相続税に強い税理士に出会うためにしたら良い質問

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税理士

1.税理士の数は相続税申告件数より多い

国税庁から、平成26年分の相続税の申告状況について、次のように発表されています。

平成26年中に亡くなられた方(被相続人数)は約127万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万6千人で、課税割合は4.4%です。

一方で、日本税理士会連合会の情報のよると、平成28年1月時点での税理士登録者数は75,577人です。
つまり、税理士1人当たりの相続税申告件数は約0.74件しかないことがわかります。実際には税理士に依頼せずに自分たちだけで申告することも一部ありますので、税理士1人当たりの件相続税申告件数はもっと低くなります。

相続税の申告においては、全国すべての税理士が関わるわけではありませんので、経験があるかどうか、あるいは経験があっても様々なケースを熟知しているかどうかが、申告の業務において大きく影響してきます

相続税に強い税理士に依頼するのが当然良いのですが、相続人から見ても、相続税の申告は一生に1, 2度あるかどうかという頻度ですので、ほとんど情報がなくどうやって税理士を選べばわからない人もいるかもしれません。

そこで、相続税に強い税理士と出会えるように、初回の面談でしたら良いと思われる質問をいくつか紹介します。
※ただし、相続税に強い税理士と出会えることを保証するものではありませんので、あくまでもご参考としてください。

【関連】税理士に相続税の無料相談をする前に準備すべきこと

2.質問パターン

(1)相続税の申告は毎年何件やっていますか?

毎年何件、相続税の申告を取り扱っているか尋ねれば、経験があるかどうかわかります。ここ最近少なくとも年間5件程度の申告を取り扱っていることが望ましいです。過去にたくさん経験があったとしても、最近、申告をしたことがなければ意味がありません。なぜなら、相続税に関する税法や考え方は変化が多いため、過去の経験が全く役に立たない可能性が高いからです。
相続税に関して常に新しい知識を取得してそれを実践しているかどうかが、相続税に強い税理士のポイントといえます。

(2)税理士は何人いますか?税理士の割合はどれくらいですか?

小さな事務所ではスタッフが数名いたとしても税理士は1人だけで、他の人は勉強中のスタッフ、あるいは事務職員という場合もあります。法律上、税務の相談や申告の業務は、税理士しかできませんので、税理士の数が少ないとその人に業務が集中して忙しくなかなか対応してもらえないおそれがあります。特に、2~3月は個人の確定申告があり、4~5月は3月期決算の企業の法人税申告がありますので、税理士は多忙なことが多いです。相続はいつ発生するかわかりませんので、いつでも対応してもらえる税理士事務所が良いでしょう。

また、大手の事務所でも、税理士の割合が少ないと事務的な対応しかしてもらえない可能性もあります。事務スタッフの対応がどんなに良かったとしても、肝心の税理士が時間を割いてくれないと、良い申告にはつながりません。

実際に対応してもらえそうなのかどうかを十分に確認しましょう。

(3)現場にはよく行かれますか?

相続税の財産評価において最も重要なのは不動産の評価です。建物や土地は、評価の仕方次第で評価額が変わり、相続税額に大きな影響が出るからです。
不動産の評価においては、地図で見るだけでなく、現場に足を運んで五感を働かせて確認することが必要です。地図が合っているとは限らないからです。地図上にはない道路があったり、道路からの高低差があったりすることがありますが、実際に行ってみないとわかりません。

また、一度行くだけでなく、別の日に何度か行ってみる必要もあります。時間帯や季節、天候によって土地の状況も変わります。線路が近い場所では電車が通る時、大きな騒音がしますが、電車が通っていないときに行っても騒音の程度がわかりません。

税理士の半数は60歳以上の高齢者ですが、足腰が悪くて現場に行くことができない税理士や、事務所にずっといて書類仕事ばかりしている税理士は、不安が残ります。多少若くて経験が薄くても、フットワークが軽く現場に頻繁に通える税理士が良いでしょう。

(4)相続人全員に相続の手続きを説明してもらえますか?

相続税申告における税理士の業務のメインは申告書の作成ですので、各相続人に対する説明は必須ではありません。ただ、お金に関わる重要な業務を依頼するのですから、相続人全員が税理士から直接話を聞いて互いに信頼する関係の中で行うほうがベターです。
また、申告を無事に終えるためには、遺産分割をスムーズに進めることが重要です。当事者の相続人だけで遺産分割を進めるのは大変なこともありますので、税理士に関わっていただけると大きな助けになります

(5)税務調査も対応できますか?

相続税は申告後に税務調査が入る可能性が高い税金です。全体の申告件数に対して、約20~30%程度の範囲で税務調査が入るといわれています。調査が入ることを前提で、税理士を選ぶことも必要になってきます。

相続税の税務調査は他の税金の調査税務とは内容が異なり独特な面がありますので、ここでも相続税の税務調査の経験がある税理士が望ましいです。元税務署OBが在籍している税理士事務所であれば、税務調査によく備えることができる可能性も高いでしょう。

(6)料金はいくらですか?

依頼するうえで料金を尋ねることは当然といえますが、安すぎず高すぎず適切な価格であるかどうかがポイントです。あまりにも料金が安すぎる場合は、対応にいい加減になる恐れがあります。税理士の料金が安くても相続税の申告額が高くなってしまったら意味がありません。通常、税理士報酬は、相続財産の0.5~1%くらいですので、その範囲に収まっているか確認することです。
料金に不明確な項目がある場合は遠慮せずに質問して、わからない点や不安な点がない状態で税理士に依頼しましょう。

(7)他の税理士に話を聞いても大丈夫ですか?

医療の世界ではセカンドオピニオンという概念が定着しつつありますが、税理士の世界にもセカンドオピニオンがあります。税理士によって財産の評価の仕方や考え方が異なりますので、納得できない場合は、他の税理士に尋ねてみることも重要です。他の税理士に尋ねることを渋る税理士がいたとしたら、注意したほうが良いかもしれません。

以上、相続税に強い税理士を見抜くための様々な質問をあげました。税理士も千差万別ですので、よく見定めて自分たちに最も合う税理士を選ぶことで、スムーズな相続税申告へとつながります。
基本的には、税理士は公平な立場であり業務上の秘密は必ず守りますので、まずはお近くの税理士に気軽にご相談ください。

相続税に強い税理士が問題を解決いたします

相続税申告は税理士によって力量の差がはっきりと現れます。
相続税について、下記のような不安・課題を抱えている方は、相続税に強い税理士にご相談ください。

  1. 相続税をなるべく安くしたい
  2. 税務調査が怖い
  3. 評価が難しい土地がある
  4. 相続関連のいろいろな手続きが面倒で困っている
  5. 生前対策をしたいが、何をしたら良いかわからない

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、税理士はあなたの味方になりますので、まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

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