福島県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

会津若松の温泉地や、スパリゾートハワイアンズ、猪苗代湖で知られる福島県。

蔵の街として知られる喜多方のラーメンや、わっぱめし、川俣シャモ、ソースカツ丼などグルメも満載です。

そんな福島県の税理士事情や相続事情に迫ります。

2026年福島県の税理士事情

宮城県、岩手県、秋田県、青森県、山形県及び福島県の東北6県からなる東北税理士会には2026年10月末日時点で、2,561名の税理士が所属しており、そのうち福島県で活動する税理士は522名にのぼります。

そのうち、郡山市には137名、福島市には103名、いわき市には105名が活動しており、6割を超える税理士が人口が多い市に集中しているため、その他の市町村の税理士が少ないことがわかります。

したがって、福島県のこの他のエリアでは、税理士の力を借りたくても、すぐには税理士がみつからない可能性があります。

なるべく早いうちから税理士にコンタクトを取っておいたほうがよいでしょう。相続税問題を解決するコツは、「問題」が起きる前に税理士に相談することです。

2024年*度福島県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の福島県の相続税申告件数は2,108件、そのうち相続税がかかった課税件数は1,794件で、課税割合は6.56%、1件あたりの納付額は約1,194万円です。

2023年度には、申告件数が2,054件、課税割合が6.30%、1件あたりの納付額が約1,175万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、福島県の課税割合は全国で34位、1件あたりの納付額は全国で31位です。

課税割合・1件あたりの納付額ともに全国平均よりかなり低く、相続税がかかりにくい県と言えそうですが、地域によっては、課税割合や1件あたりの納付額が高めのところも存在します。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、福島県の相続税の申告件数は、2021年度の1,788件から2024年度の2,108件へと、約18%増えています。課税割合も5.76%から6.56%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、福島県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,101万円（全国27位）から、2024年度は約1,194万円（全国31位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

福島県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって10.06%から1.68%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

なお、地価については、国土交通省の地価公示（2026年1月1日時点）の全用途の市平均をまとめた「DIAMOND不動産研究所」の記事を参照しています。

相馬エリア

福島県でもっとも相続税が課税されやすいのは、県庁所在地のある福島市ではなく、相馬市周辺の相馬エリアで、県東部の太平洋沿岸の「浜通り」と呼ばれる地域の北側にあたります。相馬港などの漁港が点在し、魚介類が豊富にとれる場所です。

課税割合は10.06%で県内平均の約1.5倍ですが全国平均（10.39%）をわずかに下回り、1件あたりの納付税額は約801万円と、県平均より少ない値です。

東日本大震災による原発事故の影響を受け、いまもなお、一部に帰還困難区域が残っています（南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の一部）。そのため、かつての住人のほとんどが戻らない地域もありますが、このような事故がなければ、相続税の課税件数はもっと多かったかもしれません。

福島エリア

次に相続税が課税されやすいのは、福島エリアです。中通りの北部にあたり、福島市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町が属しています。

桃や梨などの果物がよくとれるほか、「飯坂温泉郷」や「土湯温泉郷」など東北屈指の温泉街としても有名です。

相続税の課税割合は7.98%で県内2位、1件あたりの納付額は約1,130万円です。課税割合は、2021年度から6.95%、7.44%、7.65%、7.98%と3年連続で上昇しています。

福島市の地価は61,100円/㎡（2026年1月1日時点の地価公示）であり、県内では2番目に高いエリアです。市の中心部に土地を所有している場合は、相続税が発生する可能性もあります。

郡山エリア

郡山エリアは、同じく中通りにあり、県の中部に位置します。郡山市、田村市、三春町、小野町を含みます。

郡山市は東北新幹線が通るほか、東北自動車道と磐越自動車道が交差するポイントでもあり、交通・物流の要衝となっています。

相続税の課税割合は7.37%で県内3位、1件あたりの納付額は約1,614万円と県内では2番目に高額です。

郡山市の地価は80,800円/㎡（2026年1月1日時点の地価公示）と、県内でも最も高額なエリアであり、近年さらに上昇しています。

いわき市

いわき市は夏と冬の気温差が少なく温暖な気候の都市で、各種の野菜が栽培されており、漁業も盛んです。

相続税の課税割合は7.18%で県内4位、1件あたりの納付額は約1,422万円です。

いわき市の地価は46,700円/㎡（2026年1月1日時点の地価公示）と、県内では3番目に高額で、広大な土地を所有していれば相続税が課税される可能性はあります。

須賀川エリア

須賀川エリアは、須賀川市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町を管轄しています。

課税割合は4.52%で県内5位、1件当たりの納付額は約1,050万円で県内5位です。

二本松エリア

二本松エリアは、二本松市、本宮市、大玉村を管轄しています。

課税割合は4.45%で県内6位、1件当たりの納付額は約712万円で県内7位です。

会津若松エリア

会津若松エリアは、会津若松市、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町を管轄しています。

課税割合は4.44%で県内7位、1件当たりの納付額は約670万円で県内8位です。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は4～1％台です。

しかし、課税割合が低いとはいえ、1件あたりの納付額には注意しなければなりません。白河エリア（白河市・西郷村・泉崎村・中島村・矢吹町・棚倉町・矢祭町・塙町・鮫川村）は約1,687万円で福島県内1位です。

なお、白河エリアは、1件あたりの納付額が2023年度から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

一見、相続税が課税されにくい地域でも、山林や田畑を含め広大な土地を所有している場合は要注意です。

福島県で農地を相続する際の注意点

福島県は農業立県でもあります。ただし、「農業相続人」という言葉があるほど、農業従事者の相続は特別なものになります。

農業相続人とは、次の3つの性質を持った人のことです。

• 相続によって農地を取得する
• 相続税の納付期限までに農業を開始する
• その農地で引き続き農業を営むことが認められている

農業相続人は、相続した農地の一部の相続税の納付が猶予されます。相続税の支払いで優遇されるわけです。

しかも、次の3つのいずれかの条件に当てはまれば、猶予された相続税は免除されます。つまり支払わなくてよくなります。

• 農業相続人が死亡して、次の世代に農地が相続された場合
• 農業相続人が農業後継者に農地を生前一括贈与した場合
• 農業相続人が相続申告期限から20年以上農業を続けた場合

農業を引き継ぐ人も、農業を受け継ぐ人も、農業の相続のルールを知っておかないと「将来の大きな得」を取りこぼすことになるので注意してください。

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財産を持っている方も、その財産を相続する方も、もし「相続が近づいている」と感じたら、一度税理士に相談することをお勧めします。

特に相続税に関する知識は重要です。相続税のルールを知っているかどうかで、支払う税額は大きく変わってくるからです。税理士であれば、相談者の利益を最大限にしながら、損失を最小限にする方法を提案してくれます。

節税のメリットは、節税の準備をした人だけが受けることができます。節税こそ、正しい税金の支払い方です。

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