中野区の相続と税理士事情

東京都23区の1つであり、サブカルチャーの地である中野区。主要区と隣接し、さらに都市部に近いことから近年人気が高まっている地域です。そんな人気地域の中野区を、地価や所得などから相続の特徴を探っていきましょう。

1．中野区の相続事情

中野区の1年間の相続税申告件数は811件、実際に課税された件数は540件です。1件あたりの納付税額は約2,380万円、課税割合は20.37％となっています。東京都23区内の平均データによると、1件あたりの納付税額は約3,000万円、課税割合は16.78％だということが分かります。

この平均データと比較してみると、1件あたりの納付税額は平均よりも低く、課税割合は平均よりも高い数字になっています。そのため、中野区の相続税の特徴として、相続税が課税される確率は高いですが、その金額はそこまで高額ではないことが挙げられます。

ただし、東京都の相続税の各データはどれも高水準なため、平均データよりも低い=安心できるとはなりません。中野区のデータは他の自治体ではトップクラスの数字となっており、相続税への対策が必須になる数字です。ですので、しっかりと相続税への対策を講じて、大切な遺産を少しでも多く手元に残しましょう。

2．中野区の地価

中野区の相続税の特徴を、相続税への影響が強く現れる地価から確かめていきましょう。

2-1．中野区の代表的な地域と地価

2-1-1．中野

区名にもなっている中野は、区内の中心地域として発展している重要地域です。中野駅周辺から発展しているこの地域は、駅周辺に商業施設やオフィスビルが多く建設されています。そのため、中野駅を中心とした繁華街やオフィス街が形成されています。

さらに、もともと大きく発展していた駅周辺ですが、駅北部を中心に再開発が行われており、2012年には中野四季の都市として新しくオープンしました。次いで、南部も再開発が行われており、2012年に超高層マンションである中野ツインマークタワーがオープンしています。このように駅の北部、南部ともに再開発が行われたことから、新たらしい町並みが作られており、さらなる人気を集める都市となりました。

中野の地価平均は約110万円と、中野区内では地価が最も高額な地域です。特に、再開発等に伴い駅周辺の地価は高額化しており、中には300万円を超えるところも現れています。ただ、中野区は元々住宅が多く立ち並んでいる地域であるため、中野も駅から離れると閑静な住宅地が広がっています。

そして、この住宅地の地価は60万程度で、住宅地としては異例の高さです。特に、中野から新宿などの都市部まで手軽にアクセスができることや、犯罪発生率が低いことから、高い人気を誇る住宅地になっています。その結果、住宅地であっても地価が下がらず安定しているのだと考えられます。

2-1-2．東中野

中野区の最東部に位置しており、新宿区と隣接している東中野。中心駅である東中野駅が北部、東部に広がっていることから、駅周辺の地域は広く市街地が形成されています。さらに、東中野駅北部には落合駅が建設されており、複数の路線手軽に活用できる交通の拠点にもなっています。

駅周辺は大きく発展しているのですが、大半が住宅地として利用されています。そのため、基本的には住宅が多く建設されています。しかし、都市部から移り住んでいる人が増えていることから人口が急増しており、東中野一丁目から三丁目にかけては、住宅が密集するほど人口密度が高くなっています。

東中野地価平均は約75万円で、区内では4位の地価の高さを誇っています。やはり、駅周辺の地価は飛び抜けて高く平均の倍以上を記録しています。一方で、注目なのは住宅地の地価です。平均値が算出されている地域では最低でも50万円以上になっており、住宅地でも60万円以上の地域もあります。

つまり、中野と同様に東中野でも住宅地の地価が高騰しているのです。東中野は中野よりも都市部に近く、2つの駅を使い分けられる地域です。ですので、交通の利便性や住みやすさなどから都市部のベッドタウンとして注目され、住宅地の人気が寄り高まっているのです。

2-1-3．中野坂上、新中野

中野の中央部に位置している中野坂上。東部は新宿区と隣接して降り、上記よりも新宿区の都市部へ近い地域です。中心駅である中野坂上駅周辺は2000年頃の再開発によって高層ビルが多く建設されており、市街地が形成されています。

また、中野坂上の西部には杉並区と隣接している新中野があります。新中野も同様に積周辺にはオフィスビルが多く建てられていますが、一方で昔ながらの商店が集まった鍋屋横丁が今なお活気づいている地域です。そのため、新たな商業施設と懐かしい商店街が混在した新しい趣きのある町並みが形成されています。

中野坂上の地価平均は約81万円、新中野の地価平均は約71万円で、それぞれ中野区内でもトップクラスの地価を誇っています。この2つの地域は駅周辺は市街地化が進んでいますが、基本的には住宅地としての土地活用が基本になっています。ですが、近年ではマンションやアパートの利用者も増えており、若年層の住民も増えてきています。

そして、これらの地域の住宅地の地価は約50～70万円と、非常に高額な地価になっています。住宅地でも地価が下がりにくい背景には、地域の中心地域から遠くなるほどは地域への中心部へ近くなることが挙げられます。つまり、離れることが1つのメリットにもなり、ある地点をきっかけに地価が上昇するため、住宅地でも地価が下がらないのです。

2-2．中野区の地価の特徴

中野区全体の地価平均は約73万円で、都内では12位の高さになっています。都内で上位にランクインするほど地価が高い中野ですが、基本的に中野区は住宅地として土地が活用されています。中野など一部の都市や駅中心は市街地化が進んでいますが、全体として見ると住宅地が広く整備されています。

つまり、住宅地がメインでありながら地価が高額化していることが、中野区の地価の特徴として現れています。これは、新宿区、渋谷区といった都市部と隣接しており手軽にアクセスが可能であること、さらに千代田区や港区などビジネス街へのアクセスも簡単に行えることが背景にあります。

その結果、中野区内に商業施設やオフィスビルが少なくても、近隣の繁華街やビジネス街へ簡単にアクセスができるため、生活に支障をきたすことがないのです。ですの、都内の中でも中野区はベッドタウンとしての機能を果たしているともいえるでしょう。

また、中野区の地価はここ数年上昇傾向にあり、ほぼ全域で値上がりが確認されています。中野区には古くからの住宅街が形成されています。利便性に加えてしっかりと整備された住宅街が中野区を生活拠点にする魅力や安心感に繋がり、人気が高まっていることが地価の上昇に現れていると考えられます。

3．中野区の所得と富裕層

次は、地価と並び相続税への影響が大きい中野区の所得の状況を確かめていきましょう。中野区の所得税の納税義務者数は約17万6,000人、課税対象所得が約7,200億円です。1人あたりの所得を計算すると約410万円になります。

中野区の所得金額は都内で比べると21位、全国の自治体の中で比べると37位の高さです。都内の中ではそこまで高額でない順位ですが、東京都内の所得は非常に高水準です。実際に、全国自治体は1,000以上ありますが、その中では上位5％以内に入っているほど高額な所得なことがわかります。

そのため、中野区で生活している人は多くが富裕層といえるでしょう。しかし、注意したいのが中野区では近年若者の単身世帯が増えていることです。世帯年収の割合を見てみると上記の所得よりも低い300万円未満の世帯の割合は全国平均よりも低くなっています。

ですので、ある程度区内での所得は二分化されているということも考えられます。そこで、地価の上昇を考えると、今後は一軒家やマンションを購入しても問題なく生活できるかが、相続税への備えが必須となるかどうかの1つのラインになるでしょう。

4．中野区の税理士事情

住宅地でも地価の上昇が見られており、かつ所得が高額な中野区では相続税への対策が重要な地域です。そして、的確な対策を講じるためには、しっかりと現在の税理士の状況を知っておくことが大切です。そこで、相続税対策の要ともいえる中野区の税理士事情を一緒に確かめていきましょう。

中野区内に在籍している税理士数は422名、1年間の課税件数は540件です。件数に比べて税理士数は少ないのですが、一挙に全ての相続が起こる訳ではありません。不足気味ではありますが、実際に相続税対策へ悪影響を与えることはないでしょう。

また、相続税は課税される場合だけでなく、課税されない場合でも書類の提出など手続きを行わなくてはいけません。中野区では1年間に811件の相続税が申告されています。こうした申告手続きも税理士と協力して行うことを考えると、状況によっては依頼できない可能性が出てきます。

そのため、何が起きても対応できるように、相続税対策の実績や実力があり、信頼できる税理士を複数探しておきましょう。数が多いため全ての税理士事務所を訪ねて話を聞くことは現実的ではありません。まずはホームページなどを活用してある程度まで自分の中で絞り込み、少しずつ時間を掛けて税理士探しを行いましょう。

【参考】中野区内の相続関連機関一覧

中野区内の相続に関連する各種機関の連絡先一覧をまとめました（2018年3月現在）。ただし、変更される可能性があることをご了承ください。