知って得する相続税対策セミナー – 新宿法人会

お役所や地方自治体、また、それに関連する団体が主催するセミナーがオススメです。無料で受講できることが多く、講師は大手の法人や団体の役職者で、内容も充実していて、資料ももらえます。

すでに過ぎてしまいましたが、今回は、筆者が実際に受講した相続税対策セミナーの紹介です。

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知って得する相続税対策セミナー – 新宿法人会

日程:2014年12月10日(水) 14:00~16:00
場所:新宿法人会館3階
講師:TOMAコンサルタンツグループ㈱ TOMA税理士法人 事業財産承継部 部長 税理士 佐藤 徹
内容:相続税・贈与税の改正点、生前贈与のメリット

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全国各地に442個ある法人会のうち、新宿税務署が管轄する地域に所在する法人が入会できるのが、新宿法人会です。その会館を使用し、大手税理士法人のTOMAグループの、相続・事業承継を専門とされている佐藤徹氏を講師としてセミナーが開催されました。

内容はセミナー案内のPDFに記載されていますので、詳細は省略しますが、主に、相続税対策として生前贈与をテーマとしていました。法人会主催であり参加者はほとんど法人の担当者であったため、事業承継にからんで株式の相続についても触れていました。

無料でありながら、テーマに関してかなり深く突っ込んだ内容を解説しており、しかも先端の税理士の先生からお話が聞けるということで勉強になります。名刺交換をした参加者には、後日、TOMAグループ作成の「中小企業のための新・事業承継税制」とう小冊子が送られてきました。事業承継に特化して書かれた冊子で、中小企業の経営者の方には大変参考になります。

各地方の法人会でもセミナーが開催されているようですので、ぜひ、お近くの法人会のセミナーを受講されることをお勧めします。

以下、特に印象に残った事項を簡単に記載します。

  • 相続税率より贈与税率のほうが高い、ただ、年間110万円以下なら贈与性はかからなく、110万円を超えても金額が低ければ実質税率は小さい。相続人と人数によって相続税の控除額は異なるので、相続税と贈与税のどちらが安くなるのか計算したうえで、対策を立てることが重要です。→相続税のほうが安いなら贈与する必要はありません。
  • 住宅に関して、相続の場合は、不動産取得税がかかりません、登録免許税も低いです。一方、贈与の場合は、不動産取得税がかかり、登録免許税も通常通りかかります。
  • 相続税率と贈与税率が同じ人は一代飛ばしが良いです。妻に相続して、さらに子供に相続すると、二重相続となり相続税が多くなります。大正製薬の創業家のおばあちゃんが孫に贈与した例があります。
  • 株式を贈与する際には、会社を社長がやめるときに退職金を支払って利益を圧縮し株価を引き下げたうえで、贈与するのが良いです。
  • 所有している上場株式に含み損がある場合、非上場の自社株の益部分と相殺ができます。ただし、期限があり、平成27年12月31日までです。

一番勉強になったのは次のポイントでした。

  • 父親が所有の土地に父親所有の賃貸住宅がある場合、貸家建付地で評価となります。
  • 賃貸住宅を子に贈与した場合、土地は使用貸借となります。父親の賃貸借契約は子に引き継がれます。
  • 父親のときの契約した入居者がずっと住んでいれば、その土地は貸家建付地で評価されます。
  • しかし、入居者が入れ替わると、入れ替わった分の土地は自用地で評価されてしまいます。
  • そこで、子に贈与する前に、法人を作り、一括借り上げ制度を利用します。つまり、その法人に対して部屋を貸し、法人から実際の入居者に対して部屋を貸すようにします。この場合、住宅の所有者から見て借家人は同じ法人で変わりませんので、貸家建付地で評価されます。
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