相続財産に不動産が含まれる場合のポイント②不動産の評価

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相続税の申告において、税理士の力量の差が最も出るポイントが「不動産の評価」と言っても過言ではありません。
不動産は現金などのように、見ただけではその「価値」が瞬時にわかりません。そのため、相続税を申告するには不動産を適正な「評価額」に置き換えなければなりません。この価格を「相続税評価額」と言います。

この際、さまざまな不動産の「要素」を考慮して合法的に評価額を引き下げる事で、相続税を抑えることが出来るのです。これには税理士の知識と相続経験がかなり影響します。
そのため、依頼する側としても最低限の知識は知っておく必要があります。

ポイント1:現地調査を怠ることなかれ

相続が発生して、今までほかの家族が知らなかった不動産の存在が明らかになることはよくあります。その場合は、必ず現地を確認に行きましょう。登記情報を確認すれば、ある程度のことはわかりますが、実際に現地に行ってみると、記載内容と異なっているということがしばしばあります
私が聞いたことのある過去の事例では、

〇土地に接道している道路がなく、再建築が出来ない土地だった。
〇予想以上に急勾配で、そのままでは建物が建てられない場所だった。

といった事実が判明したこともあります。
現地確認をせずに、机上の計算だけで評価額を算出すると、現場状況と異なった申告になってしまい、場合によっては過剰に相続税を納めすぎてしまう可能性もあります。

ポイント2:評価上考慮出来るポイントを見つける。

不動産の評価額を抑えるには、通常の場合よりも考慮される一定の「デメリット」を探すことです。
ここが、税理士によって差が出るところです。
相続税に強い税理士の多くは、不動産の評価にあたって、不動産鑑定士、土地家屋調査士、測量士等と提携しており、それらの専門家の力も借りて正確に行なっています。
相続税申告に不慣れな税理士では、これらのポイントがわからず、なんの考慮もしないまま、ただ路線価で計算した評価額で申告書を作成してしまうのです。

不動産の評価のまとめ

不動産を正確に評価する事はたとえ税理士でも簡単ではありません。
場合によっては不動産鑑定士の鑑定評価が必要になる場合もあれば、測量士による正確な測量が必要になる場合もあります。
忘れないでほしい事は、不動産の評価額次第で相続税は大きく変動するという事です。
万が一担当税理士に不安を感じたら、セカンドオピニオンも検討しましょう。

相続税に強い税理士が問題を解決いたします

相続税申告は税理士によって力量の差がはっきりと現れます。
相続税について、下記のような不安・課題を抱えている方は、相続税に強い税理士にご相談ください。

  1. 相続税をなるべく安くしたい
  2. 税務調査が怖い
  3. 評価が難しい土地がある
  4. 相続関連のいろいろな手続きが面倒で困っている
  5. 生前対策をしたいが、何をしたら良いかわからない

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、税理士はあなたの味方になりますので、まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

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