秋田県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

秋田県の特徴

秋田県の相続問題に入る前に、秋田県の特徴をおさらいしておきます。

秋田県の人口は約86万人（2026年8月1日現在）で、東北6県のなかでは最小です。他の東北5県の人口は、1位宮城県約223万人、2位福島県約171万人、3位青森県約114万人、4位岩手県約113万人、5位山形県約99万人です（2025年国勢調査の速報値）（＊）。

秋田県は南北に長く、西部は日本海に面し、東部は奥羽山脈や白神山地などの山岳地帯が広がっています。

海と山に囲まれた秋田県は食に恵まれていて、日本酒、きりたんぽ、ハタハタ、稲庭うどん、いぶりがっこ、ジュンサイなど、全国的に名が知られた食べ物飲み物がたくさんあります。

※【出典】令和7年国勢調査 人口速報集計結果｜総務省統計局

秋田県の税理士情報

秋田県には、東北税理士会の秋田支部連合会があり、税理士情報検索サイトによると、2026年11月4日時点で秋田県の税理士は233人です（＊＊）。

秋田支部連合会には、8つの支部があり、2021年6月現在、それぞれの支部に所属する税理士の人数は以下のとおりです。

※【出典】東北税理士会
＊＊「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

早めに税理士探しに着手しましょう

秋田南支部に税理士全体の41％が集中しています（2021年6月時点）。秋田南支部の管轄は秋田市となっています。

秋田市の人口は約29万人で、秋田県の人口約88万人の約33％（いずれも2025年10月1日時点）なので、人口比率以上に税理士比率が高いことがわかります。秋田市内で税理士をみつけることは、それほど難しくはないでしょう。

このことは逆にいえば、秋田市以外の自治体では税理士が不足しているということになります。税理士をみつけることが難しくなるかもしれません。

相続の相談や相続に向けた準備は、ときに年単位の時間がかかるため、長く付き合える「よい税理士さん」と巡り合いたいものです。そのため今から、頼りになる税理士探しに着手したほうがよいでしょう。

2024年*度秋田県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の秋田県の相続税申告件数は747件、そのうち相続税がかかった課税件数は639件で、課税割合は3.67%、1件あたりの納付額は約1,578万円です。

2023年度には、申告件数が665件、課税割合が3.27%、1件あたりの納付額が約1,032万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、秋田県の課税割合は全国で46位、1件あたりの納付額は全国で15位です。

秋田県の課税割合は東北6県の中では青森県に次いで低く、秋田県の相続は、相続財産を遺して亡くなる人の割合が少ない、という特徴があります。全国1位の東京都の課税割合は20.02%で、秋田県のそれより16ポイント以上高くなっています。

死亡者数に占める相続税申告件数の割合である申告割合は4.29%で、47都道府県中46位でした。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、秋田県の相続税の申告件数は、2021年度の599件から2024年度の747件へと、約25%増えています。課税割合は3.09%、2.98%、3.27%、3.67%と推移しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、秋田県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約897万円（全国43位）から、2024年度は約1,578万円（全国15位）となっています。2023年度（約1,032万円）からの増え方が大きく、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

税務署管轄エリア別の申告状況

秋田県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって6.13%から2.30%まで差があります。

※秋田南・秋田北の2署の死亡者数は、秋田市の死亡者数を2025年10月1日現在の町名別の人口（秋田市の推計）で両署に按分し、秋田北には男鹿市・潟上市・五城目町・八郎潟町・井川町・大潟村の死亡者数を足して算出しています。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

秋田南エリア

秋田南エリアは、秋田市の一部を管轄しています。

課税割合は6.13%で県内1位、1件当たりの納付額は約1,396万円で県内2位です。

大館エリア

大館エリアは、大館市、鹿角市、北秋田市、小坂町、上小阿仁村を管轄しています。

課税割合は3.52%で県内2位、1件当たりの納付額は約1,030万円で県内6位です。

秋田北エリア

秋田北エリアは、秋田市の一部、男鹿市、潟上市、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村を管轄しています。

課税割合は3.52%で県内3位、1件当たりの納付額は約484万円で県内8位です。

本荘エリア

本荘エリアは、由利本荘市、にかほ市を管轄しています。

課税割合は3.17%で県内4位、1件当たりの納付額は約6,917万円で県内1位です。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約699万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

大曲エリア

大曲エリアは、大仙市、仙北市、美郷町を管轄しています。

課税割合は2.91%で県内5位、1件当たりの納付額は約605万円で県内7位です。

横手エリア

横手エリアは、横手市を管轄しています。

課税割合は2.89%で県内6位、1件当たりの納付額は約1,276万円で県内3位です。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約692万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

湯沢エリア

湯沢エリアは、湯沢市、羽後町、東成瀬村を管轄しています。

課税割合は2.50%で県内7位、1件当たりの納付額は約1,066万円で県内5位です。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は2％台です。

秋田県での相続での注意点

秋田県での相続するときの注意点を紹介します。

自分の財産をどのように相続したらよいのか悩んでいる人や、親からさまざまな財産が相続されそうな人は、「財産ごとの相続の特徴」を知っておいたほうがよいでしょう。

山林の相続は難しい

秋田県の相続では、山林が相続財産になることがあるでしょう。

山林を相続する相続人（配偶者や子供など）が複数人いたら、山林を分割して相続するか、誰かが代表してすべての山林を相続することになります。

山林は価値の評価が難しいため、分割して相続しても、丸ごと相続しても、不都合が起きる可能性があります。

広い面積を確保していることでかろうじて価値を維持できている山林の場合、分割してしまうと価値が著しく低下してしまうでしょう。

例えば、ある山林を林業者に貸し出している場合、その山林が相続によって分割されそれぞれに所有者が発生すると、林業者はそれぞれと契約し直さなければなりません。林業者も面倒ですが、所有者である複数の相続人たちも面倒です。

一方で、1人の相続人が山林を丸ごと相続することになると、その相続人は、他の相続財産の取り分が減らされる可能性があります。

山林は管理が大変なだけでなく、それで事業をして売上を上げること（マネタイズすること）も容易ではありません。

そのため山林を相続したために、現金や都市部の土地や有価証券などの相続財産の取り分が減らされると、不利に感じるのではないでしょうか。

山林を相続して利益を感じることができるのは、林業をする人に限定されると考えておいたほうが無難です。

山林の所有者は、もし相続人のなかに林業を続ける人がいなければ、売却して現金化して相続したほうがよいかもしれません。

農地は譲渡が難しい

秋田県は農業大国でもあるので、相続では農地の取り扱いも問題になりやすいでしょう。

農地の取り扱いは国の規制がかかっているので相続しにくい財産の1つです。

農地の所有者の子供が誰も農業を継がない場合、農地を相続人予定者以外の人に譲渡したくなると思いますが、他人への譲渡は簡単ではありません。

農地は、農業をやらない人にとっては負の財産になりかねません。

それは、農地は、一定の要件を満たした農家にしか売却できないからです。法律でそのようなルールになっています。

さらに、一定の要件を満たした農家を探すことができても、地元の農業委員会に許可を得ないと売却することができません。

ただ、市街化区域にある第2種農地や第3種農地の場合は、農業委員会の許可が得られれば宅地に転用することができます。宅地になれば買い手がつきやすいので、価値ある不動産になります。

困ったら税理士に相談しよう

相続することになる人も、相続されることになる人も、心配になったら税理士が頼りになります。

特に、相続財産に山林や農地が含まれているときは、税理士に相談してみてください。税理士は、財産の取り扱いのプロなので適切なアドバイスが受けられるはずです。

一口に相続財産といっても、その形態は現金、有価証券、山林、農地、宅地、住宅、ビルなどさまざまです。

さらに、現金や上場株式など以外の財産は、価値の評価が難しいという特徴があります。相続する予定の財産の価値の評価がばらつくと、自分の死後、相続人たちがもめるかもしれません。

税理士に相談すれば財産の整理ができるので、来たる相続に向けた準備になります。

高齢の配偶者や親が資産家で、相続人予定者が複数人いて、なおかつその相続人予定者たちが不仲な場合、相続でトラブルになる可能性があるので、この場合も税理士に相談しておいたほうがよいでしょう。

「被相続人になる配偶者や親がまだ存命なのに、相続の相談を税理士にするのは不謹慎ではないか」と思うかもしれませんが、配偶者や親が亡くなったときのことを想像してみてください。

悲しみのなか葬儀を段取りしなければなりませんし、さまざまな事務的な処理も目白押しです。自身の感情も周囲の状況も混乱しているなかで、冷静に相続について検討することができるでしょうか。

被相続人になる配偶者や親が存命のうちに相続の相談をすることが、最良の策といえるでしょう。