木村匡宏税理士事務所は、神奈川県横浜市神奈川区西神奈川にある相続税申告と生前対策に強い税理士事務所です。

相続発生後の相続税申告のサポートはもちろんの事、相続税を節税して円満相続を迎えるための適切な生前対策のサポートにも力を入れております。

相続対策は早めが肝心です。将来の相続のことが気になり始めたら、木村匡宏税理士事務所まで、まずはお気軽にご相談下さい。

円満相続実現のカギは「生前対策」にあり

相続における税理士の主な役割と言えば、相続発生後の相続税申告が中心とされています。

確かに相続税申告はとても重要な業務ですが、お客様のご家庭があらゆる面において「円満な相続」を実現するためには、なにより相続発生前の「生前対策」がとても重要です。

そこで当事務所では、相続税申告と同じくらい遺産相続の事前対策である「生前対策」に力を入れております。

「節税」するには、生前対策が不可欠です。当事務所がサポートします

基本的に相続税については、相続発生後では節税対策をとることができません。

全くできないというわけではありませんが、財産評価を多角的に行なったり、遺産分割方法を工夫する程度の事後的な対処にとどまります。

将来発生する相続税を根本的に減らし、かつ、相続人間での争い事が起きないような円満相続を実現するためには、早くから専門家を交えて適切な生前対策を講じていく事が重要です。
木村匡宏税理士事務所では、相続税の生前対策として以下の３つの点に力を入れてサポートしております。

１：適切な財産運用による節税対策

相続税は今ある資産を上手に運用、活用することで、財産価値を変えずに課税対象金額だけを縮小することが可能です。

具体的には、現金を不動産に変えたり、更地に賃貸物件を建築するなどの方法がございます。

また、さらに生前から効率的に次の世代へと財産を贈与することで、課税財産自体を減らす事も可能です。

これを「生前贈与」といい、相続税の節税対策の要となります。

生前贈与は、一般の方が付け焼き刃の知識で行ないますと、かえって贈与税が発生したり、将来的に見た場合に不利となってしまうような贈与を行なってしまう恐れがあります。

木村匡宏税理士事務所にご相談頂ければ、お客様それぞれの財産状況に応じて最適な節税対策をオーダーメイド感覚でご提案させて頂きます。

２：養子縁組による節税対策

相続税の節税対策には、先ほどの物的対策の他に人的対策というものがあります。
相続税については、以下のような基礎控除額が設けられており、この金額以下であれば相続税は非課税となります。

【相続税の基礎控除額の計算式】

この計算式からも分かる通り、法定相続人が何人いるのかによって、相続税の基礎控除額が大きく変動する事になります。

そこでこの法定相続人を増やすために活用されているのが「養子縁組」です。

例えば、父親が死亡したケースにて母親は既に他界している場合、法定相続人は子供になります。

仮にその子供にもさらに子供（被相続人から見た場合の孫）がいたとしても、孫は法定相続人ではありませんので、この基礎控除額の計算に加える事はできません。

そこで、生前に孫を養子縁組することで、孫を実子と同様に法定相続人とすることができるのです。これにより相続税の基礎控除額が600万円も増える事になります。

ちなみに、養子縁組によって相続税の基礎控除に組み入れることができる人数は、実子がいない場合で２人、実子がいる場合で１人が限度となっています。
当事務所では、養子縁組のご提案やそのお手続などについても丁寧にサポート致します。

３：生命保険の活用による納税資金対策

生前対策において忘れてはならないのが、将来の相続税を納税するために行なう「納税資金対策」です。

相続税については数百、数千万円単位の納税資金が「現金一括」で必要となるため、これを支払えるだけの資金を計画的に準備しておくことが大切なのです。

そこで当事務所では、生命保険の死亡保険金を活用した納税資金対策などをご提案しております。

生命保険を活用すれば、本人の死亡時にまとまったお金が相続人に入ることになるため、非常に合理的な納税資金対策ができます。

さらに、生命保険金については先ほどの相続税の基礎控除額とは別に「500万円×法定相続人」という非課税枠が設定されているため、この範囲内の保険金であれば相続税もかかりませんので節税対策にもなります。

ただ、生命保険についてはかなり多くの商品が出回っており、今現在の自分自身に最も適している保険を探し当てる事はとても難しくなります。

そこで当事務所にご相談頂ければ、お客様の現状を細かく分析した上で、お客様自身の将来へのご希望も考慮しつつ、最適な保険商品をご提案させて頂きます。

また、既に生命保険にご加入の場合についても、一定周期で契約内容を見直す必要がありますので、まずは一度当事務所までご相談下さい。

生前対策が功を奏した「成功事例」をご紹介

ここでは、実際に木村匡宏税理士事務所に生前対策のご相談を頂き、そしてサポートした結果、円満相続が実現した成功事例をご紹介したいと思います。

【成功事例】

既に信託銀行などを活用して相続の事前対策を講じている方からご相談を頂きました。

当事務所なりにお客様の状況を分析した結果、以下のようなサポートを行ないました。

１：遺言信託の見直し

信託銀行において遺言信託を利用されていましたが、当事務所で分析した結果、その遺言信託の内容では相続税の節税が非効率であることがわかりました。

そこで、この遺言信託をいったん解約して頂き新たな節税対策を加えると共に、改めて当事務所において公正証書遺言を新たに作成しました。

これにより、税額にしておよそ４〜５千万円、銀行手数料で数百万円という大幅な削減効果が実現できました。

２：事業承継対策の見直し

会社を経営されていたため、自社株式の相続が問題となりました。

そこで自社株の相続分についても銀行から提案されていた対策案を再度見直し、自社株の引き下げ対策等必要な対策を講じた結果、事業承継も事なくスムーズに終える事ができました。

このように、当事務所で相続税の事前対策を講じた事で、講じなかった場合に比べ大幅な節税効果を実現する事ができました。

当事務所ではこのような節税、円満相続のためのご提案を、お客様個々のご事情に沿って実施しております。まずはお気軽にご相談下さい。

相続発生後も合理的な節税方法で「相続税申告」をサポートします

当事務所では相続発生後の相続税申告についても、もちろんサポートしております。

当事務所において生前対策を講じてこられたお客様に関しましては、相続税申告についても責任を持って対応させて頂きます。

また、相続が発生してからお困りになっておられる方に関しましても、当事務所ができうる限りのことを尽くして相続税が圧縮できるようサポート致します。

特に相続財産に土地が含まれている場合は、その土地をいくらで評価するのかによって、課税対象額が変わってきます。

当事務所では、土地を評価する際の減額要素を徹底して確認し、それらの要素を多角的な視点で合理的に評価することで、同じ財産であっても極限まで相続税を圧縮することが可能です。

突然相続が発生してお困りの際には、当事務所までお気軽にご相談下さい。

皆様のご相談を心よりお待ちしております。

木村匡宏税理士事務所では、より多くの方に気軽にご相談頂けるよう、初回相談料や着手金については無料で対応させて頂いております。（税理士報酬については、受任する前に明確にご説明させて頂きます）

また、メールやお電話でのご相談についても随時受け付けしておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

また、当事務所の営業時間外や定休日である土日祝日に関しましても、できる限り時間を調整し対応させて頂きます。

なお、老人ホームや介護施設、病院さらにはご自宅などへの出張相談についても随時承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。