相続手続き・相続税申告の相談先は信託銀行よりも税理士がオススメ

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相続対策といえば最近は家族信託が脚光を浴びつつあり、信託銀行で各種信託契約を結ぶことが多くなってきています。それに合わせて、信託銀行では相続発生時の各種の「相続代行サービス」も行っていますので、相続手続き全般を信託銀行に依頼することもできます。ただし、信託銀行の報酬は高く最低でも百万円以上費用がかかることがほとんどです

一方、税理士に直接依頼をすれば数十万円程度で済ませられるケースが多いです。もちろん、税理士は相続税務を代理人として手続き可能です。

相続の諸手続きについて、信託銀行と税理士ではどう違いどちらに依頼すべきなのでしょうか。その際の選ぶ基準も見てみましょう。

信託銀行の特徴とメリット・デメリット

信託銀行が提供する「相続代行サービス」の特徴や利用することのメリット、またデメリットについて解説します。

信託銀行による相続代行サービスの特徴

信託銀行では「相続代行サービス」として相続に関する全般的な代行サービスを展開しています。法律面における相続手続きはもちろん、税金面の相続税申告や、名義変更等の手続きも代行してもらえます。

なお、一般的な代行サービスでは、信託銀行が窓口となり、弁護士や税理士等の専門家に業務を依頼する形式が取られます。つまり、信託銀行が自身で全てを行うわけではありませんが、信託銀行に依頼をすれば、信託銀行が窓口となってワンストップで相続に関する全般的な業務を代行してもらえるのです。

メリットは「信託銀行の安心感・ブランド力」

信託銀行を利用することの最大のメリットは、銀行としてのブランド力が高く、利用者にとって安心感があることです。また、相続手続きの窓口となり、必要業務をコーディネートしてくれる点にメリットがあります。したがって、とにかくブランド力や安心感を求める人にとっては信託銀行に依頼するというのもあるでしょう。

デメリットは「高額なコストが発生する」

信託銀行を利用する場合は、少なくとも百万円前後の依頼費用が発生してしまいます。また相続財産の金額によって依頼料金が決まる場合もあり、相続財産の0.3%~2.0%程度を報酬として信託銀行に支払う必要があります。

そのほか、信託銀行を通じて弁護士や税理士を紹介されると、信託銀行への報酬とは別にその専門家にも報酬を支払う必要があります。その結果、数百万円単位での費用が発生することとなるのです。

なお、信託銀行はあくまで窓口であり、相続手続きの具体的なアドバイスをしてくれるのは弁護士や税理士といった専門家です。なぜなら相続税に関しては税理士の特権業務であり、また、相続争いの調停・裁判については弁護士の特権業務であるからです。したがって、依頼主はその都度、専門家の所まで足を運ぶ必要もあります。

税理士の特徴とメリット・デメリット

税理士は税金全般に関する専門家ですが、信託銀行と比較した場合のメリット、デメリットについて見ていきます。

税理士による税務代行サービス

税理士は税理士資格によって依頼主の税務手続きを代行することができます。具体的には相続税の申告書を作成して、代理で申告することが可能です。また相続税だけでなく、賃貸不動産に関する所得税・消費税等の税務全般のサービスをしてくれます。

また、万が一、相続税の申告・納付に抜けや漏れがあった場合には、税理士が税務署とやり取りをしてくれます。

メリットは「費用が数十万円程度で済む」

税理士に依頼することのメリットは、依頼者にコスト負担が少ない点にあります。一般的な税理士に依頼をした場合、その依頼料は数十万円程度です。信託銀行を利用する場合よりも、手元に多くのお金を残すことが可能になります。

【参考】相続税・贈与税の税理士報酬の相場

もちろん、税理士に直接依頼する場合であっても、信託銀行による税務サービスと同等のサービスを受けられます。信託銀行経由で税理士に依頼するか、税理士に直接依頼するかの違いだけだからです。したがって、コストパフォーマンスに優れていると言えるでしょう。

また依頼主が直接税理士に相談できると、自分に合っている税理士を見つけることもできます。その結果、相続代行の満足度が高くなるでしょう。

デメリットは「相続税業務に限られる」

税理士に依頼することのデメリットは、税理士は業務が税務代行サービスに限られることです。遺産分割や名義変更等の法律サービスを受けることができませんので、弁護士や司法書士に別途依頼が必要になります。

ただし、一般的には、税理士事務所では弁護士や司法書士と横のつながりを持っています。信託銀行の場合と同様に、税理士を通じて弁護士や司法書士を紹介してもらうことも可能です。

相続手続き・相続税申告の依頼するなら「税理士」がオススメ

以上まとめますと、結局、信託銀行に依頼しても税理士に依頼しても、そこを窓口として連携している税理士・弁護士・司法書士などの専門家につないでくれますので、どちらでも受けられる相続サービスは同じです。

ただ異なるのは費用面であり、一般的に税理士の報酬は信託銀行の報酬の半額以下です。通常、税理士事務所は数名から多くても数十名程度の比較的小規模な事務所であり、いわゆる中小企業のようなイメージですが、信託銀行となると金融機関であり組織規模が大きく、どうしてもコストが高くなってしまうのでしょう。

そこで、信託銀行のブランドに特にこだわりがないようであれば、まずは税理士に相続関連の相談をするのがオススメです。もし、相続対策で信託契約等が必要であれば、その信託契約の部分だけ信託銀行に行って手続きをすれば良いのです。

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