都道府県別、税理士人数/税理士事務所数と相続税申告件数

★ お気に入りに追加
地価 上昇 グラフ

1.税理士事務所数と相続税申告件数

2016年(平成28年)の都道府県別の相続税申告件数と税理士事務所数のデータです。

都道府県相続税
申告件数
※1
税理士
事務所数
※2
事務所当たりの
相続税申告件数
北海道2,9769033.30
青森5971464.09
岩手8011405.72
宮城1,6183175.10
秋田4491493.01
山形6731325.10
福島1,3441877.19
茨城2,2983885.92
栃木1,6744024.16
群馬2,0173915.16
埼玉8,2031,2766.43
千葉6,1868307.45
東京25,2175,8654.24
神奈川13,4691,6927.96
新潟1,9684114.79
富山1,0062064.88
石川1,0002733.66
福井8041614.99
山梨7901644.82
長野2,0825154.04
岐阜2,3065074.55
静岡4,7899395.10
愛知11,5832,2665.11
三重1,6323704.41
滋賀1,0792055.26
京都3,0976644.66
大阪8,9923,0452.95
兵庫6,1911,1265.50
奈良1,64915010.99
和歌山9481675.68
鳥取410834.94
島根493905.48
岡山1,8112606.97
広島3,1076674.66
山口1,2902026.39
徳島7451196.26
香川1,0732125.06
愛媛1,4022236.29
高知5821085.39
福岡3,4331,0033.42
佐賀4591173.92
長崎6751684.02
熊本1,0563253.25
大分7012263.10
宮崎5331733.08
鹿児島8162433.36
沖縄8671984.38
合計136,89128,404 
平均  4.78

※1 平成28年度国税庁各支部の相続税申告に関するデータより抜粋
※2 平成28年度経済センサス基礎調査データより抜粋

相続税申告件数が一番多いのは東京であり、次に、神奈川、愛知、大阪、埼玉と続きます。

首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の件数が圧倒的に多く全体の約4割を占めています。大阪圏(京都、大阪、兵庫、奈良)で約1.5割、名古屋圏(愛知、岐阜の一部)で約1割です。大都市圏では地価が高く、課税価格が基礎控除額を超えて相続税申告が発生しているケースが多いと考えられます。

税理士事務所数(公認会計士事務所は除く)が最も多いのはやはり東京であり、次に、大阪、愛知、神奈川、埼玉と続きます。

1事務所当たりの相続税申告件数

1事務所当たりの相続税申告件数を算出すると、1位は奈良の10.99件、2位は神奈川の7.96件、3位は千葉の7.45件となっています。特に奈良県が突出して高いです。全国平均は4.78件です。

東京、大阪、愛知はそこまで多くはありません。大都市圏では相続税申告件数は多くても税理士事務所数も多いため、1事務所当たりの相続税申告件数は少なくなる傾向にあります。

相続に強い税理士事務所では、年間で10件以上の相続税申告案件に携わっていると言われています。上記のデータを見ると、相続税申告に関わっている税理士事務所は一部であると考えられます。特に大都市圏では企業の顧問税理士も多いため、相続税申告を積極的に担当している事務所の割合はさらに少なくなります。

2.税理士数と相続税申告件数

都道府県別の相続税申告件数と税理士数のデータです。
相続税申告件数は平成28年度のデータ、税理士数は平成30年3月31日時点のデータであり、時期がずれていますがご了承ください。

都道府県相続税
申告件数
税理士数
※3
税理士1人当たりの
相続税申告件数
北海道2,9761,8541.61
青森5972742.18
岩手8012623.06
宮城1,6189151.77
秋田4492411.86
山形6732732.47
福島1,3445102.64
茨城2,2988352.75
栃木1,6747642.19
群馬2,0178292.43
埼玉8,2033,2132.55
千葉6,1862,4902.48
東京25,21722,6981.10
神奈川13,4694,5932.93
新潟1,9687912.49
富山1,0064682.15
石川1,0006001.67
福井8043472.32
山梨7903052.59
長野2,0829092.29
岐阜2,3061,0942.11
静岡4,7891,7892.68
愛知11,5835,3172.18
三重1,6327812.09
滋賀1,0794932.19
京都3,0971,8951.63
大阪8,9928,6201.04
兵庫6,1912,8052.21
奈良1,6495552.97
和歌山9483512.70
鳥取4101602.56
島根4931972.50
岡山1,8117482.42
広島3,1071,5352.02
山口1,2904572.82
徳島7452892.58
香川1,0735451.97
愛媛1,4025602.50
高知5822102.77
福岡3,4332,6711.29
佐賀4592351.95
長崎6753122.16
熊本1,0568611.23
大分7014461.57
宮崎5332991.78
鹿児島8165161.58
沖縄8674152.09
合計136,89177,327 
平均  1.76

※3 日本税理士会連合会 平成30年5月発行税理士界

税理士数が最も多いのは東京であり、次に、大阪、愛知、神奈川、埼玉、兵庫、福岡と続きます。

税理士1人当たりの相続税申告件数

税理士1人当たりの相続税申告件数を算出すると、1位は岩手の3.06件、2位は神奈川の2.93件、3位は奈良の2.97件となっています。

東京、大阪は、愛知などの大都市圏では税理士数が多いため、1人当たりの相続税申告件数はかなり少なくなる傾向にあります。全国平均では1.76件です。

実際には、相続税を得意としている税理士は、年間で複数件の相続税申告案件を担当していますので、相続税申告に関わっている税理士の割合はもっと少ないと考えられます。

3.税理士事務所当たりの税理士数

2016年(平成28年)都道府県別の税理士事務所数と税理士数()および従業者数(税理士でないスタッフを含めた人数)のデータです。
税理士登録をしていても税理士事務所を開設していない人もいると思われますが、そちらは考慮に入れておりません。

税理士事務所数は平成28年6月1日時点のデータ、税理士数は平成28年3月31日時点のデータであり、時期がややずれていますがご了承ください。

都道府県税理士
事務所数
税理士数
※4
事務所当たり
税理士数
従業者数事務所当たり
人数
北海道9031,8602.15,0235.6
青森1462681.87785.3
岩手1402551.87425.3
宮城3179363.01,3194.2
秋田1492441.67995.4
山形1322702.07815.9
福島1875032.71,0805.8
茨城3888242.12,1875.6
栃木4027461.92,2115.5
群馬3918442.22,1695.5
埼玉1,2763,1902.56,1994.9
千葉8302,4963.03,9584.8
東京5,86521,9163.728,3424.8
神奈川1,6924,5002.77,9144.7
新潟4117831.92,5036.1
富山2064592.21,1715.7
石川2735882.21,4255.2
福井1613442.19906.1
山梨1642971.89575.8
長野5159201.82,8625.6
岐阜5071,0752.12,6845.3
静岡9391,7711.94,6595.0
愛知2,2665,1762.311,2465.0
三重3707692.11,9665.3
滋賀2054702.39434.6
京都6641,8682.83,4755.2
大阪3,0458,3992.813,5534.5
兵庫1,1262,7612.54,9814.4
奈良1505633.87264.8
和歌山1673472.18895.3
鳥取831601.94415.3
島根901842.03033.4
岡山2607252.81,2214.7
広島6671,5152.32,8454.3
山口2024552.39574.7
徳島1192872.47356.2
香川2125352.59974.7
愛媛2235462.41,1545.2
高知1082041.95254.9
福岡1,0032,6062.64,9374.9
佐賀1172241.97426.3
長崎1683081.81,1386.8
熊本3258372.61,6135.0
大分2264462.09694.3
宮崎1732961.77524.3
鹿児島2434912.01,3555.6
沖縄1983821.91,0675.4
合計28,40475,643 140,283 
平均  2.7 4.9

※4 日本税理士会連合会 平成28年5月発行税理士界

1事務所当たりの税理士数の全国平均は2.7人です。最も多いのは奈良であり、東京圏、大阪圏、宮城(仙台)、岡山、福岡、熊本などで多い傾向にあります。これは、大都市部を中心に開業税理士よりも雇用されている税理士のほうが多いことを示しており、年齢の若い税理士が大都市部を中心に集中していると考えられます。

一方で、税理士でないスタッフを含めた従業者数では、全国平均は4.9件であり、大都市圏/地方での大きなばらつきは見られません。税理士の少ない地方の事務所では事務スタッフを雇用し業務運営をしていると考えられます。また、税理士試験の合格を目指している人が税理士事務所でスタッフとして働いているケースも多くあります。

相続税に強い税理士が問題を解決いたします

相続税申告は税理士によって力量の差がはっきりと現れます。
相続税について、下記のような不安・課題を抱えている方は、相続税に強い税理士にご相談ください。

  1. 相続税をなるべく安くしたい
  2. 税務調査が怖い
  3. 評価が難しい土地がある
  4. 相続関連のいろいろな手続きが面倒で困っている
  5. 生前対策をしたいが、何をしたら良いかわからない

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、税理士はあなたの味方になりますので、まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

この記事が役に立ったらシェアしてください!

GoogleAdsense関連コンテンツ