2018年(平成30年)所得税の改正内容

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保険料控除 配偶者控除

 2018年の税制改正大綱が閣議決定され、さまざまな税金についての改正が決まりました。その中でも所得税は、近年の働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を推進するための改正となりました。今回の所得税の改正内容は、とても多くの人に影響を与えるものとなっています。そこで今回は、2018年(平成30年)所得税の改正内容を解説します。

1.給与所得控除等

今回の改正は、サラリーマンの人にも大きな影響を与えるものとなりました。それが「給与所得控除等の見直し」です。大きく分けて、「給与所得控除額」と「特定支出控除」の見直しという2つの改正があります。

1-1.給与所得控除額

給与所得控除は、サラリーマンなどの給与所得者が、経費を計上できない代わりに受けられる控除です。給与の金額に応じてその控除額が決まっています。
その給与所得控除額が、2020年より次のように変わります。

  1. 一律10万円引き下げ
  2. 給与所得控除額の上限が195万円に引き下げ
  3. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を、1,000万円超から850万円超に引き下げ

その結果、改正前と改正後の給与所得控除額は以下のようになります。

給与等の収入金額給与所得控除
2019年まで2020年以降
162.5万円以下65万円55万円
162.5万円超180万円以下収入金額×40%収入金額×40%−10万円
180万円超360万円以下収入金額×30%+18万円収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円 収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下  収入金額×10%+120万円 収入金額×10%+110万円
850万円超1,000万円以下  195万円(上限)
1,000万円超 220万円(上限)

例えば、年収500万円の場合の給与所得控除額などは、次のとおりです。

【改正前】
給与所得控除:500万円×20%+54万円=154万円
給与所得:500万円-154万円=346万円

【改正後】
給与所得控除:500万円×20%+44万円=144万円
給与所得:500万円-144万円=356万円

給与所得控除額が低くなります。
ただし、後述しますが、基礎控除が10万円引き上げられますので、税額は変わりません。

【関連】実例でわかる給与所得控除の計算方法

1-2.特定支出控除

サラリーマンなどの給与所得者は、原則経費の計上が認められていません。しかし、給与所得者であっても特定の支出が一定の金額を超えれば、その超えた金額を所得控除として認めています。この控除を「特定支出控除」といいます。
今回の改正で、特定の支出に以下の見直しがありました。

  1. 職務の遂行に直接必要な旅費等で、通常必要と認められるものを追加
  2. 単身赴任者の帰宅のためにかかる旅費について、①ひと月4往復の制限が撤廃、②燃料費や有料道路料金を追加

2.所得金額調整控除

給与所得控除額の改正により、改正後は年間850万円を超える給与がある場合は、所得控除が上限の195万円となりました。ただし、一定の場合には給与所得の軽減が行われます。

①対象者

その年の給与等の収入金額が850万円を超える人のうち、次のいずれかに該当する場合

  • 特別障害者に該当する場合
  • 23歳未満の扶養親族がいる場合
  • 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合

②控除金額

(給与等の収入金額-850万円)×10%の金額を、給与所得の金額から控除
※給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円として計算。サラリーマンは年末調整で控除可能です。

3.基礎控除

基礎控除は、全ての納税者が受けることができる控除です。今回、この基礎控除にも次のような改正が行われました。(所得税・住民税とも)

  1. 控除額の一律10万円引き上げ
  2. 合計所得が2,400万円を超え、2,500万円までの場合は、所得金額に応じて逆に引き下げ
  3. 合計所得が2,500万円を超える場合は、基礎控除なし

改正前と改正後の基礎控除額は以下のとおりです。

合計所得金額2019年までの基礎控除
(地方税は2020年まで)
2020年以降の基礎控除
(地方税は2021年以降)
所得税住民税所得税住民税
2,400万円以下38万円33万円 48万円 43万円
2,400万円超
2,450万円以下
32万円29万円
2,450万円超
2,500万円以下
16万円 15万円
2,500万円超0円0円 

給与所得者の場合は、給与所得控除と合わせると、合計所得金額が2,400万円超の場合は増税になります。

【関連】所得税改正案、誰が得をする?基礎控除拡大と給与所得控除の縮小

4.公的年金等控除

公的年金の収入にも一定の控除があります。その控除額にも次のような改正が行われました。

  1. 一律10万円引き下げ、今までなかった控除額の上限額を設定
  2. 公的年金以外の合計所得金額が1,000万円超、2,000万円以下の場合は、1.よりさらに10万円引き下げ
  3. 公的年金以外の合計所得金額が2,000万円超の場合は2.よりさらに10万円引き下げ

改正前と改正後の公的年金等控除額は以下のとおりです。

<65歳未満の場合>
公的年金等の
収入金額
2019年までの
公的年金等控除額
  2020年以降の
公的年金等控除額
公的年金以外の
合計所得金額
1,000万円以下
(上記1.)
公的年金以外の
合計所得金額
1,000万円超
2,000万円以下
(上記2.)
公的年金以外の
合計所得金額
2,000万円超
(上記3.)
330万円以下 70万円60万円50万円40万円
330万円超
410万円以下
収入金額×25%
+37.5万円
収入金額×25%
+27.5万円
収入金額×25%
+17.5万円
収入金額×25%
+7.5万円
410万円超
770万円以下
収入金額×15%
+78.5万円
収入金額×15%
+68.5万円
収入金額×15%
+58.5万円
収入金額×15%
+48.5万円
770万円超
1,000万円以下
収入金額×5%
+155.5万円
収入金額×5%
+145.5万円
収入金額×5%
+135.5万円
収入金額×5%
+125.5万円
1,000万円超195.5万円(上限)185.5万円(上限)175.5万円(上限)
<65万円以上の場合>
公的年金等の
収入金額
2019年までの
公的年金等控除額
2020年以降の
公的年金等控除額
公的年金以外の
合計所得金額
1,000万円以下
(上記1.)
公的年金以外の
合計所得金額
1,000万円超
2,000万円以下
(上記2.)
公的年金以外の
合計所得金額
2,000万円超
(上記3.)
330万円以下120万円110万円100万円 90万円
330万円超
410万円以下
収入金額×25%
+37.5万円
収入金額×25%
+27.5万円
 収入金額×25%
+17.5万円
 収入金額×25%
+7.5万円
410万円超
770万円以下
収入金額×15%
+78.5万円
収入金額×15%
+68.5万円
収入金額×15%
+58.5万円
 収入金額×15%
+48.5万円
770万円超
1,000万円以下
収入金額×5%
+155.5万円
収入金額×5%
+145.5万円
収入金額×5%
+135.5万円
 収入金額×5%
+125.5万円
1,000万円超195.5万円(上限)185.5万円(上限)175.5万円(上限)

例えば、65歳以上で、公的年金等の1年間の収入金額が400万円の場合の公的年金等控除額などは、次のとおりです(公的年金以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合)。

【改正前】
公的年金等控除:400万円×25%+37.5万円=137.5万円
公的年金等所得:400万円-137.5万円=262.5万円

【改正後】
公的年金等控除:400万円×25%+27.5万円=127.5万円
公的年金等所得:400万円-127.5万円=272.5万円

公的年金等控除額が低くなるため、増税となります。

5.青色申告特別控除

青色申告をしている場合に受けられる青色申告特別控除が、65万円から55万円に引き下がります。
ただし、次の場合は65万円のままになります。

  • 仕訳帳及び総勘定元帳について電子帳簿保存をしていること
  • 電子申告(e-Tax)で所得税の確定申告をしていること

6.その他の控除

今回の改正では、基礎控除などの改正が行われているため、配偶者控除や扶養控除などその他の控除にも影響を与えています。
具体的には次のようなものがあります。

 合計所得金額等
2019年まで
(地方税は2020年まで)
2020年以降
(地方税は2021年以降)
国税地方税国税地方税
同一生計配偶者38万円以下38万円以下48万円以下48万円以下
扶養親族38万円以下38万円以下48万円以下48万円以下
源泉控除対象配偶者85万円以下 ―95万円以下 ―
配偶者特別控除対象
となる配偶者
38万円超
123万円以下
38万円超
123万円以下
48万円超
133万円以下
48万円超
133万円以下
勤労学生65万円以下65万円以下75万円以下75万円以下
家内労働者等の
事業所得等の
所得計算の特例
最低保障額
65万円
最低保障額
65万円
最低保障額
55万円
最低保障額
55万円
障害者、未成年者、
寡婦及び寡夫に対する
個人住民税の非課税措置
 ―125万円以下 ―135万円以下

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