上場株式と非上場株式の評価方法

株券

事業承継において最も重要なものの一つが株式評価です。株式の対策をする前に、まず、現在の経営者が所有している株式が相続・贈与でどのくらいの評価額になるのか正しく知る必要があります。

株式には、市場取引相場がある「上場株式」と、上場されていない会社の株式である「非上場株式」があり、それぞれ相続税を課税する際の評価方法が違ってきます。

1.上場株式の評価方法

一般的に投資で株をやっていると言った場合、市場で取引されている上場株式のことを指しています。
最近ではNISA(ニーサ)の導入などもあり、比較的若い人でも気軽に株式投資をする時代になりましたので、今後上場株式が相続財産として浮上してくる可能性は高まってくるでしょう。
このような上場されている株式については、被相続人が死亡した日を基準として以下の4つの数値を算出し、その中で最も低い金額を評価額とします。

①前々月の終値の月平均値
②前月の終値の月平均値
③当月の終値の月平均値
④死亡した日の終値

市場取引相場のある株式は、ちょっとした事で価格が変動するため、たまたま株価が急上昇してストップ高となった日に被相続人が死亡すると、相続人は運が悪かったと思うしかなくなってしまうため、それを調整するためにこのような制度が設けられています。
そのため、たとえ死亡当日の終値が急上昇していても、前々月まで遡って平均値で比較する事ができるため、その点は安心できるでしょう。

2.非上場株式(自社株)の評価方法

事業承継では、通常、非上場株式(自社株)の評価方法が大きなポイントになります。
非上場株式は取引されていませんので明確な価格がありません。そこで、いくつかの方式によって株式を評価します。
これが非常に複雑になりますが、市場取引相場のない株式については、まず大きく分けて2つの評価方式があります。

①原則的評価方式
株式の取得者が経営支配権を持つ同族株主などの場合は、この方式によって計算をし評価をします。原則的評価方式には、「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「併用方式」の3種類があります。

②特例的評価方式
原則的評価方式の対象者以外の場合はこの評価方式となります。特例的評価方式とは、すなわち「配当還元方式」によって株式を評価する事をいいます。

それぞれの方式を簡単に解説します。

(1)類似業種比準方式

簡単に言うと、その会社と事業内容が似ている上場企業の株価を参考にして株式を評価する方式で、主に大会社の株式評価の際に用います。
類似する業種の平均株価を基準として1株あたりの「配当、利益、純資産」について自社と比較し、自社の1株あたりの評価額を算出します。

A:類似業種の評価
B:類似業種の1株当たりの配当金額
C:類似業種の1株当たりの利益金額
D:類似業種の1株当たりの純資産金額
b:評価会社の1株当たりの配当金額
c:評価業種の1株当たりの利益金額
d:評価業種の1株当たりの純資産金額
L:斟酌率(大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5)

(2)純資産価額方式

1株あたりの純資産価額を株価として評価する方式で、主に小会社の株式評価に用います。会社の保有する財産をすべて現金化したと仮定してすべての債務を完済した場合、残った財産を株主に対して1株あたりいくら分配できるのかという考え方になります。
この際の分配予想価額がそのまま1株あたりの評価額となります。
もっと簡単に言うと、純資産額を株式総数で割ったものが評価額となります。


A:相続税評価額による純資産額(資産の合計額-負債の合計額)
B:帳簿価額による純資産額(資産の合計額-負債の合計額)
※割合は年によって変動

(3)併用方式

類似業種比準方式と純資産価額方式の両方を用いてその価格を算出し、それぞれに一定の数値を掛けて算定する方式をいいます。主に中会社の株式評価の際に用います。

(4)配当還元方式

その会社の過去の配当実績を基準として評価額を算出する方法をいいます。

4つの評価方式をまとめます。

取得者会社の規模原則的な評価方法
同族株主等大会社類似業種比準方式(または純資産価額方式)※
中会社併用方式
小会社純資産価額方式(または併用方式)※
同族株主以外の株主等配当還元方式

※どちらか価格の低いほうの方式を利用できる

ここで「大会社」「中会社」「小会社」とは、ニュースや新聞でよく見る「大企業」「中小企業」という言葉とは関係なく、従業員数、売上、総資産額によって判定されます

用語:同族株主
株を1人または同族関係者(家族・親戚)でたくさん保有している場合の株主のことです。次の株主グループのことをいいます。
株主の1人およびその同族関係者で、その会社の議決権の30%以上を有している場合の株主グループ
(ただし、株主の1人およびその同族関係者で、その会社の議決権の50%以上を有している株主グループがいる場合には、その株主グループのみ)
たとえば、Aさん一族が45%、Bさん一族が30%、Cさん一族が25%を保有している場合は、30%の基準により、Aさん一族とBさん一族が同族株主となります。
また、Aさん一族が60%、Bさん一族が35%、Cさん一族が5%を保有している場合は、50%の基準により、Aさん一族のみが同族株主となります。

資本金は関係ない?!

さて、ここまで見たところで、あれ、会社には資本金があるから「資本金の金額×株式の保有割合」が株価ではないか?と考える方もいると思いますが、相続税を計算する際の評価額にはなりませんので、ご注意ください。

小さな企業の場合だと、会社設立時に小額の資本金で設立し、会社が成長しても変更していない場合があります。たとえば、1人で1,000万円を出資して会社を設立して、仮にその後成長し、純資産(資産-負債)が1億円になったとしましょう。会社設立時の株価は1,000万円でしたが、現在の本当の会社の価値は1億円ですので、株価も1億円の価値があると評価されます。
資本金の金額は会社の都合でいくらでも変更可能ですので、相続税の計算においては、会社の実態で評価されるのです。

3.株価の引き下げ対策とは

このように非上場株式については、その時の会社の営業実績によって1株あたりの評価額が大きく変わってくる事になります。そのため社長が死亡した時期において、会社が多額の黒字を出しているような場合は、株価が非常に高く評価されてしまうため、結果として相続税申告の際に過度な負担を強いられることになってしまいます。

そこで、株式について死亡を原因とする「相続」ではなく、生前に事業承継することを考えて「生前贈与」または「売却」することで、株式と一緒に経営権も移転させることができます。
この際、株式の贈与または売却のタイミングをあらかじめ計画し、その時に1株あたりの評価額が低く評価されるよう、経営状態をコントロールすることを「株価の引き下げ対策」といいます
相続のタイミングで株価を意図的に引き下げることは難しいですが、贈与や売却であれば、事前にタイミングを合わせる事が可能なため、相続時よりも有利な税金で株式を移転できる可能性があります。
詳しくは税理士に相談してみましょう。

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