相続税申告・贈与税申告の税理士報酬の相場

1．税理士報酬に決まりはあるのか？

普段から確定申告などで税理士を利用している人でも、贈与税や相続税の申告を税理士に依頼したことがある人は少ないのではないでしょうか。

そのため、いざ依頼するとなると、どの程度の費用がかかるのか全く予想がつかないため、税理士が提示してきた金額が本当に妥当な金額なのかどうか判断することが難しいかもしれません。

そこで今回は相続税申告や贈与税申告を相続税理士に依頼した場合のおよその報酬（費用）についてご紹介します。

1-1．税理士報酬には決まった金額はありません

税理士の報酬について、かつては税理士会の「税理士業務報酬規定」というものがありましたが、平成13年5月25日に税理士法が改正され、平成14年3月31日をもって税理士業務報酬規定は廃止となりました。そのため、税理士報酬については税理士の自由な意思によって自己責任と説明責任のもと報酬を決めることとなりました。

ということで、相続税申告、贈与税申告の税理士報酬には決まった金額はなく、依頼する税理士によってその金額が変動することになります。

2．相続税申告における税理士報酬の相場

税理士報酬は決まっていませんが、だいたい相場として、
基本料（10～20万円程度）＋遺産総額×（0.5～1%程度）
となっているようです。

また。一つの目安として、廃止される前まで運用されていた旧税理士業務報酬規定を参考にすることができます。
実際、この報酬規定が廃止されてからも多くの税理士がこれを参考にしたままの運用をしているので、かなり参考になるはずです。

旧税理士業務報酬規定では、相続税申告の報酬額を「遺産総額」の金額に応じて上下するように規定されています。

2-1．旧税理士業務報酬規定における相続税の報酬規定について

基本報酬額10万円として、遺産総額に応じて下記報酬をプラスします。
遺産総額とは、基礎控除額を控除する前の、全相続人の課税価格合計です。

以降、１億円増すごとに10万円を加算します。

さらに、上記にプラスして「加算報酬」として共同相続人（受遺者を含む）１人増すごとに10％相当額が加算されます。
（要するに法定相続人の人数に応じて10％ずつ加算されるという意味です）
また、財産の評価等の事務が著しく複雑な時は、基本報酬額を除き100％相当額を限度として加算することができます。

たとえば、法定相続人２人で相続財産が１億円の場合、

基本報酬額：10万円＋60万円＋60万円×10％＝76万円

これが旧税理士業務報酬規定における１億円の相続財産を扱う場合の相続税申告報酬となります。
報酬規定自体は廃止されましたが、今でも同等程度の料金設定の税理士事務所はたくさんあると思いますので、概ねこの程度を予想しておけば良いでしょう。

2-2．成果報酬について

税理士事務所によっては成果報酬制をとっているところもあるようです。つまり、節税できた金額の一定割合を報酬とするもので、たとえば、1,000万円節税できたら30%の300万円を報酬としていただきますということです。

成果報酬は節税できなければ報酬も発生しませんので、一見、顧客に配慮した制度に見えるのですが、税理士報酬のあり方としては適切ではないという意見もあります。

たとえば、弁護士業界では成果報酬はよくあるパターンですが、賠償金や慰謝料を請求する訴訟で弁護士に依頼して獲得した金額の一定割合を報酬として支払うのは理にかなっています。なぜなら、もし弁護士に依頼しなければ獲得できなかった金額を手に入れることができたのであり顧客の逸失利益を回収していますので、成果である獲得金額に対する報酬として支払うのは妥当です。

一方、相続税の税理士報酬というのは、「税務相談、税務代理、税務書類作成」という税理士が行う定型業務に対して支払うものですが、合法的な範囲で顧客の税金がなるべく少なくなるように申告書を作成することは当然の業務であり、節税した金額が成果とは言い難いからです。もちろん、様々な特例を利用して申告額を下げたこと自体は税理士の努力によるもので報酬に値しますが、節税した金額自体を成果と主張するにはやや難があります。

たとえば、1億円の評価額の土地に小規模宅地等の特例を適用し80%減額して2000万円になった場合、節税額は8,000万円となりますが、もし、顧客がこの特例を知っていれば税理士に依頼しなくても8,000万円分の節税は可能であり、税理士の成果はゼロということになります。だとすれば、成果報酬をもらいたい税理士は顧客にこの特例をあえて教えずに依頼を受けることになりますが、それは顧客の利益に反することです。

また、成果報酬の場合、節税額によっては本来よりも報酬が大きくなりすぎて、問題となることもあります。

成果報酬制は違法ではなく、また、すべての成果報酬に問題があるというわけではありませんが、成果報酬を提示してくる税理士事務所に依頼する場合には、内容をよく確認し、十分に納得したうえで依頼したほうが良いでしょう。

3．贈与税申告における税理士報酬の相場

では同じように贈与税申告の税理士報酬を見てみましょう。
こちらも、相続税と同様に旧税理士業務報酬規定では贈与された金額に応じて報酬が次のようになっていました。

以降、1,000万円増すごとに３万円を加算
なお、加算報酬として財産評価など事務が著しく複雑な時は100％相当額を限度として加算することができます。

現在は各税理士事務所に応じて報酬金額が異なりますので、上記の表はあくまでも参考ですが、だいたいこのくらいの相場観だと考えておけば良いでしょう。

4．相続も贈与も財産評価が一つのポイント

相続税も贈与税も申告の難易度を上げてしまう要因は「財産評価」です。

仮に相続財産が現預金だけであれば、財産評価などということをする必要はありません。銀行から残高証明書を取得すればそれで足りますが、建物や土地などの不動産や株式などを保有している場合は、その価値を相続税評価額として計算しなければならず、場合によっては物件現地まで視察に行ったり、別途測量などが必要になる場合もあります。

相続税も贈与税もその対象となる財産に評価が必要なものが大量に含まれていると、報酬額は値上がりします。

そのため、財産に現預金以外のものが多く含まれている方は、税理士に依頼する際の報酬について、事前に見積もりを取っておくと良いでしょう。

5．税理士報酬だけではなくトータルで判断

税理士報酬を含めてかかる費用はなるべく安くしたいと思うのが通常ですが、税理士報酬が安い／高いだけを見過ぎずに、トータルで判断するようにすると良いでしょう。

通常の税理士であれば、税理士報酬は安いかもしれませんが、相続税額をあまり減額できず申告ミスがあれば追徴課税を受けることもあります。

一方、相続に強い税理士の場合、細かい調整をするため税理士報酬はやや高くなるかもしれませんが、相続税を大幅に減らすことができ、トータルで見ると、税理士費用を含めても減額できる可能性が高いです。

相続税申告においては、税理士の腕次第で評価額が何百万円／何千万円と変わり、相続税額にも何十万円／何百万円単位で影響が出ますので、税理士報酬をあまりケチらずに、相続に自身のある税理士にお願いして申告してもらうのがベターです。