1．佐賀県の相続税の概要

佐賀県は、相続税に関して、その割合や金額は、全国で低い方に位置しています。

平成28年では、佐賀県全体の申告割合は4.72%で全国41位、そのうち実際に課税された課税割合は3.95%で全国39位です。
被相続人1人当たりの相続税額は、約999万円で全国32位となっています。

2．地域別の相続税データ

平成28年の福岡国税局のデータによると、佐賀県には次のような相続税の傾向が現れています。そこで、このデータを元にしながら佐賀県各地の相続税の特徴について解説していきます。

2-1．佐賀市、多久市、小城市

佐賀県の中央部に位置している佐賀市、多久市、小城市。佐賀市は政令指定都市となっており、県内最大の人口の市です。行政機関も多く設置されているため、佐賀市は県の中心として機能しています。

また、この地域は有明海に面していることから海苔の養殖や海苔の加工が主要な産業になっています。さらに、農業や食品工業を中心とした軽工業が発達しておりさまざまな経済活動が盛んに行われています。

佐賀市、多久市、小城市は全て佐賀税務署の管轄となっており、この地域の1年間の相続税申告件数は211件、課税件数は174件です。相続一件あたりの納付税額は913万円、課税割合は5.16％となっています。

佐賀県全体の申告件数が459件であることから、県内の50％近くが佐賀税務署の管轄内で起きており、この地域が相続の中心地となっています。そのため、この地域では相続税への対策が欠かせず、適切な対策を講じられるように準備しておく必要があります。

2-2．唐津市

佐賀県の北西部に位置し、福岡県や長崎県と隣接している唐津市。市内では、農業や畜産などが盛んで、ハウスみかんなどが特産品として全国的に人気を集めています。また、商業や観光資源を活用した観光産業も発達していますが、福岡都市部へのアクセスが整備されたことで、少しずつ商業は衰退を見せています。

唐津市の1年間の相続税申告件数は66件、課税件数は55件です。相続一件あたりの納付税額は1,027万円、課税割合は3.24％となっています。唐津市独自の経済活動も活発ですが、近年は福岡都市部や佐賀市のベッドタウンとしても注目されています。そのため、佐賀市を上回る課税額を記録していますが、課税割合は低くなっています。課税される可能性は低いですが、1,000万円を超える高額な課税に対する対策は欠かせない地域といえるでしょう。

2-3．鳥栖市、神埼市

鳥栖市と神埼市は佐賀県の東部に位置し福岡県と隣接しています。特に、佐賀県中央部に比べると大きく東にせり出しており、福岡都市部との結びつきが強くなっています。そのため、この地域では佐賀市へ赴くことは少なくなっており、通勤・通学は福岡都市部が中心となっています。

鳥栖市と神埼市は鳥栖税務署の管轄地域で、この地域の1年間の相続税申告件数は99件、課税件数は80件です。相続一件あたりの納付税額は1,085万円、課税割合は4.68％となっています。唐津市と同じく課税額が1,000万円を超えており、課税割合は県内2位の高さです。したがって、佐賀市内に次ぐ相続の要注意地域として考えておきましょう。

2-4．伊万里市

佐賀県の西部に位置し、陶磁器で有名な伊万里市。伊万里焼や伊萬里牛など、市の名前を関した製品が全国的にも人気を集めています。市内では、伊万里港に近いことから、工業を誘致していますが、他にも米や梨、ブドウなどの生産が盛んで、特にブドウはワインなどの加工品としても出荷されています。

伊万里市の1年間の相続税申告件数は27件、課税件数は25件です。相続一件あたりの納付税額は1,570万円、課税割合は2.95％となっています。課税額は県内で最も高額ですが、課税割合は平均を下回るという極端なデータです。そのため、課税される可能性は低いものの、世帯の状況をチェックしておき状況に応じた対策が必要です。

2-5．武雄市、鹿島市、嬉野市

佐賀県の西部に位置し長崎県と隣接している、武雄市、鹿島市、嬉野市。この地域では現在でも農業が盛んに行われており、米や茶、みかんなどが出荷されています。また、工業が盛んに行われており、各企業の工場などが多く市の経済の中心となっています。

武雄市、鹿島市、嬉野市は武雄税務署の管轄となっており、この地域の1年間の相続税申告件数は56件、課税件数は50件です。相続一件あたりの納付税額は853万円、課税割合は2.38％となっています。

課税額も課税割合も県内で最下位の数字なため、他の地域よりも相続税の危険性は低いと考えられます。しかし、農業が盛んなことから農業用地を広く所有していることがあり、きちんと資産を管理して課税される可能性を十分に考えておく必要があります。

3．佐賀県の相続税の特徴

3-1．全体の課税割合は低いが全地域で注意が必要

佐賀県全体の1年間の相続税申告件数は459件、課税件数は384件です。相続一件あたりの納付税額は約1,000万円、課税割合は3.95％となっています。申告件数や課税件数を各地域と比較すると、佐賀市や鳥栖などが多く、この2つの地域で70％近くを占めています。

また、課税額の平均を超えているのは唐津市、鳥栖、伊万里市、課税割合が平均を超えているのは、佐賀市、唐津、鳥栖となります。つまり、課税額が多い、課税額が高いなど地域による特徴はありますが、どの地域でも相続税への対策が重要になっています。そのため、課税割合が低いからと安心することはできず、資産の状況をきちんと把握して適切な対策を講じましょう。

3-2．佐賀県の地価事情

相続税に与える影響が大きい土地の価格。佐賀県内で地価が最も高いのは、地価平均約4万4,876円の鳥栖市です。次いで、約4万691円の佐賀市、約3万140の基山町と続きます。地価の高い鳥栖市は福岡県に非常に近く、生活圏はほぼ福岡の都市部となっています。佐賀県内でありながら福岡との密接な関係が人気を集めて、地価にも大きな影響を与えているのです。

また、福岡県に近いことは、基山町や上峰町、吉野ケ里町などにも現れており、佐賀市に加えてこれらの地域では前年よりも地価が上昇しています。そのため、佐賀県内では福岡県に近いことが地価を考える中で重要なポイントになっており、課税額や課税割合にも大きく影響しています。

しかし、こうした地域以外では地価の減少が見られており、全国的に見ても地価は高くありません。つまり、佐賀県内の課税割合が低いのは、地価の低さが影響していると考えられます。

ただ、佐賀県全体としてみると、地価は前年よりも上昇しています。佐賀市や福岡県に近いでは多くのマイナス成長よりも大きなプラス成長となっています。これらの地域では今後も課税額や課税割合が上昇することが考えられ、より対策が重要になっていくでしょう。

4．佐賀県の税理士事情

佐賀県内の税理士事業所数は117件、在籍税理士数235名です。九州地方で比較すると最も低い税理士数となっています。しかし、税理士一人あたりの相続対応件数は1.95件となっており、そこまで不足している状況ではありません。ただ、佐賀市などの都市部に税理士に集中しているため、都市部を中心に依頼する税理士を探しましょう。

また、佐賀県は地域によって福岡や長崎に近くなります。特に、福岡は在籍税理士数が多く、不足していることもありません。そこで、生活している地域によっては福岡などでも税理士を探しておき、より実力の高い税理士を見つけることもおすすめです。