都道府県別、税理士人数／税理士事務所数と相続税申告件数

1．税理士事務所数と相続税申告件数

2016年（平成28年）の都道府県別の相続税申告件数と税理士事務所数のデータです。

※１　平成28年度国税庁各支部の相続税申告に関するデータより抜粋
※２　平成28年度経済センサス基礎調査データより抜粋

相続税申告件数が一番多いのは東京であり、次に、神奈川、愛知、大阪、埼玉と続きます。

首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の件数が圧倒的に多く全体の約4割を占めています。大阪圏（京都、大阪、兵庫、奈良）で約1.5割、名古屋圏（愛知、岐阜の一部）で約1割です。大都市圏では地価が高く、課税価格が基礎控除額を超えて相続税申告が発生しているケースが多いと考えられます。

税理士事務所数（公認会計士事務所は除く）が最も多いのはやはり東京であり、次に、大阪、愛知、神奈川、埼玉と続きます。

１事務所当たりの相続税申告件数

１事務所当たりの相続税申告件数を算出すると、1位は奈良の10.99件、2位は神奈川の7.96件、3位は千葉の7.45件となっています。特に奈良県が突出して高いです。全国平均は4.78件です。

東京、大阪、愛知はそこまで多くはありません。大都市圏では相続税申告件数は多くても税理士事務所数も多いため、１事務所当たりの相続税申告件数は少なくなる傾向にあります。

相続に強い税理士事務所では、年間で10件以上の相続税申告案件に携わっていると言われています。上記のデータを見ると、相続税申告に関わっている税理士事務所は一部であると考えられます。特に大都市圏では企業の顧問税理士も多いため、相続税申告を積極的に担当している事務所の割合はさらに少なくなります。

2．税理士数と相続税申告件数

都道府県別の相続税申告件数と税理士数のデータです。
相続税申告件数は平成28年度のデータ、税理士数は平成30年3月31日時点のデータであり、時期がずれていますがご了承ください。

※３　日本税理士会連合会　平成30年5月発行税理士界

税理士数が最も多いのは東京であり、次に、大阪、愛知、神奈川、埼玉、兵庫、福岡と続きます。

税理士１人当たりの相続税申告件数

税理士１人当たりの相続税申告件数を算出すると、1位は岩手の3.06件、2位は神奈川の2.93件、3位は奈良の2.97件となっています。

東京、大阪は、愛知などの大都市圏では税理士数が多いため、１人当たりの相続税申告件数はかなり少なくなる傾向にあります。全国平均では1.76件です。

実際には、相続税を得意としている税理士は、年間で複数件の相続税申告案件を担当していますので、相続税申告に関わっている税理士の割合はもっと少ないと考えられます。

3．税理士事務所当たりの税理士数

2016年（平成28年）都道府県別の税理士事務所数と税理士数（）および従業者数（税理士でないスタッフを含めた人数）のデータです。
税理士登録をしていても税理士事務所を開設していない人もいると思われますが、そちらは考慮に入れておりません。

税理士事務所数は平成28年6月1日時点のデータ、税理士数は平成28年3月31日時点のデータであり、時期がややずれていますがご了承ください。

※４　日本税理士会連合会　平成28年5月発行税理士界

１事務所当たりの税理士数の全国平均は2.7人です。最も多いのは奈良であり、東京圏、大阪圏、宮城（仙台）、岡山、福岡、熊本などで多い傾向にあります。これは、大都市部を中心に開業税理士よりも雇用されている税理士のほうが多いことを示しており、年齢の若い税理士が大都市部を中心に集中していると考えられます。

一方で、税理士でないスタッフを含めた従業者数では、全国平均は4.9件であり、大都市圏／地方での大きなばらつきは見られません。税理士の少ない地方の事務所では事務スタッフを雇用し業務運営をしていると考えられます。また、税理士試験の合格を目指している人が税理士事務所でスタッフとして働いているケースも多くあります。