には納付税額は高いというところもあるのですが、岐阜県の場合には、課税割合と納付税額は比例しているようです。

課税されることになったら、思いがけず高額な相続税だったという可能性は低い傾向にあります。

それでは次項で、エリアごとにそれぞれ詳しく解説します。

【出典サイト】岐阜県警察「市町村から選択」

2．各エリアの特徴と詳細

それでは、それぞれの管轄エリアにおける主要市町村の特徴や地価の状況を、課税割合の高い順に解説していきます。

2-1． 岐阜南エリア

岐阜市、羽島（はしま）市、各務原（かがみがはら）市、岐南町、笠松町からなる岐阜南エリアは、県南部の愛知県沿いに位置しており、岐阜市、羽島市、各務原市は県内では大きな市であり、岐阜を支える主要3市となっています。

このエリアのみならず、岐阜県の中心でもある岐阜市は県庁所在地であり、JR岐阜駅周辺には高層ビルが立ち並んでいます。

また斎藤道三公、織田信長公、明智光秀公など戦国武将ゆかりの街としても知られており、岐阜城、自然豊かな金華山、清流長良川などには、国内外から多くの観光客が訪れています。

課税割合は11.88%、納付税額は1,421万円でいずれも県内1位となっています。

なお、岐阜市は岐阜南エリアと、次項で解説する岐阜北エリアの2つの管轄に別れているため、岐阜市のみのデータがなく、岐阜市の相続税申告状況を個別に判断することが難しくなっています。

岐阜市の相続税は岐阜県全体の中でも重要なポイントになっており、岐阜県の相続税の特徴に大きな影響を与えていると考えられるため、両エリアについては一緒に考えた方が良いでしょう。

岐阜市の平均地価は1平米あたり9万円で県内1位となっており、2位の大垣市に3万円以上の差を付けています。

岐阜市の主要駅となる岐阜駅は、市域のやや北部にあることから、北部の地価の方が高い傾向にあり、岐阜市内の鉄道駅は岐阜駅を中心に東西へ通っているため、南北とも駅から離れるごとに地価が低くなっていくのが特徴です。

岐阜市は行政都市、観光都市ですが、住宅地としても広く活用されており、岐阜駅周辺にある上茶屋町や下茶屋町は高級住宅街として知られています。富裕層などが多く生活していると考えられ、地価の高い岐阜駅周辺は相続税の要注意エリアといえるでしょう。

2-2． 岐阜北エリア

岐阜市、山県市、瑞穂市、本巣市、北方町からなる岐阜北エリアは、県の南西部、岐阜南エリアの西側に位置しており、岐阜市については、JR東海高山本線の北側、JR東海岐阜駅西側の東海道本線の北側に属する地域がエリアとなっています。

課税割合は11.82%で岐阜南エリアと同等、納付税額は1,057万円と岐阜南エリアより大きく下がります。

岐阜市の北部には岐阜駅があるため、南部よりも北部の方が地価が高い傾向にあるのですが、その他の地域の地価が県内全42位中、北方町4位、瑞穂市6位、本巣市23位、山県市25位という結果となっており、本巣市や山県市が平均値を下げているものと考えられます。

また、岐阜南エリアの岐阜市以外のエリアは、愛知県との結びつきが強いことから地価が高い傾向にあります。

よって、管轄ごとに比較すると岐阜市以外の要素によって、南部のほうが納付税額が高いという結果になっています。

2-3． 大垣エリア

大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町の2市9町からなる大垣エリアは、岐阜県の西部に位置し、滋賀県、三重県、愛知県に隣接しているエリアです。多くの市町が集まっており、特に揖斐川町の面積が広いため、非常に広い範囲が管轄となっています。

中心となる大垣市は、大垣共立銀行や大垣西濃信用金庫、新大垣証券の本店をはじめとする数多くの金融機関があります。また、名神高速道路や国道21号線などの主要幹線が通っていることから、物流業や工業を中心とした経済活動が盛んに行われており、県内第2の都市として機能しています。

課税割合は8.75%、納付税額は959万円でいずれも県内3位となっており、岐阜市を擁する2エリアに次ぐ高い数値となっています。

地価も大垣市は岐阜市に次ぐ2位となっていますが、輪之内町34位、揖斐川町38位など1平米あたり1万円の下位の地域もエリアに含んでいるため、平均値を落としていると考えられます。

大垣市単体で見ると、岐阜市に匹敵する数値になっているかもしれません。岐阜市同様に相続税対策を怠ってはならない市です。

2-4． 多治見エリア

多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市、御嵩町からなる多治見エリアは、県の南西部に位置し、愛知県に隣接しています。

課税割合は6.94%となっており、ここから岐阜県の平均値を割ります。納付税額は925万円で大垣エリアと大差ありません。

この地域は名古屋市へのアクセスが容易であり、名古屋市のベッドタウンとして機能しています。

自然を残した都市開発・宅地開発が行われてきたことから自然と共存した住宅街が形成されており、都会のマイホームに憧れる人たちから人気を集めている反面、地価は最も高い多治見市で9位と高くないため、課税額が低くなっていると考えられます。

しかし土地に対する課税の可能性は低いエリアですが、名古屋市から高額な所得を得ている場合があるため、そちらへの課税に注意しなければなりません。

また立地としては悪くないため、今後再開発が行われるなどした場合には、地価が上昇する可能性があります。

2-5． 関エリア

関市、美濃市、美濃加茂市、郡上市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村の4市7町からなる関エリアは、県の中央から南部に位置しています。

関市は刃物の街で、伝統的な技術で作られる刃物生産額は全国一を誇り、美濃市では豊かな自然を利用した和紙作りが盛んで、伝統工芸品が有名なエリアといえます。

また美濃加茂市は交通網が充実していることから、工場の誘致が積極的に行われ、現在でも食品加工や鉄鋼などの工場がいくつも建設されており、工業製品の出荷額は県内上位となっています。

課税割合は5.28%で県内5位、納付税額は590万円と県内最下位となっています。

理由としては地価が全体的に低いことが挙げられます。

最も高い美濃加茂市でも16位で1平米あたり3万円、最下位の白川町にいたっては39位で下から4位、1平米あたり1万円を切りそうな金額となっています。

ただし、美濃加茂市では外国人を中心に人口が年々増加の一途となっており、各地で再開発が行われています。そのため、今後地価の上昇や、岐阜市や各務原市などのベッドタウンとして機能する可能性があるため、再開発の状況や地価の動きを定期的に確かめておく必要があります。

2-6． 高山エリア

高山市、飛騨市、下呂市、白川村からなる高山エリアは、県の北部を占める非常に広いエリアです。1つ1つの自治体の面積が広いことが特徴で、特に高山市の面積は全国一を誇り、なんと東京と同じくらいです。

北アルプスや飛騨山脈などの雄大な山々に囲まれたエリアであり、その面積の9割以上を森林が占めています。

世界遺産「ひだ白川郷」をはじめとする観光業や、伝統産業が主であり、岐阜市や大垣市のような経済活動は盛んではありません。

いわゆる過疎化地域であることから、課税割合は4.88%、納付税額は767万円でいずれも低くなっています。

高山市の地価は1平米あたり5万円で県内5位と高額ですが、山間部が多いため市街地以外は地価が低い水準になっており、その他の市村の低さも相まって、この数値となっています。

ただし、古くからの事業や自宅を継承している世帯が多いため、古物などを所有している場合には思いがけない価値になっている場合もあります。不動産以外の相続財産へ課税される可能性があるため、それを所有していることの把握と、正しい価値を調べておくことが重要です。

2-7． 中津川エリア

中津川市と恵那市からなる中津川エリアは、県の西部に位置し、中津川市は長野県に、恵那市は愛知県に隣接しています。

エリアの大部分は手つかずの森林で、恵那峡や日本大正村、昼神温泉郷など豊かな自然や美しい風景を求めて、他県から数多くの人が訪れる観光業を主産業としているエリアです。

その他は必要最低限の商業施設と、住宅地として活用されています。

課税割合は4.49%で県内最下位、納付税額は746万円で県内6位となっています。

地価は中津川市が36位、恵那市が29位と共に低く、所得も比較的低いことから、相続税は課税されにくいエリアであるといえるでしょう。

ただし、地価が低いためその分、広い面積の住宅を所有することが可能になります。世帯によっては所得が平均的でも、高い相続税が課税される可能性があるため注意しましょう。

また中津川市には、2027年開業予定のリニア中央新幹線の中間駅が誕生する予定になっています。短時間で東京、名古屋、大阪の3大都市圏を結べるようになるため、経済活動の効率性が一気に高まり、あらゆる面から非常に大きな効果が得られると見込まれます。

課税割合が上がっていく可能性も高いため、最下位といえども今後の動向に注意しなければならないエリアです。

3．岐阜県の税理士情報

岐阜県の税理士は名古屋税理士会に所属しており、その税理士登録者数は4,715 人（令和３年８月末日現在）となっています。

そのうち岐阜県にいる税理士は1,094人（平成30年3月31日現在　日本税理士会連合会　平成30年5月発行税理士界）で、相続税の申告1件当たりの税理士数は0.46人となっており、中部地方では課税割合全国2位の愛知県に次ぐ数値であり、不足している状況ではありません。また岐阜県はその愛知県と隣接しているため、税理士の選択肢は非常に多いといえます。

岐阜県内の税理士は、岐阜市に約4割が在籍しており、その他6割の大半は大垣エリアや多治見エリアに分布していると考えられます。都市部から離れる飛騨市や高山市ではあまり在籍していない可能性が高いでしょう。

そのため、岐阜市以外にお住いの場合には、必然的に地元以外にも同時に岐阜市内で税理士を探すことになりますが、岐阜県は地域によって面積が異なり、岐阜市内の税理士が県内全域に対応していない可能性もあるため注意しなければなりません。

相続税に対する実力はもちろんのこと、対応範囲にも注目し、生前のできるだけ早いうちから税理士を探し始めることが重要です。

また県内の南部にある地域では、岐阜市内はもちろんのこと、名古屋市も選択肢に含めて探すことをおすすめします。

愛知県は課税割合が全国2位と高く、さらに都会は複雑な相続税計算が必要となる場合が多いため、その分実績を積んだ経験が豊富な税理士が多く在籍しています。場合によっては岐阜市の税理士よりも頼りになる可能性があり、より高い節税効果を生み出すでしょう。

ただし、県外の税理士への依頼は出張費などがかさんでしまうこと、人気の税理士は報酬が高い場合があることなど、結果的には節税効果が低くなってしまうことも考えられます。

対応の可否だけではなく、かかる経費もしっかりと確認しながら、総合的に判断しましょう。

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【参考サイト】「税理士登録者数」 | 日本税理士会連合会、名古屋税理士会HP