故人の財産の調査方法その2:預金・有価証券について

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前回の不動産編に引き続いて、今回は預金、有価証券に関する調査方法について解説します。

ポイント1:預金通帳、キャッシュカードをくまなく捜索

預貯金の存在を確認するためには、まず故人の所持していた預金通帳やキャッシュカードを徹底的に捜索しましょう。財布に入っているものだけとは限りませんので、金庫やタンスなどもくまなく確認しましょう。
なお、最近ではネット銀行を利用している方も増えており、キャッシュカードや通帳自体が存在しない場合もありますので、パソコンやスマートフォンの履歴などから細かく確認していく事になります。

また、過去の事例ではクレジットカード会社や通販会社などの口座振替申込書の控え用紙に銀行口座が記載してあり、そこから判明したというケースもあります。
これらは非常に手間のかかる作業なので、出来れば万が一の時に備えて、本人から口座をもっている金融機関名くらいは聞いておきましょう。

ポイント2:預金残高証明書を発行してもらう

口座が判明したら、遺産分割協議に備えて「預金残高証明書」を金融機関から発行してもらいましょう。
発行に必要な書類は金融機関によって異なりますが、概ね次の通りです。

○ 本人が死亡した事が確認出来る書類
○ 発行を受ける人が相続人であると確認出来る書類
○ 発行を受ける者の印鑑証明書
これらを添えて発行手数料を支払う事で交付を受ける事が出来ます。

ポイント3:有価証券について

株式や国債などの有価証券については、故人が生前に相続人名義で購入しているケースもありますので、調査対象を本人に限定せず、相続人名義のものも同時に調査する事をお勧めします。

ポイント4:具体的な調査方法について

まずは見つかっている通帳の履歴を辿ってみて下さい。株式であれば配当金や売買による差益、国債等であれば利息が振り込まれている可能性があります。
次に、本人宛に自宅へ届いていた郵便物を全て確認して下さい。
株式を保有している場合は、たとえ少ない株数だとしても株主総会の招集通知が届いているはずです。

これらでも確認が難しい場合は、過去の確定申告書の控えを確認しましょう。
確定申告書に添付する収支内訳書や明細書が見つかれば、そこに細かく書いてあるはずです。
ただ、これはあくまで故人がきちんと申告していた場合に限ります。

 

これらの方法によって、不動産、預金、有価証券等の総財産を正確に調査した上で遺産分割協議を行ないませんと、最悪の場合、もう一度協議をやり直す事になりますので十分にご注意下さい。
ちなみに、今回は預金にしか触れていませんが、自宅に現金を保管していた場合も当然相続の対象となりますので、勝手に持ち出さないようご注意下さい。

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