大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の相続と税理士事情

神奈川県の中央部に位置し、横浜市や東京都との距離が近い大和市、海老名市、座間市、綾瀬市。鉄道や高速道路など、さまざまな交通手段が整備されていることから、通勤者だけでなく旅行者も訪れる機会のあるエリアです。では、横浜市や東京都とベッドタウンとして注目されているこのエリアの相続には、どのような特徴があるのでしょうか？

1．大和エリアの相続事情

神奈川県にある大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の4つの市。これらは全て大和税務署の管轄地域となっています。ですので、相続税に関するデータも4つの市全てのデータが合計されたデータが発表されています。

大和エリアの1年間の相続税申告件数は648県、実際の課税件数は466件です。相続1件あたりの納付税額は約1,900万円、課税割合は10.44％となっています。神奈川県の相続税の平均データでは1件あたりの納付税額が約2,000万円、課税割合は12.39％です。

この平均データと比較してみると、わずかな差ですがどちらも大和エリアの方が下回っています。つまり、大和エリアでは神奈川県で発生している相続税の特徴に似た相続が起きているといえるでしょう。そのため、大和エリアは的確な相続税対策が求められている要注意エリアなのです。

2．大和エリアの地価事情

それでは、大和エリアを構成している4つの市の地価から、エリア全体の相続税特徴を考えていきましょう。

2-1．大和エリアの代表的な地域と地価

2-1-1．大和市

神奈川県の中央に位置し、横浜市や東京都町田市と隣接している大和市。大和市は南北に細長く伸びており、規模としてもそこまで広大な面積を所有していません。ですので、市内のどこからでも隣接している各地域へ移動できるのが大きな特徴となっています。

また、隣接しているように、横浜市街地、東京都都心部、どちらも近く、通勤範囲内に含まれているのも東京の1つです。実際に、東京都特別区への通勤率は約15％、横浜市内への通勤率は約18％です。そのため、都市部のベッドタウンとしても人気を集めている市でもあります。

大和市の地価平均は約20万円、最も地価が高額なのは約24万円の大和駅周辺です。大和駅は東京都心部や横浜市内だけでなく、湘南地域へもアクセスが可能なハブ駅として稼働しています。そのため、大和駅には多くの人が集まる市街地が形成されています。

ただ、市内の面積が狭いこと、南北に細長いという特徴から、大和駅以外の駅も利用しやすくなっています。その結果、自動車でも各地へのアクセスが可能であるため、大和駅から離れても一定の地価をキープしています。

2-1-2．海老名市

神奈川県の中央部、大和市の西部と隣接している海老名市。全国的には東名高速道路に整備されたサービスエリアがある市としても知られています。東名高速道路の最初と最後を担うサービスエリアであることも相まって、多くの利用者が集まる人気スポットになっています。

大和市と隣接しているものの、隣接部は北部の飛び出た一部のみです。そのため、大和市よりも東京都心部や横浜市との距離は広がっています。しかし、東京ヘは鉄道で約1時間でアクセスが可能であるため、海老名市もベッドタウンとして注目されています。

海老名市の地価平均は約17万円、地価が最も高額なのは約23万5,000円の海老名駅周辺です。海老名駅には、小田急電鉄、相模鉄道、JR東日本の3路線が乗り入れるターミナル駅となっており、各路線のホームへ混雑を解消しながら移動できるように新しく自由通路が設けられました。

これに伴い駅周辺の再開発も行われており、小田急電鉄と相模鉄道のメイン出入り口である東口周辺には大型商業施設なオフィスビルが立ち並ぶ繁華街が形成されています。また、JR東日本川の西口方面も今後再開発が予定されており、この再開発に応じて地価の上昇も予想されています。

2-1-3．座間市

大和市の北部と隣接し、神奈川県の中北部に位置する座間市。座間市はもともと農村地域でしたが、時代とともに自動差産業が発展し、現在では工業だけでなく住宅都市としての役割を担っています。実際に、工業化によって発展し始めた頃から人口は急増しており、県内で4位の人口密度となっています。

ただ、バブル崩壊の影響により工業による経済活動は一時期よりも低迷しています。その結果、現在は急増した人口による需要を叶えた宅地開発によって出来上がった住宅街が、ほぼ全域に広がる住宅都市の様相が強く現れています。

座間市の地価平均は約15万5,000円となっています。市内で地価が高額な地域は、大和市の南林間駅周辺や相模原市の相模原駅周辺です。実は、座間市は大和市だけでなく相模原市といった、大きな繁華街が形成されている県の主要都市と隣接しています。

ですので、座間市の中でも主要市との隣接地域の地価が高額化しており、市内の中心地よりも地価が高くなっています。ただ、主要都市と隣接しているということは、各地域の主要部へのアクセスが手軽であることも表しています。そして、東京都心部や横浜市内との距離も近いことから、新たなベッドタウンとしても活用され始めています。

2-1-4．綾瀬市

大和市と海老名市に挟まれるように位置している綾瀬市。実は、県内では最も新しくできた市でもあります。綾瀬市の街並みは珍しい点が多く、その中でも日米の軍施設の面積が市域全体の約18％を占めているのが他の都市にはない特徴となっています。

また、都心部に近いことから、座間市には東海道新幹線や東名高速道路が通過していますが、一方で市内からはこれらの交通設備を使用することができません。そのため、市民は鉄道などを利用できず、バス路線のみが市民の足として活用できるのが現状です。

綾瀬市の地価平均は約12万円、地価が最も高額なのは海老名市にあるさがみ野駅周辺で約15万円です。この地域は海老名市、座間市、綾瀬市3つの市の境界地となっています。さらに、綾瀬市内から活用しやすい鉄道駅であることも加わり、地価が上昇しているのです。

同様に綾瀬市に近い駅であるかしわ台駅周辺や相模大塚駅周辺の地価も高額になっています。綾瀬市は東部で大和市と隣接していますが、東部には出入りができない軍施設があります。ですので、西部や北部で駅に近い地域の地価に高額になりやすい傾向が現れています。

2-2．大和エリアの地価の特徴

大和エリアの地価を高額な順に並べると、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市となっています。県内での順位は、それぞれ7位、8位、11位、18位です。どの市も比較的上位に位置している地価ですが、大和市と海老名市が頭一つ分抜けている結果となっています。

これは、東京都心部や横浜市内へのアクセスのしやすさが背景にあり、距離が近くや交通設備が整っていることが大和市、海老名市の地価が高くなっている要因だと考えられます。一方で、座間市や綾瀬市は面積が狭く土地の活用方法に限りがあり、特に綾瀬市は鉄道駅が市内にないことから地価が低くなっているのです。

ただし、大和エリアのどの市もベッドタウンとしての機能は高く、大和市や海老名市では実際に都心部からの移住者も増えています。年々人口の増加も確認されており、大和市や海老名市では住宅地の需要も伸びています。

また、各市の面積が狭いため、多少難があっても鉄道駅や都市部が近く、住みやすさがどの地域でも変化しません。その結果、大和エリアでは住宅地であっても地価が下がりにくいという特徴が見られています。ですので、大和エリアでは大和市や海老名市の住宅街を中心に相続が発生しており、土地へ高額な相続税が課税されていると考えられます。

3．大和エリアの所得と富裕層

相続税の課税額が高くなる要因として、所得の積み重ねである財産への課税額が高額であることも考えられます。そこで、大和エリアの各市の所得状況も確かめていきましょう。

どちらも都心部に近いため、同様の所得を受け取っていると考えられるのですが、この2つの市の大きな差がサービスエリアです。海老名サービスエリアは立地条件だけでなく規模が大きいことから、全国から多くの人が立ち寄る場所です。2016年の所得状況は上記のようになっており、地価とは違い海老名市がトップの金額になっています。2017年のデータでは大和市の所得は大きく伸びているものの、海老名市の所得を超えられていません。

このサービスエリアが市内の経済活動に大きな影響を与えているため、海老名市内で働いても高額な所得が受け取れる状況が生まれていると考えられるのです。さらに、大和市の地価が高いので、より住宅の費用を抑えるために高所得者が海老名を選んでいるともいえるでしょう。

また、座間市や綾瀬市はエリア内、県内では中位を下回っている所得ですが、全国的には上位30％に入る所得額です。つまり、大和エリアの所得は比較的高い水準であり、中でも大和市と海老名市には所得の高い富裕層が多く集まっているといえます。

4．大和エリアの税理士事情

地価も所得も高水準である大和エリアでは、税理士による相続税対策が重要な意味を持つエリアです。そこで、最後に大和エリアの税理士の状況を解説していきます。

大和エリアの1年間の相続税申告件数は648件、課税件数は466件です。大和エリアに在籍している税理士を合計すると165名となり、税理士が必要な手続きなどの件数と比較すると不足気味であることが分かります。

特に、大和エリアではエリアの中心地域でもある大和市は100名を下回り、海老名市に在籍している税理士は非常に少なくなっています。そのため、相続が始まる前から税理士を探し始めるのはもちろん、横浜市や東京都内に在籍している税理士もしっかり調査しておく必要があります。

ただし、大和エリアでは再開発が予定されていたり、ベッドタウンとしての注目が高まっていたりと、今後地価が高くなる可能性を秘めているエリアです。ですので、土地開発などに敏感な地元の税理士を第一候補にし、地元の税理へ依頼できなかったときのために横浜市や東京都内の税理士をへ依頼できるように準備しておきましょう。

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【参考】大和エリア内の相続関連機関一覧

大和エリア内の相続に関連する各種機関の連絡先一覧をまとめました（2018年4月現在）。ただし、変更される可能性があることをご了承ください。