日野市の相続税申告の特徴

日野市は、東京等のほぼ中央部に位置しており、「東京のへそ」といわれています。

市の北部に多摩川、中央部に浅川が流れ、緑豊かな丘陵には豊富な湧水を生かした農業が盛んに行われている一方で、昭和初期以降には企業の工場を誘致しており、工業都市としても発展しています。

低地に農地、台地に工業地、丘陵地に住宅地と、地形を生かした街づくりがなされている市です。

東京23区外なので都心まで時間はかかりますが、田舎の治安の良さ、自然溢れる環境、不動産相場の安さからベッドタウンとしても人気となっています。

今回は、そんな日野市の相続税申告について詳しく解説していきます。

1-1．日野市の相続税申告状況

令和元年の相続税申告状況のデータによると、日野市を管轄している日野税務署、東京都、全国における相続税申告状況は次の通りです。

※日野税務署は日野市、多摩市、稲城市の3市を管轄しており、上記の数値はその平均値になります。

1-2．日野税務署管轄内に在住の方は相続税が課税される可能性がある

日野税務署の相続税申告状況は、全国を大きく上回り、東京都には若干及ばないという位置にあります。

東京都の課税割合は全国47都道府県中、圧倒的な1位となっています。2位の愛知県の課税割合は13.93%であることを知ると、その高さが分かるでしょう。

日野税務署の課税割合は、13.94%であり、2位の愛知県とほぼ同じです。日野市に在住の方々は、相続税の課税対象となる可能性が十分にあるのです。

1-2．23区に近い東村山税務署より課税割合が高い

日野市よりも東京23区に近い、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市を管轄している東村山税務署の課税割合は、12.98％となっています。

多摩地区のほとんどは東京23区のベッドタウンとして機能しており、23区に近いエリアほど通勤しやすく人気があるため、富裕層が多くなります。

よって、課税割合が高くなる傾向があるのですが、日野市、多摩市、稲城市を管轄している日野税務署の課税割合の方が、東村山税務署の課税割合より1％近く高くなっています。

これは、日野税務署エリアの交通アクセスの良さからだと考えられます。

地理的には遠くても、生活の利便性が日野税務署エリアの方が優れているからでしょう。

2．日野市の特徴

日野市は市域の半分程度を八王子市に、その他は、昭島市、立川市、国立市、多摩市に隣接しています。

人口187,171人（令和4年2月1日現在）と三鷹市や立川市と同程度の人口が、これら2市よりも広い約27.5キロ平方メートルに暮らしているため、人口密度は低くなります。

市内の交通網は、JR中央線、京王線、慶応動物園線、多摩モノレールが縦横に伸び、国道20号線が横断しているため、近郊都市への抜群のアクセスが作られており、住宅地は都心のベッドタウンとして機能しています。

それでは小平市の特徴と、それが相続税課税へどのように影響しているのかを見ていきましょう。

2-1．交通アクセスが良いうえに駅が多い

日野市内には電車とモノレールを合わせて12もの駅があり、市民1人当たりの駅数は多摩地区でトップクラスとなっています。

路線も市域をカバーするように縦横に走っており、どこに住んでいても駅が近くにあるため、車が必須のエリアではありません。

ただ高低差がある土地柄のため、電動自転車や原付バイクを所有している人が多いようです。

2-2．中心駅である日野駅から都心までは30分程度

中心となる日野駅は、東側は昔ながらの街並みが広がるレトロな街、西側は再開発が行われ、近代的な新しいマンションが多く建ち並んでおり、若いファミリー層が居住者の中心となります。駅から離れると、戸建ての住宅街が広がります。

日野市は都心から35キロメートル圏にあり、かなり離れているように思えますが、JR中央線の日野駅から新宿駅までは乗り換えなしで30分程度で到着することができます。

大規模な商業施設や繁華街など治安悪化につながるような施設がないため、駅近くでも静かに暮らせる点が魅力です。

プライベートは都会の喧騒から離れて、穏やかに過ごしたいという人にぴったりの土地でしょう。

2-3．教育の選択肢が多い

日野市は非常に治安が良く、身近に自然を感じられる点からも子育てをしやすい都市です。さらに、市内のどこに住んでいても行きたい小中学校に行ける「学校選択制」を導入しているという特徴があります。

小学校の学区を重視して引っ越す人たちのことを指す「公立小移民」が話題となっている現代において、学区に縛られることなく学校を選べるという日野市の制度は、画期的なものであるといえるでしょう。

これによって、子供の教育に力を入れている高所得者世帯が特定の学区に固まる必要がなくなるため、居住地の選択肢が増え、より多くの富裕層の人口獲得に繋がっていると考えられます。

ただし、これは現在の世代の話であり、今すぐに相続税が問題になる世帯ではありません。今後何十年後かに課税対象となる可能性が高いため、今のうちから可能性を頭に入れておいたほうがいいでしょう。

2-3．農家は事業用資産に注意

日野市はリンゴ、多摩川梨、ぶどう、ブルーベリーなどの果樹栽培が盛んに行われており、野菜ではトマトが有名で多くの品種が作られています。

都市農業であり広大な農地を有している農家は少ないですが、それでも東京都であるため、田畑の評価が思いがけなく高額になる可能性があります。

また、個人事業として農業を営んでいる場合には、トラクターなどの農具もすべて相続財産に含まれるため、注意しなければなりません。

ご自分の相続財産額について、生前に一度は確認しておきましょう。

2-4．日野市の地価

日野市の平均地価は1㎡あたり21万2,000円で、東京都全59位中41位の金額となっています。

東京都にしては低い部類にあたりますが、一般的な宅地面積40坪で2,800万円程度と考えると、一般的なサラリーマンではなかなか手の届く金額ではありません。

市内で最も地価が高いエリアは、住宅地として人気がある高幡不動産駅周辺で1㎡あたり29万円となっています。

対して、最も地価が低いエリアは市の東部に位置する程久保駅周辺で、1㎡あたり10万円となっています。

不思議なのは、高幡不動産駅と程久保駅は1駅程度の距離にある点です。

程久保駅周辺が不便で人気がないというよりは、高幡不動産駅にショッピングセンターなど商業施設が充実していることから生活の利便性が高く、日野市の中でも突出して人気が高いためでしょう。

ただ、現実に高幡不動駅と程久保駅の地価には3倍の差があることから、日野市の富裕層は高幡不動駅周辺に多く居住していると考えられます。

3．日野市の税理士情報

全国の税理士数は80,011人（令和4年1月末日時点）で、なんとその3割にあたる23,809人が東京都にいます。

そしてそのうち、日野市に所属している税理士は86人（令和4年3月1日時点）です。

なお、日野税務署の管轄と同じ3市カバーする東京税理士会日野支部には、日野市の86人を含め191人の税理士が所属しています。

日野税務署の令和元年における相続税申告数685件と、その範囲内にいる税理士数191人で税理士1人あたりの相続税申告数を計算すると0.27件となり、税理士1人当たり年間4件の相続税申告をこなしている計算になります。

東京都全体の同じ数値が0.76件ことからも、日野市には税理士が非常に不足していることが分かります。

それでは、日野市での税理士探しはどのように行ったらよいのかについて、次項で解説します。

3-1．いきなり東京23区で探す方が効率的

日野市の少ない税理士に絞って探すよりも、30分ほどかけて東京23区に出て探した方が、断然効率的に相続税に強い税理士を見つけることができます。

先程、東京都には全国の3割の税理士がいると解説しましたが、その多くの税理士の9割は東京23区に所属しています。単純に、それだけ多くの仕事があるからであり、相続税においても同様で、東京23区には全国的にも有名な高級住宅街が数多くあり、桁違いの相続財産を所有する超富裕層が居住しています。その分、相続税額が何億にもなるような複雑な相続税申告も多発します。

そのような環境下で相続税専門税理士として看板を掲げて生き残っている税理士は、相続税に強い税理士である可能性が高いでしょう。

【参考サイト】「税理士登録者数 」| 日本税理士会連合会、東京税理士会HP、東京税理士会日野支部HP