2017年衆院選 税金の政策・公約比較

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2017衆院選ポスター版

 9月28日に衆議院が解散され、10月22日に第48回衆議院議員総選挙が行われることになりました。

当サイトでは、選挙時に税制面の各党の政策・公約を比較してまいりましたが、今回は急なスケジュールであり新党の結成もあるため、各党の政策・公約(マニフェスト)が急ピッチで作成されました。憲法改正、教育無償化、消費税、原発などが大きな論点となると考えられますが、税制面に絞って比較してみます。

各党の政策・公約(マニフェスト)比較

各党の政策・公約(マニフェスト)を税制面に絞って箇条書きします。今回は、税金関連だけですと内容に乏しいところもあるため、経済・財政関連も一部含めています。全てを紹介しきれませんので、具体的な数値や方針を主に記述します。

各党のホームページやTV・新聞メディアでのニュース情報を参考にしていますが、間違いがある場合にはご容赦ください。各政党のWEBサイトのリンクについては、参院選特設サイトがある場合はそのページに、ない場合は政党のトップページに対してリンクを貼っています。

なお、昨年2016年参院選のときのほうが、各党とも税制の方向性を明確に打ち出していましたので、こちらも参考ください。

【関連】2016年参院選 税金の政策・公約比較

自由民主党(自民党)

  • 2019年10月に消費税率10%へ引き上げ。
  • 消費税増税と合わせて軽減税率制度を導入。
  • 消費税の増税分の使途の一部を教育無償化に変更。
  • 自動車取得税を廃止し、自動車税・軽自動車税の環境性能割を導入。
  • 所得税の各種控除の見直し。
  • 法人税実効税率20%台の維持。
  • 新三本の矢「GDP600兆円経済の実現」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」
  • 「生産性革命」特に中小企業への支援
  • 2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化
  • 2020年、外国人旅行者4,000万人、旅行消費額8兆円
  • プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化の目標を堅持。

【出典】自由民主党:2017年 衆院選特設サイト|「この国を、守り抜く。」

公明党

  • 2019年10月に消費税率10%へ引き上げ。
  • 消費税増税と合わせて軽減税率制度を導入。
  • 全ての就学前児童(0~5歳児)を対象とした幼児教育の無償化を2019年までに実現。
  • 私立高校授業料の実質無償化、大学奨学金給付型の拡大。
  • 低年金者への加算、介護保険料軽減の前倒し。

【出典】公明党:衆院選2017 特設サイト

希望の党

  • 消費税増税凍結。
  • 大企業の内部留保への課税。
  • ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす。
  • 事業再編税制を強化。
  • 政府系金融機関及び官民ファンドを可及的速やかに廃止。

【出典】希望の党

日本維新の会

  • 消費税増税凍結。
  • 消費税の軽減税率制度を中止し、給付付き税額控除を導入。
  • 幼児教育の完全無償化、私立高校の実質無償化、大学の授業料無償化。
  • 経済面での規制緩和。

【出典】日本維新の会:衆議院選挙特設ホームページ2017

日本のこころ

  • 消費税増税の凍結(再延期)。
  • 消費税マイレージを導入。
  • 児童手当の増額、返済不要の奨学金制度。

【出典】日本のこころ

立憲民主党

  • 消費税10%増税への引き上げ延期。
  • 所得税、相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化。
  • 児童手当・高校授業料無償化とともに所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充。

【出典】立憲民主党:特設サイト

社会民主党(社民党)

  • 消費税10%増税への引き上げを先送りでなく中止。
  • 所得税の累進性の強化、人的控除の見直し、金融資産課税の強化。
  • 法人税率引き上げ(中小企業は除く)、復興特別法人税の復活、大企業向け政策減税の抜本的見直し、資本金1億円以上の大企業の内部留保課税。
  • タックス・ヘイブン(租税回避地)対策を強化し金融取引税などの国際連帯税を導入。
  • 相続税・贈与税の課税強化
  • 富裕税を創設。
  • 高級品への物品税を導入。

【出典】社民党:社民党OfficialWeb 選挙

日本共産党

  • 消費税10%増税への引き上げを先送りでなく中止、将来的には消費税廃止を目指す。
  • 大企業優遇税制(研究開発減税などの租税特別措置・連結納税制度・配当益金不算入制度)の見直し。
  • 富裕層の高額配当には所得税・住民税の最高税率を適用、課税譲渡所得の分離課税の税率を30%に引き上げ。
  • 相続税の最高税率を引き上げ(現行55%→70%)。
  • 富裕税を創設、相続税評価額で5億円を超える資産を持つ富裕層(全世帯の0.1%程度)の5億円を超える資産に対して、1~3%程度の累進の低率で毎年課税し、1兆円前後の税収を確保。
  • タックス・ヘイブン税制の対象を拡大。

【出典】日本共産党:2017年日本共産党の総選挙政策

幸福実現党

  • 消費税増税は延期ではなく中止し、5%に減税。
  • 法人税の実効税率を10%台に大幅引き下げ。
  • 所得税の最高税率を引き下げ。
  • 相続税・贈与税や、配当課税・譲渡益課税の廃止。
  • 2030年代のGDP1500兆円の達成を目指す。
  • 30年間で累積財政赤字を解消。
  • 「小さな政府、安い税金」徹底的な規制緩和。
  • 教育無償化には反対。

【出典】幸福実現党:【衆院選2017】幸福実現党特設公式サイト

新党大地(北海道ブロックのみ)

  • 北海道の自立。
  • 北方領土問題解決。

【出典】新党大地

支持政党なし(東京ブロックのみ)

(政策なし)

【出典】支持政党なし

税制の政策・公約まとめ

各政党の税制関連の政策・公約を税金の科目ごとにまとめます。

政党
略称
所得税関連消費税法人税関連その他
自民・各種控除の見直し・2019年10月に増税予定
・軽減税率導入
・増税分の使途の一部を
教育無償化に変更
 ・実効税率20%台の維持・自動車取得税を廃止し
・自動車税・軽自動車税の
環境性能割を導入。
・外国人旅行者4,000万人、
旅行消費額8兆円
公明 ・2019年10月に増税予定
・軽減税率導入
・幼児教育の無償化を
2019年までに実現
 ・私立高校授業料の実質無償化
・大学奨学金給付型の拡大
希望・ベーシックインカム導入・増税凍結・大企業の内部留保への課税
・事業再編税制を強化
 
維新 ・増税凍結
・給付付き税額控除導入
 ・幼児教育の完全無償化
・私立高校の実質無償化
・大学の授業料無償化
日本の
こころ
 ・増税凍結
・消費税マイレージ導入
 ・児童手当の増額
・返済不要の奨学金制度
民主・再分配機能の強化・増税延期 ・児童手当
・高校授業料無償化
(所得制限の廃止)
・大学授業料の減免
・奨学金の拡充
社民・累進課税強化
・金融資産課税強化
・増税中止・税率引き上げ
・大企業向け政策減税の
抜本的見直し
・大企業の内部留保課税
・相続税の課税強化
・富裕税の創設
共産・富裕層の配当所得、
譲渡所得に対する課税強化
・最高税率引き上げ
・増税中止・大企業の税率引き上げ
・大企業優遇税制の見直し
・相続税の最高税率引き上げ
・富裕税の創設
幸福・最高税率引き下げ・増税中止、5%に引下・実効税率10%台に引下・相続税・贈与税を廃止
新党
大地
    
支持
なし
(政策なし)

その他

政策について

各党の政策・公約を箇条書きしましたが、それぞれの政策にどのような意味があるか主要な政策については、下記をご覧ください。

【参考】税金の種類と役割、税制政策の論点とあり方

選挙の仕組みについて

衆院選は小選挙区と比例代表制の2つの方式に分かれています。仕組みを詳細を下記で解説しています。

【関連】衆院選・参院選(選挙区・比例代表制)の仕組み

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