齊木税理士事務所は、石川県金沢市横川にある相続税、贈与税申告とその付随する業務全般に強い税理士事務所です。

事務所の開業は横川へ移転後も含め３１年、会計・税務職は５２年（うち税理士として登録後３７年）のキャリアのある所長を筆頭に運営している税理士事務所であり、石川県全域はもちろんのこと、富山県及び福井県からのご相談にも対応致しております。

当事務所では、相続税申告をはじめ、申告以外にかかる付随サービスや、その相続発生前の生前からの生前贈与等事前対策にも力を注いでおり、地方都市の６名のスタッフでありながらも年間約５～６件程のご依頼及び実績がございます。

また、相続税のみならず、会計業務全般を主体とした法人税や所得税等の業務についても豊富な経験がございますので、総合的なより適切な判断でご提案が可能となっております。

初回相談無料となっておりますので、どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽にご相談、お尋ねください。

相続発生後の節税

当事務所では、相続人の方に対し、生前贈与事前対策が行われていなかった場合の相続発生後に於いても、相続税の節税に尽力致します。
特に土地を所有されている方の場合、税理士により相続税の税額が全く異なってくることがございます。

理由としては、土地は通常、路線価に面積を乗じて評価額を算出するのですが、実際には土地毎に異なる多種多様な要素により評価額が変動するためです。
当事務所では、土地の評価の際、現状を把握しスタッフ自ら面積を測りに行き、正確な判断に基づく数値を算出する等、お客様にとって少しでも有利になるよう直接現地を確認して評価しています。

また、「小規模宅地等の特例」という制度もあり、こちらに関しましても一定の要件を満たすことで土地の評価額を大幅に減額させることが出来ますが、こちらも当事務所では対応しております。

いずれに於いても、税理士によっては、相続税自体が苦手な方税理士や、経験が浅い税理士による見落とし等過大な相続税が発生する場合は良くあることだとは存じますが、当事務所では、税理士試験の試験科目「相続税法」を受験組で自力合格した齊木を筆頭に、お客様の立場に立ち、聞くことを徹底して行い、大切な財産をしっかりとお守りすることが使命ということを常に心掛け、誠心誠意対応させて頂きます。

生前贈与による相続事前対策

当事務所では、上記の相続税発生後の節税はもちろんのこと、生前贈与による相続の事前対策にも力を入れております。

将来発生する相続税を効率的に節税するためには、事前に計画的に贈与して行くことが重要となっておりますが、当事務所にご相談頂ければ、お客様に最も合う、より適切な方法、プランをご提案させていただきます。

また、必要な場合には、「相続時精算課税制度」という制度の利用についてもアドバイスさせて頂きます。

その他に、相続人の方が企業経営者様である場合には、その自社株（取引相場のない株式）に於いても、ご要望があれば贈与を行う年毎に株価計算を行い、贈与税の非課税となる基礎控除の範囲内または課税されても有利な方を相続税と比較及び判断し、株式の保有数を異動させて行くというご提案も可能となっております。

いずれに致しましても、初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続税申告以外の各手続きワンストップサポート

相続が発生致しますと、相続税申告以外にも、遺産分割協議書や、その相続財産が土地や家屋である場合には、相続登記または土地売却等を行わなければならないことが多々ございますが、当事務所では、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、宅建主任者等他の分野での各専門家との連携もしておりますので、お客様自身が労力を費やすことなく、各専門家の手配及びその都度相続の詳細説明をする手間も省け、ワンストップサービスにてスムーズにサポートを行うことが可能でございます。
（司法書士、不動産鑑定士以外の連携者に関しましては、状況により、別の機会に再度直接ご説明頂くか、または当事務所にて共に立会の下、詳細説明をして頂く場合がございます。）

こちらに関しましても、詳しい詳細につきましては、まずは一度ご相談ください。

元税務署職員による税務調査対応

平成２７年の相続税法の大きな改正により、これまでは相続税が課税されなかった一般家庭の方であっても課税の対象になる場合があり、税務調査のリスクも高まってきております。
（税務調査は、相続税申告後、最長７年間のリスクがあります。）

この点を考慮した場合も含めますと、当事務所では、税務調査も長年経験してきた所長の齊木はもちろんのこと、元税務署職員のＯＢ税理士もスタッフとしていますので、こちらが正当な理由がある場合に於いて、税務署職員に対ししっかりと主張し、「お客様の大切な財産を適正に課税される様にしっかりとサポートし、かつお守りする」というアフターサービスもお約束致しますのでご安心ください。
（仕事の内容によっては、税務調査の際は別途税務調査立会料を一部頂く場合もございますことを予めご了承願います。）