相続財産に不動産が含まれる場合のポイント①相続税と登記

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不動産 お金

財産調査の上で忘れてはならないのが、「不動産」です。
預金については見つかりさえすれば、後の申告は比較的簡単であり、遺産分割を行なう際も、法定相続分に沿って割ったり出来るため、そう言った意味では扱いやすい相続財産と言えます。

しかし、不動産の場合はそう簡単にはいきません。
今回は重要なポイントがたくさんありますので、2回分に分けて解説していきます。

ポイント1:不動産相続の2つのポイントとは?

不動産相続のポイントは2つあり、一つは「相続税の申告」、二つ目は「相続登記」です
一つ目は現金預金等と同じく、相続税を申告するために不動産財産を調査し、評価し申告する事です。

しかし二つ目の「相続登記」は不動産特有のポイントです。
相続登記とは、正確に言えば「相続を原因とする所有権移転登記」であり、被相続人から不動産を相続した人に、その不動産の「名義」を変更する手続で、司法書士に依頼するのが一般的です。

ではなぜこれがポイントなのかと言うと、それはこの相続登記が「法的義務」ではない事に関係します。
相続税の申告は税金が発生するのであれば当然義務ですが、不動産の名義変更である相続登記は、あなたの権利を守るための言わば自己防衛対策にとどまるため、法律上義務化されていないのです。
そのため、相続人がうっかり忘れていても、誰も教えてくれないのです

ポイント2:不動産相続でよく陥りやすいパターン

不動産は基本的には高額な財産ではありますが、その全ての評価が高額とは限りません。
例えば2m以上の道路に接していない土地等は再建築が出来ないため、その評価は大きく下がります。
そのため、不動産を持っていても基礎控除以内に納まってしまい、相続税が発生しないケースもあります。

相続税が発生しない事で安心してしまい、「相続登記」という手続の存在を誰からも教えてもらえず、そのまま放置してしまう人が数多くいます
では、相続登記を放置すると、どんなトラブルが発生するのでしょうか。

ポイント3:相続人が30人!?最終的にはとんでもない事に。。。

まず、登記名義の変更を怠ると、最初にぶつかる壁が、「売れない」という事です
登記が自己名義になっていない物件なんて、他人からすればあなたの所有物だと信用したくても出来ません。
そもそも、不動産屋が扱ってくれません。

不動産を相続した相続人が、さっさと現金化しようとして不動産屋を訪れ、この現実を突きつけられるのです。
もちろん、すぐにそこから相続登記を司法書士に頼めば何の問題もありません。
問題となるのは、この相続登記を何代にもわたって放置していた場合です。

例えばあなたのひいひいおじいさんの代から、一切の登記名義を変更せず、そのままあなたの代まできたとします。
すると、その物件の名義をひいひいおじいさんからあなたの名義に変えるためには、過去にさかのぼって該当する相続人すべての戸籍等の書類が必要になるのです。

冒頭の相続人が30人とは、まさにこう言った状況が発生した際に、実際に私が知り合いの司法書士から聞いた最高人数です。
そうなると、登記名義を変更するだけでも大変な手間と労力が必要になります。大変だからと言って司法書士に依頼すると、莫大な費用の見積もりが出てきます。
悲惨ですよね。。。

不動産相続のまとめ

こう言ったトラブルは、最初に相続した人が、自分の代で相続登記をしてくれれば、こんな事にはなりません。
そのため、相続税が発生しないからと言って、決して油断はせず、不動産についてはしっかりと調査し、相続登記を済ませるようにしましょう。

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