立川エリアの相続と税理士事情

東京 立川 多摩

23区から少し離れたところにある立川地区。立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市の6つの市の総称として使用されています。
お互いに隣接し、関わり合いが深い立川地区の相続事情を確かめていきましょう。

1.立川エリアの相続事情

東京都の中央、多摩地域に存在している立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市。この6つの市の税金を全て管轄しているのが、立川税務署のため、相続税の統計も全域を統合した結果となっています。

立川地区の相続税の申告件数は1,022件、課税が行われたのが728件です。1件あたりの納付税額は約2,100万円、課税割合は13.2%となっています。

東京市町村部の自治体の平均は、1人あたりの納付税額が約2,300万円、課税割合が13.8%ですので、立川地区の相続はほぼ平均的な相続といえるでしょう。ただ、注目したいのが統計に含まれている範囲です。

立川地区は他の区域とくらべて最も多くの地域が含まれています。しかし、課税割合などが平均的な数値となっているため、地価や所得などから各市毎の特徴を探ってみます。

2.地価から比較する立川地区

2-1.立川市

立川地区のメインとなるのが、名前の通り立川市です。交通の要となっているJR立川駅には、多摩地域最大の乗車人数を誇り、モノレール線の駅として立川南駅や立川北駅が建設されています。

JRとモノレール、2つの交通網が等しく発達していることで、駅周辺には商業施設やオフィスが集中しています。また、立川駅から東京都の主要部へは1時間もかからないため、地元だけでなく都心部へ通勤通学を行う人も多くなっています。

立川市の地価平均は約47万円で、立川駅周辺が特に高額な地価となっています。ただ、立川駅や隣接する国立駅から離れるごとに地価は下がっていき、住宅地として使用される大部分の地価は約10~20万円程度となっています。

地価の地域差が大きい一方で、立川市の多くの地域が2015年度に比べて高額化しています。都市部へのアクセスの良さ、住宅地の地価の安さからさまざまな需要が集まっていると考えられます。

2-2.昭島市

立川市の西側と隣接しており、立川市と多摩川の間に挟まれているのが昭島市です。昭島市は全域が住宅地として活用されていますが、地域によって活用方法が異なっています。

北部は工業地が形成されており、そこで働く人や家族がのための団地が建設されています。さらに、ゴルフ場など、面積が広い施設が建設される傾向にあります。南部は、一軒家など一般的な住宅地が広がっており、最南部へ行くほど学校や団地が多くなっていきます。

つまり、昭島市の特徴として、北部と最南部に団地が多く、一軒家などは中部~南部にかけての限られた地域に多く存在しているのです。

昭島市の地価平均は約20万円で、高額な地域は東部、立川市との市境に近い地域です。一方で、団地が多い北部、南部の地価は低く、中域の地価は東部と同程度の地価となっています。

中域には、昭島市の交通網の中心駅が存在しており、立川市や都市部へのアクセスの良さから、東部と同様の需要があり地価が高額化しているのかもしれません。

2-3.国分寺市・国立市

立川市の東部に位置しているのが国分寺市、その南部に位置しているのが国立市です。国立市は北部と南部に鉄道駅が整備されているだけでなく、甲州街道や国道などが整備されており、自動車も鉄道も交通網がよく発達しています。

国分寺市は、国分寺駅や西国分駅などがあるものの、どちらかというと市の東部に固まっています。その結果、国立市に近い地域の人は国立駅を使用する頻度が高くなるため、国立市と国分寺駅は非常に近い関係性にあります。

国分寺市の地価平均は約38万円、国立市が約35万円と、国分寺市のほうが地価が高くなっています。ただ、国分寺市の中では、国分寺駅だけでなく立川駅周辺の地価も高くなっています。

つまり、都心部に近い国分寺市のほうが地価が高額なのですが、実際には立川駅駅周辺の地価と大差がなく、駅周辺だけが大きく高騰している地価の分布についても、この2つの市が非常に似ているといえるのです。

2-4.東大和市・武蔵村山市

立川市の北部に位置している東大和市と武蔵村山市。どちらも北部は丘陵地となっており、昼夜人口では夜間人口のほうが多くなっているというベットタウン的な役割として発展しています。

しかし、似たようなこの2つの地域には、交通の利便さに大きな違いがあります。モノレール線や青梅街道などによって、都心へのアクセスが手軽な東大和市に対して、武蔵村山市は鉄道も国道も整備されておりません。

この交通網の差が地価にも現れており、東大和市の地価平均は約17万円、武蔵村山市の地価平均が約12万円となっています。そして、どちらも交通の中心となる駅周辺の地価が高く、離れるほどに地価が大きく減額されるという共通点があります。

ただ、武蔵村山市で地価が高額な地域は、ほぼ立川市との市境となっており、武蔵村山市だけで見ると地価は安くなってしまいます。こうした原因から、地価の差は大きくないですが、実際には武蔵村山市のほうが大きく地価が下がっています。

2-5.立川地区の地価の特徴

最後に、立川地区全体の地価の特徴を見てみます。立川地区の市を地価によって大きく2つに分けると、以下のようになります。

  • 地価の高い地域:立川市、国分寺市、国立市
  • 地価の安い地域:昭島市、東大和市、武蔵村山市

地価が高い地域に共通している点は、都心へのアクセスが手軽なこと、物理的に距離が近いことです。特に、多くの鉄道やモノレールが停車する立川市の地価はずば抜けて高く、地価から見る相続の中心地となっていると考えられます。

一方、地価の低い地域は交通手段が限られていることに加えて、立川市のベッドタウンとして機能している可能性があります。都心のベッドタウンとして機能する立川市の、さらにベッドタウンとなるため、需要が増えず高額になりくいのです。

こうした自治体ごとの地価のバラツキが、管轄地域が多くても課税割合や1件あたりの相続税額が高額化しにくい要因かもしれません。ただ、これらの地域は持ち家率が高く、ほとんどが生活の拠点となっているところであり、高額な相続は起きにくいかもしれませんが、相続が起きやすい可能性があるため相続税には注意が必要です。

3.所得からみる立川地区の富裕層

続いて、立川地区の所得から、富裕層の分布を探っていきましょう。立川地区それぞれの所得状況は以下のようになっています。

自治体名納税義務者課税対象所得1人あたりの
課税対象所得
立川市約8万7,000人約3,000億円約344万円
国分寺市約6万1,000人約2,600億円約426万円
国立市約3万6,000人約1,600億円約444万円
昭島市約5万3,000人約1,700億円約320万円
東大和市約4万人約1,400億円約350万円
武蔵村山市約3万1,000人約940億円約300万円

そして、これらを統合して、立川地区の所得として計算してみると、1人あたりの課税対象所得が約330万円となります。この数字は、東京都内ではそこまで高額ではありませんが、全国の自治体では上位20%に入る所得額となっています。つまり、立川地区で生活している人は富裕層が多いといえます。

また、地域別に見てみると、意外なことに国分寺市、国立市の1人あたりの課税所得が最も多くなっています。立川市は東大和市と同程度となっており、より都心に近い地域の所得が高額となっています。

加えて、発展とともに地価が高額になった立川市ではなく、比較的安価な国分寺市や国立市が、都心のベットタウンとしては魅力が高いことが考えっれます。

ただ、国分寺市や国立市だけでなく、立川市や東大和市も全国的に見ても所得が高額な地域です。相続財産や相続税が高額になりやすい地域のため、節税対策が非常に重要となっているのです。

4.立川地区の税理士事情

さて、相続税の節税対策でカギを握るのが税理士です。相続税が発生したときには、実力のある税理士へ依頼するかで大きく納める相続税が変わるといわれています。では、立川地区の税理士事情にはどのような特徴があるのでしょうか?

平成26年時点の税理士数データ
自治体名在籍税理士数死亡者1,000人
あたりの税理士数
立川市182人115人
国分寺市91人104人
国立市60人99人
昭島市55人51人
東大和市41人53人
武蔵村山市15人24人

これらを合計してみると、立川地区全域では444人の税理士が在籍していることがわかります。ただ、立川地区の相続税の課税件数は728件となっており、不足気味であることが分かります。

もちろん、全ての相続が同時期に起きるわけではないため、実際に足りなくなることはないでしょう。しかし、相続に強く実績や実力のある税理士は、自然に数が絞られてしまいます。すると、他の相続と被ってしまい、その税理士へ依頼できないことが考えられます。

また、地域によってもバラツキがあり、武蔵村山市の税理士数は非常に少なくなっています。そのため、市ごとに区切って考える場合はより早めに税理士を探していたり、他の地域の税理士を調べたりと、さまざまな手段を講じる必要があります。

税理士が不足しがちな立川地区では、もしものときに依頼したい税理士にあなたの相続を請負ってもらえない可能性があります。相続税が高額になる可能性があるとわかった時から、いち早く税理士探しや節税対策を講じて、高額な相続税を回避しましょう。

立川・国立エリアの相続税に強い税理士

【参考】立川地区内の相続関連機関一覧

立川地区内の相続に関連する各種機関の連絡先一覧をまとめました(2017年9月現在)。ただし、変更される可能性があることをご了承ください。

機関名住所TEL
立川税務署〒190-8565
東京都立川市緑町4番地の2
立川地方合同庁舎4階・5階
042-523-1181
立川都税事務所〒190-0022
東京都立川市錦町4-6
042-523-3171
立川市役所〒190-8666
東京都立川市泉町1156-9
042-523-2111(代表)
国分寺市役所〒185-8501
東京都国分寺市戸倉1-6-1
042-325-0111(代表)
国立市役所〒186-8501
東京都国立市富士見台2-47-1
042-576-2111(代表)
昭島市役所本庁〒196-8511
東京都昭島市田中町1-17-1
042-544-5111(代表)
東大和市役所〒207-8585
東京都東大和市中央3丁目930番地
042-563-2111(代表)
武蔵村山市役所〒208-8501
東京都武蔵村山市本町1丁目1番地の1
042-565-1111(代表)
東京法務局
立川出張所
〒190-8524
東京都立川市みどり町4-2
立川地方合同庁舎6階
042-524-2716(代表)
立川公証役場〒190-0023
東京都立川市柴崎町3-9-21
エルフレア立川ビル2階
042-524-1279
東京家庭裁判所〒100-8956
東京都千代田区霞が関1-1-2
案件により異なる
HP参照
東京税理士会
立川支部
〒190-0011
東京都立川市高松町2-27-27
TBK高松第二ビル203号室
042-525-1397
東京司法書士会
三多摩支会
〒190-0012
東京都立川市曙町2丁目34番13号
オリンピック第3ビル202A
042-527-1919
東京司法書士会
立川支部
〒190-0023
東京都立川市柴崎町2丁目10番17号
中島ビル201
042-513-4970
東京司法書士会
府中支部
〒183-0053
東京都府中市天神町4丁目28番地
042-361-3731
東京弁護士会〒100-0013
千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
03-3581-2201
第一東京弁護士会〒100-0013
千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11階~13階
03-3595-8585(代表)
第二東京弁護士会〒100-0013
千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9F
03-3581-2255

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