車の名義変更と贈与税

★ お気に入りに追加

「子供のために、親が車を買ってあげる」「親が使っていた車を、子どもが譲り受ける」こういったシーンが、人生の中で訪れることもあるでしょう。一見すると、こうしたやり取りは何も問題がないように見えます。

しかし、税務上は問題が発生する可能性があります。なぜなら、このやりとりには「贈与税」が絡んでくる可能性があるからです。そこで車と贈与税の関係について解説します。

自動車の名義変更と贈与税

自動車は、その所有者を証明するために「車検証」を、管轄する運輸支局に登録します。そして、もしこの所有者を変えたい場合は、所有権を移転するために「名義変更」を行わなければなりません。この名義変更は、必要書類等をそろえて、運輸支局に申請をするだけです。

名義変更の方法については、下記のサイトで解説しています。相続が前提の解説となっていますが、贈与では「第三者への譲渡」の箇所をご覧ください。

【参考】相続弁護士相談Cafe:自動車の相続と名義変更の手続き方法

ただし、この車の名義変更をするにあたって、場合によっては「贈与税」が発生する可能性もあります。どんなとき、車の名義変更をした際に贈与税が発生するのでしょうか?

車に贈与税がかかるケースは?

車などの一般動産を譲り受けた人は、自動車の評価額によっては贈与税を支払わなければなりません。その目安は「評価額が110万円を超えている」ことです。なぜ、110万円を超えていると贈与税がかかるのかというと、贈与税の「基礎控除額」を超えてしまうからです。これは現金であっても同じことです。

また、もし譲り受けた車が110万円を超えていないのであれば、贈与税は発生しない可能性があります。しかし、より大事になるのは贈与された人の1年間の贈与の合計額です。この合計額次第で、もし車が110万円を超えていなくても贈与税が発生する可能性もあります。

評価額が110万円以下でも贈与税が発生する?

贈与税には110万円の基礎控除額が設定されています。この基礎控除額とは「ある一人の人が、1年間(1月1日~12月31日)に与えられる非課税分」と考えればいいでしょう。そのため、現金や車などの一般動産、住宅などの不動産などを譲り受けた合計額から控除される金額になっています。

つまり、たとえば車の評価額が100万円だったとしても、他に現金を50万円受取っていたとしたら、贈与税は発生するのです。車の「評価額が110万円以下」なら贈与税が発生しないというのは、同じ年にその人が他にもらった財産がない場合です。

そこで、ここからは理解をしやすくするため「ある一人の人が、1年間に車だけを譲り受けた」として、話を進めます。

車の贈与税を計算する方法

自動車の贈与税額を計算するためには、次の通りに計算をする必要があります。

(1)「課税価格」=「車の評価額」-「基礎控除額」
(2)「贈与税額」=「課税価格」×「税率」-「控除額」

ここで重要になるのは、車の評価額(資産価値)がいくらなのかということです。この評価額次第で、車に贈与税がかかるのかどうか決まります。

車の資産価値を評価する方法

車の資産価値を評価する方法としては、最も一般的な方法が「査定」です。これは専門的には、「精通者意見価格」と言います。この査定は中古車販売業者などですることができるため、受贈した時点の「現在価値」で査定してもらう必要があります。

また、査定をするのが大変な場合は、インターネットの中古自動車取扱店で、同等の車両価格を調べてみるのもいいでしょう。これは「売買事例価格」として見られます。そのため、適切な車両を選べば、それを車の資産価値として評価することが可能なのです。

そして、もしこの評価額が110万円を超えているのであれば、自動車に贈与税が発生することになるのです。

簿価では計算をしないので注意する

基本的には自動車を含む一般動産は、「売買事例価格」か「精通者意見価格」にて評価額を決めることになっています。そのため、減価償却をし終えて、帳簿価格1円になっていたとしても、市場で100万円の取引がされていれば、売買事例価格が適用されます

ただし、売買事例価格や精通者意見価格でも評価額が決められない場合は、帳簿価格を使うこともあります。そのため、基本的には、査定や中古車価格を参照するようにしましょう。

贈与税をかけないで済む方法とは?

自動車を普通に譲り受けたら、贈与税が発生してしまいます。ただ、いくつかの方法を使うことで、贈与税をかけない、または少なくすることもできます。そこで贈与税をかけないで済む方法を2つ紹介します。

名義人を「そのまま」にしておく

自動車の名義変更をすることで贈与税が発生するのであれば、そもそもとして「名義変更をしない」選択肢を取ることも1つの方法です。つまり、名義人は「親」のままで、子供にただ使わせてあげればいいのです。「贈与」には当たりませんので、贈与税を発生させないで済みます。

ただし、車の所有者と使用者が異なることになりますので、今入っている自動車保険がそのまま適用できるか変更が必要かどうか保険会社等に確認してほうが良いでしょう。

自動車の評価額が低い査定を参考にする

名義人をそのまま利用できればいいですが、中には名義変更をしたい人もいるはずです。この場合、いくつかの中古車販売店に査定の依頼をするといいでしょう。なぜなら、各社の査定金額は違うものになっているからです。そのため、複数の中古車販売店に査定を依頼し、その中でも一番低い価格を参考にするようにします

このように低い査定価格を基準とすれば、贈与税を少ないものにできます。そのため、こうした資料を取っておき、申告の時に添付して提出をするといいでしょう。

車の名義変更をすると、その評価額次第では「贈与税」が発生する可能性もあります。この時、車の評価額と他のもらった財産を含めて、1年間の贈与財産の合計額が110万円を超えると贈与税がかかりますので注意しましょう。また、評価方法には「売買事例価格」と「精通者意見価格」があります。より低い価格を選ぶことで、納税額を減らせます。

贈与税は税理士に相談すると賢く節税できます!

高額な贈与には贈与税がつきものです。しかし、贈与税は基本的に高額です。
自分で良く分からないままに手続するのは「もったいない」ことです。

贈与税申告に強い税理士であれば、節税のためのノウハウやアイデアを多数持っています。
高額な贈与を考えていて、贈与税が気になる方、下記のようなお悩みがある方は、ぜひ一度贈与税申告に強い税理士にご相談ください。

  • 贈与税の申告の仕方が分からない
  • 賢く節税したい
  • 税務署の税務調査などは避けたい
  • 脱税を疑われたくない

当サイトでは贈与税申告に強い税理士を厳選紹介しています。お気軽にご相談ください。

都道府県から贈与税申告に強い税理士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!

GoogleAdsense関連コンテンツ