さいたま市中央区・桜区・浦和区・南区・緑区の相続と税理士事情

さいたま市の中央部に位置する5つの区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区。浦和エリアとも呼ばれるこの地域の相続税にはどのような特徴があるのでしょうか？

1．浦和エリア相続事情

中央区、桜区、浦和区、南区、緑区からなる浦和エリアは、全て浦和税務署の管轄地域となっています。そのため、相続税などのデータも合計での数字となり、個別では分かりにくい情報かもしれません。

浦和エリアの相続税の申告件数は879件、実際に課税された件数が650件です。課税割合は13.89％、相続1件あたりの納付税額が約2,800万円となっています。埼玉県内の他の地域と比べてみると、1件あたりの納付税額は3番目、課税割合は最も高い数字となっています。

つまり、浦和エリアの相続税の特徴として、1件あたりの納付税額が高く、相続税が課税される可能性は極めて高いことが挙げられます。特に、どちらの数字も埼玉県の平均より高くなっていますので、県内では特に相続税に要注意な地域といえるでしょう。

2．浦和エリアの地価事情

それでは、相続税と密接に関わっている地価の動向から、なぜ相続税が課税されやすいのかを考えていきましょう。

2-1．代表的な地域と地価

2-1-2．中央区

さいたま市の中央部よりもやや西に位置している中央区。さいたま市の行政区の中では、最も小さな区でもあります。区の半分以上を住宅地として活用しており、特に南部は昭和初期から整備され、古くから住宅地として発展を続けています。

もともとさいたま市は東京都心部への通勤通学者が多く、東京都のベッドタウンとして機能しています。さらに、さいたま市内で行政機関や商業施設が集まる浦和区や大宮区にもアクセスが容易なため、これらの区のベッドタウンとしても、中央区は人気を集める区となっています。

中央区全体の地価平均は約26万円、最も高額な地域はさいたま新都心駅周辺の約39万円です。大宮区に近いこの地域は、大規模な再開発が行われており、企業だけでなく官公庁の出先機関も集まる、重要な都心部となっています。

さらに、さいたまスーパーアリーナやけやきひろばなどが建設されており、観光地としても非常に人気を集めています。中央区の立地や再開発などから、僅かずつですが人口も増え続けており、今後も土地需要が高くなる地域だと考えられます。

2-1-2．桜区

さいたま市の南西部に位置し、荒川や鴨川など河川が多いことでも知られている桜区。埼玉大学が建設されていることから、下宿している学生も多いといわれています。街の大半は住宅地として活用されており、大型なオフィスビルや商業施設はなく落ち着いた雰囲気が人気の区です。

河川が多いことから水田として利用されてきた歴史があり、今でも河川を利用した水資源の技術センターなどが建設されています。また、200年以上続く内木酒造の本社は桜区にあり、2008年にはさいたま市の伝統産業事業所に、2017年には国の登録有形文化財に指定されています。

桜区全体の地価平均は約15万円、最も地価が高額な地域は中浦和駅周辺の約25万円です。中浦和駅周辺は浦和区との区境であり、浦和駅周辺の発展した施設を活用しやすいことから、地価が高額になっています。

また、西浦和駅周辺は、今後再開発が決定していることから地価の上昇が始まっている地域です。現在の上昇率はまだ低いですが、今後の状況に寄って地価が急上昇する可能性がありますので、注意深くチェックしておきましょう。

2-1-3．浦和区

浦和エリアの中心部となっているのが、さいたま市の南部に位置する浦和区です。以前は浦和市と呼ばれていた地域でしたが、さいたま市が政令指定都市へ移行するにあたり、浦和区、緑区、桜区、南区の4つの区へ分けられました。

浦和区には、埼玉県庁やさいたま市役所などの行政機関が集まっており、さいたま市の中でも中心的な役割を持った区です。さらに、市の中心部となっていることから人口も多く、人口密度はさいたま市内の区の中では最も高くなっています。

浦和区全体の地価平均は約40万円、地価が最も高額なのは約47万円の浦和駅周辺です。大企業の本社や市の官公庁が多く集まる浦和区の玄関口、中心駅であるため、商業施設なども立ち並ぶ大都市部が形成されています。

また、都会的な発展をしている浦和区は、もともと戸建住宅地でも人気を集めており、今なお閑静な住宅街が人気です。ただ、宅地用の土地が少なくなった近年では、駅周辺を中心に高層マンションが相次いで建設されており、こうしたことからも地価が上がっていると考えられます。

2-1-4．南区

さいたま市の南端に位置する、名前通りの特徴がある南区。区の総面積の半分以上が住宅地が占めており、住宅戸数はさいたま市や埼玉県の平均を上回っています。住宅が多いということは人口が多いことでもあり、市内で最も多い人口を誇っています。

ただ、商業地が全くないということでなく、南浦和駅や武蔵浦和駅周辺には商業施設などが多く建設されています。特に、武蔵浦和駅周辺はさいたま市の副都心として位置づけられており再開発が行われています。

南区全体の地価平均は約27万円、最も地価が高額なのは約30万円の武蔵浦和駅周辺です。南区の特徴として、浦和区と桜区に近いことが挙げられます。そのため、浦和駅に近い部分は地価が上がりやすい傾向にあり、武蔵浦和駅から離れていても油断ができません。

さらに、桜区の説明でも触れましたが、西浦和駅周辺はこれから再開発が行われる注目の地域です。この発展により西浦和駅周辺の地価が上がれば、南区の地価も上昇する可能性があります。周りの区の発展によっても地価が大きく変わる重要な地域となっています。

2-1-5．緑区

さいたま市の南東部に位置し、ワールドカップの最終予選が開かれた埼玉スタジアムがある緑区。東浦和駅周辺や三室地区を中心として宅地造成が進み、現在でも各地で造成が行われています。さらに、道路の整備も行われており、渋滞が緩和されよりスムーズな交通が可能になりました。

市の東部にある浦和美園駅周辺は副都心として位置づけられ、2001年から区画整理事情が始まっています。この区画整理では、計画人口は3万1,200人と、市内最大規模の再開発が進んでおり、人口の大幅な増加も見込まれています。

緑区全体の地価平均は約17万円、最も地価が高額なのは約17万円の東浦和駅周辺です。緑区は浦和区と隣接していますが、鉄道網は西～南部に通っており、鉄道での移動では東浦和駅が区民の中心駅であるため、地価が高額化しています。

また、鉄道が中心にないことから区内では自動車での移動がメインとなり、県道や国道などが重要なアクセスラインとなっています。そして、浦和美園駅周辺は2016年と比較して約87％の地価上昇が見られるため、特に注意して地価の動向を把握しておかなければいけません。

2-2．地価の特徴

浦和エリアの特徴をまとめると、住宅地として活用が進んでいること、東京都や浦和区に近い地域ほど地価が上昇しやすいことがわかります。そして、現在でも再開発が計画され、行われ始めていることが大きな注目ポイントです。

中でも、桜区と緑区は、大規模な再開発計画が始まっており、現在でも地価の上昇が見られています。そして、この2つの区と隣接している南区は、それぞれの開発の進行状況によって地価が上昇する可能性が非常に高いため、思わぬ相続税額が課される危険があります。

また、再開発によって企業誘致が進むことで、中心都市である浦和区や中央区の重要性が上がり、これらの地域の地価も上昇することも考えられえます。実際に、浦和エリアの人口は徐々に増え続けており、住宅への需要も伸び始めています。

つまり、浦和エリアは今後の状況によって現在よりも地価が高くなる要素をいくつも含んでいる相続税の要注意地域です。しっかりと地価の動向を調べておき、的確な税理士による節税対策を行いましょう。

3．所得と富裕層

続いて、相続税の税額に影響を与えるもう一つのポイントである所得の状況を見ていきましょう。ただ、区別の所得金額は公表されていないため、あるデータによる年収を用いて考えていきます。

この年収のデータは、年収の高い学区を調査したもので、各区の平均値となればデータよりも少なくなります。しかし、学区ごとにこうした高い年収を受け取っている世帯が多いことも事実であるため、浦和エリアは全体的に高所得者が多く、富裕層が多く点在しているといえるでしょう。

特に、浦和区や緑区は、年収1,000万円以上の世帯が10％以上存在していることが分かっており、こうしたデータからも富裕層が多いことがわかります。また、浦和エリアは都市部が大きく発展しても治安がよく閑静な住宅街が形成されています。

そのため、子供のために県外から引っ越している人も増えています。地価の高さもあり、教育のためとはいえ、県外から浦和エリアへ移り住むにはそれなりの資産が必要となります。こうした観点からも、浦和エリアには富裕層が集まりやすいといえるでしょう。

4．浦和エリア税理士事情

地価も所得も高額な浦和エリア。相続税が高額になる要素を簡単に満たしてしまうため、税理士による節税対策が必須となるエリアです。それでは、節税対策のかなめとなる税理士事情を確かめていきましょう。

浦和エリアの各区の在籍税理士数は上記のようになっており、合計すると438名が浦和エリアに在籍しています。浦和エリアの相続税の課税件数は650件であり、税理士が不足していることはありません。

ただ、注意が必要なのが浦和エリアがさいたま市の中でも中心都市になっていることです。つまり、他の地域で不足していた場合、浦和エリアの税理士へ依頼が集中することで、依頼できなくなる危険性があるのです。

また、税理士が多くても、相続に強く、あなたが信頼できる税理士となると数が限られています。在籍税理士が多いからと油断せずに、早めに税理士を探しておきましょう。特に、浦和エリアは地価の上昇が見られますので、相続開始前からの節税対策が非常に有効的に働きます。一足早い節税対策を開始し、大切な資産を少しでも多く残しましょう。

さいたま市中央区・桜区・浦和区・南区・緑区の相続税に強い税理士

• 守屋直之税理士事務所【さいたま市・桜区】
• 公認会計士 酒井健一事務所【さいたま市・浦和区】
• 埼玉県の相続税申告に強い税理士

【参考】浦和エリア内の相続関連機関一覧

浦和エリア内の相続に関連する各種機関の連絡先一覧をまとめました（2017年11月現在）。ただし、変更される可能性があることをご了承ください。