海外移住での相続税対策は10年以上を覚悟せよ!

日本の相続税は高いので、富裕層の中には、海外に移住する人がいるようです。

ただ、条件はかなり厳しく、「被相続人・相続人ともに」「海外に10年以上住んで」「国内の財産を海外に移す」ことをしない限り、有効な対策にはなりません。

海外在住のケースは日本の相続税がどうかかるのか、そして、どうすれば相続税対策ができるのか、わかりやすく解説します。

1.海外在住者がいる場合の相続税

被相続人・相続人に海外在住者がいる場合の相続税はかなり複雑です。

まずは、こちらの図をご覧ください。被相続人・相続人の住んでいる場所、住んでいる年数、国籍によって、様々なパターンがあります。

相続税 納税義務者

簡単にまとめると、

  • 国内・海外の相続財産が課税対象
  • 国内のみの相続財産が課税対象

の2パターンがあります。「国内・海外」の両方の相続財産が課税されてしまうパターンだと、まったく相続税対策になりませんので、「国内のみ」のパターンにできるかがポイントです。

被相続人・相続人が日本人(日本国籍)という前提で、いくつかのケースに分けて、パターンを見ていきます。

1-1.日本に住んでいると、全財産が相続税の対象

被相続人と相続人の両方が日本に住んでいれば、「居住無制限納税義務者」に該当し、国内・海外の全財産が相続税の課税対象です。

被相続人が海外に住んでいても、相続人が日本に住んでいれば、同じく「居住無制限納税義務者」に該当し、全財産が相続税の課税対象です。

被相続人が日本に住んでいて、相続人が海外に住んでいれば、「居住無制限納税義務者」に該当しますが、名称が少し異なるだけで、国内・海外の全財産が相続税の課税対象となることに変わりはありません。

出入国管理法別表第1の在留資格(外交、教育目的など)で一時的に滞在している外国人に関しては、被相続人と相続人の両方が日本に住んでいても、相続開始前15年以内に日本に住んでいた期間の合計が10年以下である人は、海外の財産は相続税の対象になりません。日本に赴任中の労働者まで、相続税が課税されてしまうケースがありましたので、対応した結果、複雑な制度になりました。

1-2.被相続人・相続人の両方が海外に住んでも、10年間は全財産が相続税の対象(10年ルール)

被相続人と相続人の両方が海外に移住して住んでいても、相続開始前10年以内に日本国内に住所があると、「非居住無制限納税義務者」に該当し、海外の財産も相続税の課税対象です。

つまり、海外にずっと住み続けていても、日本から海外に移住してから10年間は、海外の財産も相続税の課税対象となってしまうのです。

これは通称「10年ルール」と呼ばれており、かなりハードルが高い要件となっています。

※以前は「5年ルール」で、5年間でしたが、税制改正で2017年4月以降、10年間に延長されました。

1-3.被相続人・相続人の両方が海外に10年を超えて住めば、国内の財産のみ相続税の対象

被相続人と相続人の両方が海外に移住し10年間を超えて住み続ければ、「非居住制限納税義務者」に該当し、国内の財産のみ相続税の課税対象となります。

国内の財産は相続税の対象になってしまいますが、海外の財産は対象にならなくなります。

ただ、10年間を超えて海外に住み続けるのは、仕事もプライベートも、完全に日本から離れて海外に拠点を作らないと難しいものがあります。

留学や仕事などで、ずっと海外に住んでいたが、新型コロナウイルス感染症の流行で、日本に戻ってきた人も多くいます。このような人たちは、残念ながら、「10年ルール」が一度リセットされてしまいましたので、再度、海外に行ったとしても、またそこから10年間、待たなければいけません。

「疫病や戦争、自然災害など何があっても、もう日本には絶対戻らない」という覚悟がないと、海外移住による相続税対策は困難でしょう。

1-4.「日本に住所がある」は、住民票登録ではなく客観的事実で判断される

「日本に住所がある」という要件は、住民票登録があるかないかに関わらず、その人の生活の本拠(生活の中心となっている場所)で判断されます。その人の生活の本拠は、住居の有無、国内の親族の有無、資産の所在、職業の内容などの客観的事実によって判定されます。

たとえば、留学や海外赴任先から、年末年始や長期休暇で一時的に日本に戻ってきている場合は、生活の根拠は海外にあるとされます。一方で、日本に戻ってから、しばらく日本国内で勉強や仕事をしている場合は、生活の根拠が日本にあると判定される可能性があります。

国によっては、180日以上ルールといって、年間180日(もしくは183日)を超えて滞在したら居住者とみなすことがありますが、相続税では、そのような明確な判定ルールはありません。

「日本に住所がある」かどうかは、それぞれの税務署が独自で判断しますので、解釈が非常に難しいところです。

ご不安な場合は、相続税に強い税理士に一度相談されたほうが良いでしょう。

1-5.日本国籍を捨てて外国籍を取得すれば解決する?

被相続人が海外在住で、かつ、外国籍で10年以上日本国籍を持ったことがなく、さらに、相続人も海外在住で外国籍であれば、上記のように一時的に日本に滞在して仕事や勉強をしたとしても、10年ルールがリセットされることはなくなります。

しかし、日本国籍を捨てて外国籍を取得するというのは、相当な覚悟がいることです。国籍を取得した国の国民になれば、その国での権利と義務が発生します。当然、納税の義務も発生し、中には、兵役の義務がある国もあります。

確かに相続税がかからない国もあり、そのような国の国籍を取得する人もいますが、本人の人生だけでなく、子孫の人生にも関わることですので、慎重に決定したほうが良いでしょう。

2.海外に移住しても、国内の財産は相続税の対象

「海外に10年を超えて居住」という条件をクリアしたとしても、それだけでは、相続税対策にはなりません。日本国内にある財産には相続税が課税されてしまいます

2-1.日本国内の財産を海外に移す必要がある

相続税が課税されないようにするには、日本国内の財産を海外に移す必要があります

以前は、簡単に海外に財産を移動できて、日本の税務署の監視の目を逃れることができた時代もありましたが、現在は、いろいろな制度ができて、難しくなりました。

国外財産調書の提出義務

海外に財産を移すとしても、まだ国内で生活しているうちは、一気に移すのは難しいでしょう。

日本国内の居住者が、12月31日時点で、合計5,000万円を超える国外財産がある場合には、翌年3月15日までに「国外財産調書」を税務署に提出する必要があります。提出しない、または偽りの記載をした場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることがあります。

【参照】国税庁:No.7456 国外財産調書の提出義務

たとえ、提出しなかったとしても、CRS(共通報告基準、Common Reporting Standard)という仕組みで、世界各国の金融機関の情報がそれぞれの国の税務当局に報告され、その情報が各国の税務当局間で相互に共有されていますので、海外に財産があることが、日本の税務当局にバレてしまいます。

国外転出時課税制度

海外に移住する人が1億円以上の対象資産を持っている場合には、その対象資産の含み益に所得税が課税されます(2015年7月1日以降の転出から)。

1億円以上の株式などの有価証券、不動産を所有している場合には、税務署に所得税の確定申告を行う必要があります。

2-2.所在地の判定方法

その財産が、日本国内にあるのか、または海外にあるのか、所在地の判定方法は、財産の種類によって異なります。

財産の所在の判定の表
財産の種類所在の判定
動産その動産の所在地
不動産または不動産の上に存する権利
船舶または航空機
その不動産の所在地
船籍または航空機の登録をした機関の所在地
鉱業権、租鉱権、採石権鉱区または採石場の所在地
漁業権または入漁権漁場に最も近い沿岸の属する市町村またはこれに相当する行政区画
預金、貯金、積金または寄託金で次に掲げるもの
(1)銀行、無尽会社または株式会社商工組合中央金庫に対する預金、貯金または積金
(2)農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、信用協同組合、信用金庫または労働金庫に対する預金、貯金または積金
その受入れをした営業所または事業所の所在地
生命保険契約または損害保険契約などの保険金これらの契約を締結した保険会社の本店または主たる事務所の所在地
退職手当金等退職手当金等を支払った者の住所または本店もしくは主たる事務所の所在地
貸付金債権その債務者の住所または本店もしくは主たる事務所の所在地
社債、株式、法人に対する出資または外国預託証券その社債もしくは株式の発行法人、出資されている法人、または外国預託証券に係る株式の発行法人の本店または主たる事務所の所在地
合同運用信託、投資信託および外国投資信託、特定受益証券発行信託または法人課税信託に関する権利これらの信託の引受けをした営業所または事業所の所在地
特許権、実用新案権、意匠権、商標権等その登録をした機関の所在地
著作権、出版権、著作隣接権これらの権利の目的物を発行する営業所または事業所の所在地
上記財産以外の財産で、営業上または事業上の権利(売掛金等のほか営業権、電話加入権等)その営業所または事業所の所在地
国債、地方債国債および地方債は、法施行地(日本国内)に所在するものとする。外国または外国の地方公共団体その他これに準ずるものの発行する公債は、その外国に所在するものとする。
その他の財産その財産の権利者であった被相続人の住所による。

【引用】国税庁:No.4138 相続人が外国に居住しているとき

たとえば、海外の金融機関に口座がある場合でも、日本支店の口座の預金は、日本国内の財産となります。

2-3.海外に財産を移せば、移住先の国で相続税が課税されることもある

海外に資産を移せば、日本で相続税がかからなくとも、移住先の国で相続税が課税されることもあります。相続税ではなくても、何らかの資産課税がある国は多いです。

その場合は、当然、その国で申告・納税義務が発生しますので、きちんと対応する必要があります。

相続税の課税方法や対象となる財産は国によって異なります。
移住する前に、移住先の国の税制をしっかり調べておく必要があるでしょう。

この記事では、国際相続シリーズとして、アメリカ以外の「その他の国々」の国際相続について解説していきます。その他の国と…[続きを読む]

なお、日本と海外の両方の国で相続税を課税された場合は、二重取りを防ぐために、日本の相続税では「外国税額控除」という制度があります。外国で相続税を納税した場合は、その分が、日本の相続税額から控除されます。

外国に相続財産があると、日本の相続税に加えて、外国でも相続税が課される場合があります。 日本と外国での相続税の二重払…[続きを読む]

3.海外移住での相続税対策の流れ

海外移住で相続税対策をする場合の、一般的な流れを紹介します。最適な手順は、個別具体的な内容に応じて変わりますので、あくまでも参考としてください。

3-1.移住先の国の調査、生活の検討

海外に移住する前に、まずは、移住先の国の、税制や経済、法律、文化、慣習などの調査を綿密に行いましょう。

海外では相続税が安かったり相続税がなかったとしても、別の税金や社会保険料が高かったり、医療費が高額である国があります。また、日本以外のほとんどの国は、定常的に物価が上がっており、OECD諸国に移住するのであれば、生活コストはかなり高くなることが予想されます。日本は安全な国ですが、海外では、自分の身を危険から守るセキュリティコストも考えなければいけません。

それらを総合的に考慮したときに、日本でかかる相続税よりも、海外への移住コストが高くなってしまっては意味がありません。

このあたりのことは、富裕層専門の税理士やコンサルタントが詳しいので、相談すると良いでしょう。

また、相続税対策で海外移住するのであれば、生活の拠点を再度日本に移すことはないはずですので、移住先の国で、どんな仕事をして、どんな生活(人生)を送るのか、イメージしておいたほうが良いでしょう。

言語、文化、慣習の壁を乗り越えて、現地で豊かに生活する未来を夢見ましょう。

3-2.被相続人・相続人ともに海外移住する

移住先の国が決まり、移住後の人生設計も決まったら、いよいよ、被相続人・相続人ともに海外移住し、10年を超えて住み続けます。

ときどき、一時的に日本に戻ることは良いですが、生活の根拠が日本にあると税務署に判断されないように、長期間、日本に滞在して勉学や仕事をすることは避けたほうが良いでしょう。

3-3.日本国内の財産を海外に持ち出す

相続が発生するときまでに、日本国内の財産を海外に持ち出します。

預貯金であれば海外の金融機関に送金します。船舶・自動車などの動産は海外に運びます。不動産は売却して現金化したうえで、海外に移すことになります。

海外の金融機関でも日本国内の支店の口座に移すと、国内財産になってしまいますので、注意が必要です。

また、国外送金の金額が100万円を超えていると、金融機関から税務署に法定調書が送付されます。
海外に持ち出した財産は、基本的にはすべて日本の税務署に把握されていると考えたほうが良いでしょう。

もし、海外移住して10年が経過しないうちに、相続が発生してしまったら、残念ですが、海外の資産を漏れなく、日本で相続税申告する必要があります。

3-4.将来の税法改正で対策が無駄になる可能性も

相続税は、相続が発生した時点の法律(相続税法)で課税されます。

この記事は2022年11月時点での法律に基づいて執筆していますが、今後、どのような税法改正があるかはわかりません。

タックスヘイブンを利用した富裕層の租税回避は世界的に問題になっており、今後、海外の財産への課税が厳しくなることが予想されます。

もしかするとですが、将来、大幅な税法改正で、今まで行った相続税対策が無駄になってしまう可能性もあることを、頭に留めておいたほうが良いでしょう。

4.海外移住での相続税対策は税理士にご相談を

海外在住者がいる場合の相続税はかなり複雑です。

また、海外移住での相続税対策は、日本の相続税だけでなく、移住先の税法がからんできます。
移住には多くのコストがかかりますし、移住先でどうやって生活し資産を守っていくかも、しっかり設計しないといけません。

一般の方が、海外の金融機関や生活に関して調査するのは難しいですので、それを専門としているコンサルタントや、国際相続に詳しい富裕層専門の税理士に相談すると良いでしょう。

当サイトでは、国際相続に強い税理士を紹介していますので、ぜひご参照ください。

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監修
税理士相談Cafe編集部
税理士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続税や相続周りに関する記事を400近く作成(2022年1月時点)。
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