家なき子が利用できる小規模宅地等の特例

不動産

小規模宅地等の特例で紹介した小規模宅地等の特例は、相続人が子供の場合は一緒に住んでいる事が条件ですが、それとは異なる「家なき子」というパターンがあります。

1.通常の小規模宅地等の特例と家なき子の特例の違い

小規模宅地等の特例については別ページにて解説していますが、家なき子の特例との違いを説明するために簡単に紹介します。

小規模宅地等の特例とは?

小規模宅地等の特例とは、相続する宅地の不動産評価額を最大80%減額できる制度です。この特例を適用するには下記の3つの要件を満たす必要があります。

・相続人が被相続人と生計を共にしていること
・事業用もしくは居住用に使用されていること
・面積が小規模宅地に該当すること。

基本的に3つの要件の全てを満たした場合に限り、「小規模宅地等の特例」は認められることになっています。

家なき子の特例とは?

「家なき子の特例」という別の特例があるわけではありませんが、小規模宅地等の特例の一種で例外パターンです。
本来であれば生計を共にしていたことが必要ですが、下記の要件を満たせば「小規模宅地等の特例」を適用できます。

①被相続人が一人暮らしをしていること
②相続人が不動産を申告期限まで所有すること
③相続開始直前3年以内にマイホームに居住していないこと

したがって、家なき子の特例であれば「被相続人と同居をしていない相続人」でも、小規模宅地等の特例を適用できます。

条件③「マイホームに居住していないこと」から、通称「家なき子」の特例と呼ばれるようになりました。なお、通常は被相続人の子供が該当することが多いことから「家なき子」と呼ばれていますが、子供でなくても、上記の条件に該当する親族(例えば、兄弟など)であれば家なき子の特例を適用できます。

2.家なき子の特例を適用するための3つの要件

家なき子の特例を適用するには3つの要件を満たす必要があります。

要件①被相続人が一人暮らしをしていること

家なき子の特例を受けるためには、第一に「被相続人が一人暮らしをしている」必要があります。この一人暮らしとは、具体的には家屋に親族(相続人)が居住していないことを意味します。

仮に、相続人が被相続人と一緒に暮らしているのであれば、家なき子の特例ではなく、通常のパターンで小規模宅地等の特例を適用できる可能性が高いです。

要件②相続人が不動産を申告期限まで所有すること

第二に「相続人が相続する不動産を、申告期限まで保有している」必要があります。一般的な小規模宅地等の特例でもそうですが、相続人が相続税の申告時点で不動産を所有していない場合には特例を適用できません。

相続税を支払うために不動産を売却してしまうと、小規模宅地等の特例を適用できませんので注意しましょう。

要件③相続人がマイホームに居住していないこと

第三に「相続人が相続開始3年以内に、マイホームに居住していない」必要があります。ここでポイントとなるのは「居住していない」ことであり、「保有の有無」には触れられていない点です。つまり、住宅は保有しているけれどその住宅には住んでおらず、別の賃貸住宅に住んでいる場合には「家なき子」として認められます。

昨今では、仕事の関係やライフパターンの多様化などから老親とは別々に暮らしている子も多いですが、経済的な事情からマイホームを購入できず賃貸住宅に住み続けている人も多いでしょう。そんな人にとっては、親の自宅を相続する際に、相続税が少なくてすむ大変有難い制度といえます。

3.特例を適用するための手続き

家なき子の特例に該当する場合には、どのように手続きを取るべきでしょうか。基本的には小規模宅地等の特例と同様ですが、違う点もありますのでご注意ください。

特例の申告手続き

家なき子の特例の申告手続きは、小規模宅地等の特例と同様です。つまり、相続税の申告書に加えて添付書類を提出するだけです。
相続税の申告期限は、被相続人の死亡翌日から10カ月以内です。申告期限までに手続きできるように調整しておきましょう。

特例を適用するための書類

家なき子の特例を適用するには、申告時に下記の5つの書類を添付・提出する必要があります。

・第11・11の2表の付表1
・第11・11の2表の付表2の1
・第11・11の2表の付表2の2
・第11・11の2表の付表2の3
・戸籍の附票

このうち5つ目の戸籍の附票」だけが、小規模宅地等の特例とは異なる点です。この書類は相続開始前3年以内にマイホームに居住していないことを証明する書類です。本籍地の役所でのみ発行できるので、あらかじめ調達しておきましょう。

4.特例を適用する際の注意点

もし相続人の方で家なき子の特例を活用する場合に、注意すべきポイントを紹介します。

相続税の節税対策として活用する

家なき子の特例を、相続税の節税対策として活用しようと考える人もいるでしょう。しかし、節税対策として利用するには慎重になる必要もあります。特に、すでに「持ち家を所有している」場合です。

通常であれば「持ち家を所有している」場合は、家なき子の特例を活用できませんが、中には、家を売却して借家として利用し、相続税対策をする人もいるようです。

確かに、借家にして賃貸料を払えば家なき子の特例を適用できる可能性もありますが、少なくとも3年間は借家生活をする必要があります。せっかく購入した持ち家を売却してまで節税対策の効果が得られるのかは、吟味しなければなりません。

「子」以外の「親族」でも特例を適用できる

家なき子の特例と聞くと、適用できるのは「被相続人の子」に限定されるような印象を抱く人もいるようです。しかし、実際には適用できる範囲は「親族」となっています。したがって、被相続人の孫や甥っ子なども家なき子の特例を適用可能です。正確に表現すれば「家なき親族の特例」ともいえます。

「親族」とは、6親等内の血族及び3親等内の姻族を指しますので、かなり範囲が広いことがわかります。

ただし、孫や甥っ子に相続をする場合には、勝手に不動産を売却させないように注意をする必要があります。この対策方法としては、子と孫の共同名義にするなどが考えられます。誰に相続をするかは、あらかじめ考えておく必要があります。また、孫や甥っ子が相続をすると、相続税の2割加算があり、最終的にその人が払う相続税に対して20%が加算されます。

まとめ

本来であれば「小規模宅地等の特例」を適用するには、被相続人と生計を共にしておく必要があります。

しかし、家なき子の特例であれば被相続人と生計を別にしていても、「持ち家を保有しない」場合に相続税の特例を受けられます。また、子供だけでなく親族も該当し、適用できる範囲が広いのが特徴です。うまく活用して、相続税対策に役立てましょう。

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