相続税申告を税理士に依頼すべき3つの理由

税理士

おじさんおじさん
「なんだ!相続税の申告なんて簡単、簡単!自分でできるよ。」


税理士お兄さん税理士のお兄さん
「と思われている方はいらっしゃいますが、実際、申告書が複雑ですし、計算を間違えたら大変なことになりますので、ぜひ税理士に依頼をお願いします。」


相続について、外部の誰にも依頼せずに自分たちである程度行うことは可能です。もめごとがなければ遺産分割はスムーズにいくでしょう。しかし、財産がそれなりにある場合には、最後に相続税の申告をしなければいけません。

病気にかかったとき、自分でも治せるけど、病院に行って医者にみてもらったほうが早く確実に治るとの同じように、相続税の申告についても、税理士にお任せしたほうが早くて確実です。

相続税の申告を税理士に依頼したほうがいい理由は、次の3つです。

1.複雑な相続税申告書の作成を任せられる

実際の相続税の申告書をご覧ください。次の図は、申告書の第1表と呼ばれるもので、メインの用紙です。何やら確定申告書よりさらに難しそうですね。

相続税申告書 第1表

 

実際に記入するのは、これだけでなく他に約10~15枚くらいの用紙に記入しなければいけません。申告してもし間違っていたら修正してまた申告しなければなりません。

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申告先は税務署ですが、ここで重要なポイントは、相続する人が住んでいる地域の税務署ではなく、被相続人(亡くなった人)の住所のあった地域の税務署であるということです。つまり、相続する人たちがみんな東京に住んでいたとしても、亡くなった父親の実家が青森だったら、青森の税務署に申告しなければいけません。

何度も行くわけにはいきませんし、郵送するとしても手間暇がかかりますので、ぜひここは税理士にお任せしたいところです。

2.計算間違いを防ぎながらも節税できる

相続税の計算はかなり複雑です。本を読めば確かに計算の流れは理解できますが、実際に問題となるのは、家や土地などの遺産の評価額です。

現金や預金なら金額が決まっているので簡単ですが、家や土地などの不動産の評価方法は非常に複雑で、専門家さえ間違うこともあります。また、評価額が下がるいろいろな特例がありますが、当てはまるのかどうか微妙なケースも多く、間違ってしまうと、税金の金額が大幅に変わって後で大変なことになります。

たとえば、もともと2億円の土地を特例で4,000万円と見積もったとしましょう。遺産がこの土地しかなくて相続人が2人以上いれば相続税は全く発生しません。しかし、もし税務署で特例が認められずもともとの2億円と評価されてしまったら、相続人が子供2人の場合、合計で3,340万円の相続税が発生します。こんな大金、もし準備していなければ払えませんね。

かといって計算間違いを恐れて特例を適用しないで申告したら、本来ある権利を利用しないことになり、大変もったいない話です。

最初から税理士に依頼すれば、計算間違いもないですし、可能な限り特例を適用して相続税を減額することができます。

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3.税務調査の立ち会いをしてくれる

相続税は申告して全てが終わるわけではありません。実は、申告後、税務署のほうで申告内容の調査を行い、遺産額が多い場合や不明な点がある場合に税務調査を行います。税務調査では税務調査官が実際に自宅まで来られて、故人との家族との関係から始まり、過去の経歴や、交友関係、趣味に至るまでいろいろと質問されます。そして、ひとたび税務調査に入られると、そのうち約8割以上が何らかの問題事項を指摘され追徴課税されています。

ここで、相続税申告を税理士に依頼していた場合は、税務署からまず税理士に対して連絡が入ります。税理士が電話で回答できる内容であればそれで終了ですし、税務調査が必要となれば、税理士に立ち会ってもらえます。税務調査官という税金のプロと素人だけで話すのは非常に大変なことですが、税理士が立ち会ってくれれば安心です。

もちろん、税務調査対応だけ税理士に依頼することもできなくはないですが、やはり申告から依頼してあったほうが税理士も内容を把握していますのでベストな対応ができます。仮に無茶苦茶な申告を自分で行って、その結果、税務調査に入られるということになれば、税理士も簡単に引き受けますとは言えませんし、報酬もアップする可能性もあります。

相続税申告では税務調査まで見越して、最初から税理士に依頼することをお勧めします。

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4.相続に強い税理士とは

医者の場合、内科・外科・耳鼻科・眼科などと分野ごとに細かくわかれていてそれぞれ得意分野があるように、税理士の世界でも、それぞれ得意分野があります。税理士なら誰でも相続に詳しいわけではなく、相続に詳しい税理士に相談する必要があります

日本全国で登録されている税理士は、平成26年度は75,146人です(出典:国税庁統計情報 税理士)。弁護士の人数は、平成24年で約32,000人ですから、それと比べると2倍以上です。

一方、相続税を払うことになった件数は、平成26年度は56,240件です(出典:国税庁統計情報 相続税)。

税理士一人当たりの相続税を払う件数を求めると、約0.7件です。1年間に相続に関する案件が1件もない税理士がたくさんいるということですね。一方で、年間で30件以上の相続税申告案件を扱っている税理士もいます。つまり、相続税を得意とする税理士とそうでない税理士の間で相当な差があるということです。

会社を経営されている方は、会社の税金のことで税理士にお世話になっているかと思われますが、たいていは、法人税、所得税、消費税など会社が関連する税金についてです。

相続税は個人に関する税金ですので、遺産分割、遺産の評価など独特な内容に関する知識と経験が必要です。そこに、さらに人間関係が加わってくるため、ある程度経験がないと難しいといえます。

会社に顧問税理士がいたとしても、相続に関しては別に考えて、相続を専門とする税理士を探して依頼することをオススメします。

相続税に強い税理士が問題を解決いたします

相続税申告は税理士によって力量の差がはっきりと現れます。
相続税について、下記のような不安・課題を抱えている方は、相続税に強い税理士にご相談ください。

  1. 相続税をなるべく安くしたい
  2. 税務調査が怖い
  3. 評価が難しい土地がある
  4. 相続関連のいろいろな手続きが面倒で困っている
  5. 生前対策をしたいが、何をしたら良いかわからない

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、税理士はあなたの味方になりますので、まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

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