結婚・子育て支援信託の金融機関での手続き方法

★ お気に入りに追加
結婚

 日本では少子化が進んでいます。将来の経済的不安が、若年層に結婚・出産を躊躇させているともいわれています。

そのため、平成27年4月1日から「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が創設され、またこれに基づき「結婚・子育て支援信託」も創設されました。

ここではこの結婚・子育て支援信託について、特に金融機関での手続きについて詳しく解説します。

1.結婚・子育て支援信託について

1-1.概要と特徴

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度とは、2015年(平成27年)4月1日から2021年(令和3年)3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の人(受贈者)が、結婚・子育て資金に充当するため、父母や祖父母等の直系尊属(贈与者)から書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れした場合、1,000万円までが非課税となる制度です。なお、結婚関係費用は300万円までです。

この結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度を受け、新たに創設されたのが、主に信託銀行が取り扱う「結婚・子育て支援信託」です。これは信託商品で、信託銀行と信託契約を締結します。1人あたり1金融機関1営業所に限定されています。

なお、この「結婚・子育て資金」の要件はかなり細かく定められていますが、詳細はこちらで解説しています。結婚・子育て支援信託を利用する場合は、この要件を事前にしっかり確認してきましょう。

関連記事
結婚
【延長】子供への結婚・子育て資金贈与が1000万円まで非課税に
結婚・出産を検討している若者に優しい制度が作られました。 祖父母や父母から、結婚・出産・子育てのための資金をもらった…

1-2.金銭信託とは?通常の口座とは何が違う?

結婚・子育て支援信託は金銭信託で運用します。金銭信託とは、金銭を信託銀行に信託し、信託銀行がそれを主に有価証券や貸付等で運用する商品です。契約形態は、

委託者(贈与者)お金を預け入れる父母や祖父母など
受益者(受贈者)子、孫等
受託者信託銀行

となります。運用によって生じる収益や元本は、受益者が受け取ります。

金銭信託には元本保証があり、預金保険制度の対象となっています。収益は、予定配当率により決まりますが、予定配当率自体は保証されていない点が銀行預金と異なります。

1-3.金融機関によって何か差があるか?

結婚・子育て支援信託の商品内容については、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度に沿って設計されているため、基本的に各行大きな違いはありません。ただし、手続きの部分では違いが見られます。これについては後述します。

2.口座開設の手続き方法

結婚・子育て支援信託の開始時は、専用の口座を開設する必要があります。

2-1.窓口・必要書類など

口座開設時は、まず、信託銀行に連絡しましょう。本支店窓口に直接行くのもよいですが、信託銀行は店舗数が少ない場合が多いです。周囲に店舗がない場合は、コールセンターに資料請求して資料を取り寄せましょう。

必要書類は、各行により若干異なりますが、信託銀行の所定書類以外では、概ね以下のものが必要になります。

  • 戸籍謄本等(原本)・・・贈与者と受贈者の関係がわかる、両者の名前が入ったもの
  • 本人確認資料・・・贈与者、受贈者とも(受贈者は個人番号カード以外を提示する場合は、他にも書類が必要になる場合があります)
  • 贈与契約書等の原本
  • 普通預金通帳(総合口座通帳)・・・贈与者、受贈者とも
  • 印鑑・・・贈与者、受贈者とも

2-2.子ども(受贈者)も同行が必要?

結婚・子育て支援信託は、商品設計が複雑であることに加え、契約が長期間に渡るため、基本的には、信託銀行が委託者、受益者全員への商品説明と手続き書類の記入(署名)を行います
ただし、遠隔地に居住している場合など物理的に難しいケースもあるかもしれません。その場合は信託銀行に相談してみてください。

3.運用について

次に、結婚・子育て支援信託の運用の部分を確認します。

3-1.手数料や信託報酬はかかる?

結婚・子育て支援信託では、基本的に手数料はかかりません。ただし、金銭信託の運用に伴う運用報酬はかかります。運用報酬は、運用により生じた利益のなかから所定の計算期日に引去られるため、新たに支払うことはありません。なお、信託金を払い出す際は、支払先口座によっては振込手数料がかかる場合があります。

3-2.元本保証は?

前述のとおり、結婚・子育て支援信託は金銭信託であるため、元本保証があります

3-3.運用益(収益金)はもらえる?

金銭信託では、運用益(収益金)をもらうことができます。金銭信託は通常、3月と9月の各25日に決算が行われ、翌26日に収益配当金が支払われます。この収益配当金の受け取り方法は、

  • 指定口座への入金
  • 信託元本への追加

のどちらかを選ぶことができます。

4.払い出し方法

4-1.領収書払い、請求書(振込依頼書)払い(直接金融機関等へ支払い)

払い出し方法は、主に次の2つがあります。

  • 領収書払い
  • 請求書(振込依頼書)払い(直接金融機関等へ支払い)

領収書等による払い出し請求の場合は、例えば結婚式場や病院等へ支払った後、領収書等を添付して信託銀行に請求します。つまり、一時的に立て替え払いをすることになります。

請求書(振込依頼書)等による払い出しの場合は、請求書(振込依頼書)等を信託銀行に提出することにより、例えば結婚式場や病院等に支払う前に払い出すことが可能です。これにより立て替え払いはなくなります。

なお、この払い出し方法は信託銀行により異なります。利便性を重視する場合は、事前によく確認しておきましょう。

4-2.領収書の要件

領収証の要件については、厳しく定められていますので注意が必要です。
内閣府ホームページの「別表3-1:領収書等における確認事項(結婚費用関係)」や「別表3-2:領収書等における確認事項(子育て費用関係)」など で予め確認しておくことをお勧めします。

4-3.請求期限

提出する領収書は、信託契約日以降1年以内のものに限ります。

5.その他

子育て・結婚支援信託には、他にもいくつか注意すべき事項があります。

5-1.金額を追加するには?

受益者1人あたり合計1,000万円まで金額の追加(追加信託)が可能です。複数の委託者から申し込みが可能です。

5-2.終了時について

次のような場合、契約は終了します。

  • 受贈者が50歳に達したとき
  • 受贈者が死亡したとき
  • 信託終了日を待たずに支払いにより信託財産がなくなったとき

なお、信託終了日に、信託財産から結婚・子育て資金として使われた金額を控除した後の残額は、信託終了日に贈与があったものとして、贈与税の課税対象となります。

5-3.終了前の任意解約は可能?

中途解約は原則認められていません。やむを得ない事情でどうしても解約せざるを得ない場合は、信託銀行に相談してください。

5-4.主要金融機関の商品

信託銀行が取り扱っている主な結婚・子育て支援信託は、次のとおりです。商品の性格上、共通取扱いの部分が多いため商品概要については割愛(商品概要については各社のホームページを参照ください)します。

  • 「希望の贈りもの」(みずほ信託銀行)
  • 「結婚・子育て支援信託」(りそな銀行)
  • 「つなぐ想い」(三井住友信託銀行)
  • 「結婚・子育て支援信託」(三菱UFJ信託銀行)

5-5.その他の商品

信託銀行ではなく都市銀行にも商品があります。例えば三井住友銀行には「普通預金(結婚・子育て資金贈与非課税口)」<はぐくむ想い>があります。これまで見てきた結婚・子育て支援資金信託と要件はほとんど変わりません。

なお、内閣府のホームページにはこの結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の取扱金融機関の一覧が掲示されています。平成28年4月21日現在、42行が取り扱っています。

5-6.その他の注意点

他に、次のような点にも注意しましょう。

  • 結婚・子育て支援信託と、教育資金贈与信託との併用は可能です。
  • 当信託に預け入れられた資金は、信託契約締結時に贈与が成立し、受贈者の財産となっているため、贈与者からの払い戻しや信託口座解約の申し出はできません。
  • 信託期間中に贈与者が死亡した場合、未利用残額は贈与者の相続財産とみなして相続税の課税対象となります。そしてこのとき、納税義務者は受贈者です。なお、相続または遺贈により取得したものとみなされる管理残額に対応する相続税額について、相続税の2割加算の適用はありません。
  • 信託財産の運用により発生した収益は、受益者の所得となりますので、受益者に所得税が課税されます。なお、運用収益には贈与税は課税されません。

まとめ

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度は、高齢者の資産を若い世代に効率的に転移させ、子育て世代を支援し、子どもの教育資金を容易に確保できるようにすることを目指しています。
そして、その受け皿となるのが結婚・子育て支援信託であるため、法令による縛りがとても厳しくなっていることに十分注意する必要があります。

親による子の結婚資金援助は日常茶飯事ですが、当信託を利用する場合は、前述の内閣府や、税務署のホームページなどで要件をしっかり確認しておく必要があります。
贈与税や相続税の心配がある場合は、利用前に、税理士など専門家に相談するとよいでしょう。

相続税に強い税理士が問題を解決いたします

相続税申告は税理士によって力量の差がはっきりと現れます。
相続税について、下記のような不安・課題を抱えている方は、相続税に強い税理士にご相談ください。

  1. 相続税をなるべく安くしたい
  2. 税務調査が怖い
  3. 評価が難しい土地がある
  4. 相続関連のいろいろな手続きが面倒で困っている
  5. 生前対策をしたいが、何をしたら良いかわからない

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、税理士はあなたの味方になりますので、まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

この記事が役に立ったらシェアしてください!

GoogleAdsense関連コンテンツ