相続関連の専門家(民間資格者、民間企業)

相続おじいちゃん「そもそも、相続には様々な手続きが必要じゃ。そのため、いろいろな専門家がおるんじゃ。」

税理士お姉さん

相続お姉さん「そうです。相続には、わたしたち税理士をはじめとする国家資格者や、それ以外の民間資格者、民間企業も多数、登場してきます。」

相続の相談相手

相続関連の専門家といえば、まず挙げられるのが、税理士・弁護士・司法書士・行政書士等の専門家です。これらの国家資格者は、その資格がないと行うことができない、それぞれ独自の専門領域を持っています。

  • 税理士:相続税申告など
  • 弁護士:相続争いの調停・裁判など
  • 司法書士:相続登記など
  • 行政書士:各種書類の作成など

【参考】相続は誰に相談すればいい?税理士・弁護士・司法書士・行政書士など

ただし、申告や調停など具体的に何かをする際に登場する専門家ですので、単純に相続についてもっと知りたいとか、なんとなく不安があって相談したいという場合には、やや敷居が高いかもかもしれません。

実は、上記の国家資格者以外にも、相続に関する民間資格者や、相続関連の業務を行っている民間企業も多数ありますので、それらの専門家の特徴を理解したうえで、相談してみるのも良いでしょう。

遺産相続に関連する民間資格者

相続に関する民間資格は多数存在します。民間資格は、国家資格のように何らかの業務を独占できるような資格ではないため、それぞれを明確に区別する必要性もあまりないかもしれません。これらの資格者の役割は、一般の人と国家資格である弁護士、司法書士、行政書士、税理士などとの中間に位置して、遺産相続に関する一般的な知識についてアドバイスをしたり、適切な専門家に橋渡しをすることです。ですから、これらの専門家に相談することで、遺産相続に関する手続きを代行してくれるわけではありません。

そのため、相続は発生して関連する手続き自体を誰かに依頼したいのであれば、それは国家資格である弁護士、司法書士、行政書士、税理士などに相談しましょう。

相続アドバイザー

実は相続アドバイザーという民間資格は、いくつかの民間団体が運営していて、それぞれ種類が全く異なります。ここで一般的に「相続アドバイザー」と呼ばれる資格について整理してみたいと思います。

■さまざまな相続アドバイザー

  • NPO法人相続アドバイザー協議会が運営する「相続アドバイザー」
  • 銀行業務検定協会が運営する「相続アドバイザー3級」(関連記事:相続アドバイザー3級試験とは?
  • 一般社団法人金融財政事情研究会が運営する「シニアライフ・相続アドバイザー」

それぞれ別の資格ですが、どれも相続アドバイザーという単語が入るため紛らわしくなっています。
ただ、運営団体が違うだけで、資格者の知識レベルには大きな差はないでしょう。

相続士

NPO法人日本相続士協会が運営している相続に特化した専門資格です。先ほどの相続アドバイザーと同じく、国家資格者と一般ユーザーとの橋渡しが主な役割となります。協会が行う試験に合格し、協会の認定会員として登録することではじめて相続士と名乗ることができます。ただ、資格取得費用が高額なのがネックです。

相続診断士

民間資格にしては比較的資格取得者が多いことが特徴で、相続に関連する民間資格の中では比較的人気と言えるかもしれません。国家資格者のように直接相続業務を行うことはできませんが、金融コンサルティングや不動産営業をしている人がスキルアップのために取得することが多いようです。

相続診断士

相続カウンセラー

一般社団法人日本相続コンサルティング協会が運営する民間資格です。資格の役割としては、他の民間資格とほとんど同じです。

財産のプランナー

ファイナンシャルプランナー (FP)

相続だけでなく、住宅資金・教育資金・老後資金など人生における財産のプランニングという観点から、サポートしてくれる専門家です。

個人や家族がより良い生活を送ることができるように、財産的な観点から計画を立て様々なアドバイスを行います。通称、FP (Financial Plannner)とも呼ばれています。その中の一環として、相続を意識した財産設計を行うなど、総合コンサル的な役割を果たしてくれます。
なお、ファイナンシャルプランナーという呼び名は一般的な名称であり、ファイナンシャルプランナー資格を持っていなくても名乗ることができます。

FPは、相続に関しての実務的な分野では、直接かかわることが少ないですが、人生全体や家族全体を踏まえたうえでの相続プランニングをを専門分野としています。よって、単なる節税のための相続対策だけでなく、自分の老後や残される家族の生活を見据えた相続対策のプランを練りたい場合、FPにご相談されると良いでしょう。他の専門家と比較して、垣根は低いので、相談がしやすいといえます。

民間企業

不動産会社

日本では不動産が大きな財産ですし、相続税の節税対策としても不動産を利用した方法が有効ですので、不動産を売買する際に関わってきます。最近では節税対策として、お客様の財産設計に積極的に関与している会社も多いです。

銀行

言わずとしれたお金のプロフェッショナル団体であり、お金を預けたり貸してくれたりするところです。相続に関しては、総合コンサル的な役割を果たしてくれます。代償分割が必要な場合にはそのための資金を貸してくれたりします。
ただ、銀行は多額の財産を持つ顧客を相手にしていることが多いですので、個人が相談してもらうのはやや敷居が高いかもしれません。

保険会社

生命保険など各種保険契約をします。相続税の対策として生命保険を契約する際に関わってきます。最近では節税対策として、お客様の財産設計に積極的に関与している会社も多いです。

相続専門家の探し方と依頼の仕方

大抵、専門家に相談する時は、相続が発生した後になります。ただし、時間的に余裕のある生前の間に相続に関しての相談を専門家に行った方がよいといえます。

なぜなら、申告期限が迫ってからでも、専門家に依頼はできますが、遺産分割協議などが長引き、かなり急場しのぎになり、納得がいかない相続税の申告になる可能性があるからです。

そして、数多くいる専門家の中で、誰に相談すべきかが問題です。

最近では、銀行などの金融機関では、相続に関する全てのサービスを行っているところもあります。
ぞれそれの相続事例によって、だれに相談するのがベストなのかは異なります。

相続の経験がある人や身近に相続に詳しい人がいれば、一人で抱えるのではなく、相談してみるとよいでしょう。
手間がかからずに、お金もかからないのがベストですが、相続は人が関わる問題です。
よって、専門家が持っている知識や経験も勿論、必要ですが、自分との相性や人生経験の深さ、相談のしやすさが大事になります。

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