相続税申告の税理士報酬・費用の相場

税理士への報酬や費用は高いというイメージが一般的かもしれません。特に相続税の申告は所得税確定申告とは違い馴染みが薄いため、余計に税理士報酬への不安を抱える人が多いはずです。

今回は相続税申告に対する税理士報酬・費用の相場について解説します。税理士報酬・費用の基準を知り、良い税理士選択をするための一助になればと思います。

1．相続税申告の税理士報酬は自由に決められる

税理士報酬について以前は、税理士会による「税理士業務報酬規定」があり、税理士業務に対する報酬には最高限度額が設けられていましたが、2002年（平成14年）4月1日に廃止され自由化されました。

ただ、最高限度額がなくなったとはいえ、それを大きく突破するような税理士報酬を設定しているような税理士はほとんどおらず、今でも廃止された報酬規定と同程度の報酬を設定している税理士が多いのが実情です。

2．相続税申告の税理士報酬相場

2-1．相続税申告の報酬相場は、遺産総額の0.5～1％

相続税申告に対する税理士報酬の相場は、遺産総額の0.5～1％と言われており、大半の税理士事務所の報酬がこの範囲の中に収まっています。
例えば、遺産総額が1億円だった場合には50～100万円が相場ということになります。

報酬額は、遺産の中身や申告に適用する特例などによって変わってはきますが、提示された報酬が遺産総額の0.5～1％の範囲内であれば、適正価格と判断して良いでしょう。

2-2．相続税申告の報酬は財産評価の難易度によって変わる

相続税申告は、相続財産を評価することがとても重要になります。現金預金であればその金額がそのまま相続財産の金額となりますが、土地や建物、株式などについては、それぞれ定められた評価方法に従って評価計算しなければなりません。

特に土地は財産評価が複雑であり、近くに鉄道や工場があり騒音や振動がある、隣地に墓地・斎条があるなどその土地が置かれた状況も含めて細かく評価に反映させなくてはなりません。相続税申告書を作成する期間は、土地の財産評価に要する時間にかかっているといっても過言ではありません。

よって、財産評価を必要とする遺産が多い場合や、評価の難易度が高い遺産がある場合には税理士報酬が加算されることになります。

加算される報酬は税理士事務所により異なりますが、土地であれば評価の難易度により、1筆あたりプラス5～20万円が相場となっています。
もちろん、どんなに財産評価が大変でも加算しない税理士事務所もあるので、こればかりは税理士に確認が必要です。

2-3．相続税申告の報酬は、相続人の数によっても上下する

相続税は、相続人ごとに計算しなければならず、計算や申告書の作成にかかる時間と手間は、相続人の数に比例します。相続人の数が多いほど税理士は大変になるのです。

そこで多くの税理士事務所では、相続人の数が1人増えるごとに報酬が加算されるシステムが取られており、相続人1人あたり基本報酬の10％程度が加算されるなどとしています。
この他にも、単純に相続人1人あたりプラス数十万円、相続人〇人以上については加算対象など事務所により様々です。

2-4．成功報酬制度に注意

成功報酬とは、仕事が成功した結果に対して支払われる報酬のことです。弁護士業界では当たり前の報酬であり、弁護士は、訴訟などで勝ち取った賠償金の何割かを報酬として請求します。

これを税理士事務所でも取り入れているところがあります。税理士にとって仕事の成功とは節税です。例えば1,000万円の節税ができたので、その30％を成功報酬としてもらいますとなります。

賠償金はその弁護士に依頼しなければ手に入れることができなかったものであり、弁護士の場合には、成功報酬は理にかなっています。
しかし、税理士の場合、どの方法がより節税できるかという判断をすることは税理士として当たり前の仕事であり、それを成功報酬に繋げるのは少々無理があります。

税理士が成功報酬を請求することは決して違法ではありませんが、相続税申告の完了後に思いもよらない税理士報酬の負担を受けることがないように、成功報酬を請求する税理士事務所に依頼する際には、内容をよく確認し、十分に納得してから依頼するようにしましょう。

3．税理士報酬の見積りチェックポイント

税理士報酬は基本的に、基本報酬と加算報酬から構成されています。

3-1．基本報酬

基本報酬とは、遺産総額に応じた定額の報酬のことをいい、相続税申告において基本的に必要となる項目一式含まれています。

以下は、基本報酬に含まれる項目の具体例です。

• 財産評価計算
• 財産目録作成
• 中間報告
• 相続税額のシミュレーション
• 相続税申告書一式の作成・提出・税務代理
• 税務調査対策

3-2．加算報酬

加算報酬とは、相続人の数に応じた加算や、土地の評価が複雑な場合の加算など基本報酬に含まれないオプション料金のことをいいます。

以下は、加算報酬に含まれる項目の具体例です。

• 相続人が複数いる場合
• 複雑な評価の土地がある場合
• 非上場株式の評価がある場合
• 書面添付制度を利用する場合
• 延納または物納を選択する場合
• 申告期限までの期間が短い場合

3-3．税理士報酬のチェックポイント

見積もりをチェックする際のポイントは、基本報酬と加算報酬にそれぞれ含まれている項目の確認です。

税理士事務所ごとに異なるので、見積もりを比較検討する際にもよく確認しましょう。

4．相続税申告を依頼する税理士選びのポイント

4-1．税理士報酬だけで決めない

「税理士報酬はとにかく安い方が良い。」ただでさえ相続税を納めなければならなず、そう思うのは当然でしょう。

ただ、支払先が異なるだけで、相続税と税理士報酬は納税者から出ていくお金であるという点は同じです。納税者から出ていくお金ができる限り少なく済むようにするためには、税理士報酬だけ見ていてはダメなのです。

税理士報酬が安くても節税知識に乏しい税理士では、相続税が高くなります。反対に、相続税に強い税理士で相続税を安くすることができても、その分高い税理士報酬を請求される場合もあります。
また依頼した税理士が不完全な申告をしてしまうと、将来、税務調査が入った場合に加算税や延滞税などのペナルティとしての税金が発生してしまいます。

税理士報酬、節税額、ペナルティとしての税金はセットで考え、支払う金額が総合的に安く済む税理士を選びましょう。相続税についての知識と実績が豊富で、税理士報酬が安い相続税専門の税理士を頑張って見つけましょう。

4-2．申告実績がある

税理士は税務知識の豊富さはもちろんのことですが、その知識を使ってどれほど実践を重ねてきたかが重要です。

自動車免許のように、自動車学校でどれ程学科を勉強したとしても、実際に教習車に乗らなければ運転はできません。むしろ運転技術は運転免許を取ってから段々と身に付いていくものです。

相続税は法人税や所得税と違い、誰にでも発生するものではありません。2019年には、死亡者数に対して相続税がかかった人の割合は約8.1％となっており、会社の決算や月次顧問を主としている一般の税理士に相続税申告の依頼があるのは、年1回あるかどうかなのです。

これに対して相続税専門税理士は、多い人で年100件の相続税申告を行っています。相続税に強いかどうかは、その税理士の相続税申告実績で判断することができます。

4-3．税理士報酬を公開している

インターネットが普及した昨今では多くの税理士事務所がホームページを持っており、その事務所の概要や魅力、税理士報酬の一覧などを紹介しています。

そこで税理士報酬が公開されていない事務所には注意が必要です。一概にはいえませんが、他の事務所と比較されては困るような高額な税理士報酬であったり、多項目で追加報酬の設定があるために公開していない場合があるからです。

突然多額の税理士報酬を請求されることを避けるためには、ホームページなどの広告にはっきりとした税理士報酬が公開されている税理士事務所を基準に選ぶと良いでしょう。

まとめ

相続税申告の税理士報酬の相場は、遺産総額の0.5%～1％程度です。税理士によっては成功報酬などの加算報酬も発生します。

税理士報酬は安いに越したことはありませんが、そこだけに目を奪れていると申告後の税務調査でペナルティとしての税金を取られる可能性もあります。 税理士報酬は、節税できる額や税理士の人柄などを含めて総合的に判断してください。

※今回解説した相場は一例であり、すべての税理士事務所がこの金額とは限りません。あくまでも目安として捉えてください。
正確な金額は依頼先の税理士事務所に必ず確認しましょう。