和歌山県の相続税申告に強い税理士

和歌山県の概要

和歌山県は近畿地方に属する紀伊半島の南側にある県で、「木の国」と言われるほど山林面積が多い県としても知られています。県北部については阪神工業地帯に属していますが、山林が多く平地が少ないという地形なども影響して、生産量については大阪や兵庫に比べると多少劣ります。ですがその反面、山林を活かした農業が盛んに行われていて、日本一の生産量で全国シェアの約２割を誇るみかん、さらには梅、はっさく、じゃばら、柿、山椒などいずれも日本一の生産量となっています。
なお、和歌山県の人口については、近畿地方の人口が比較的伸びている中、唯一減少傾向にある県となっています。その原因としては、大阪への人口の流出（ストロー現象）と言われていますが、その反面、大阪府からのアクセスが良い橋本市や岩出市などについては、大阪府のベッドタウンとして今もなお人口を増やしています。

和歌山県の地域区分は、北部、中部、南部と区分されています。
北部としては、県庁所在地がある和歌山市がある海草地域、紀の川市や岩出市がある那賀地域、橋本市がある伊都地域、中部としては、有田みかんで有名な有田市がある有田地域、御坊市がある日高地域、そして南部としては、西牟婁地域、東牟婁地域となっています。
そんな和歌山県ですが、相続税の事情はどうなっているのでしょうか。

和歌山県の相続税発生件数は、大阪府の１割程度

大阪国税局の平成26年度都道府県別相続税課税状況によれば、平成26年度における和歌山県内の相続税発生件数は423件であり、同じ近畿地方の大阪府の4058件と比べるおよそ１割程度と非常に少ないという状況です。ただ、これは人口比率（大阪府約880万人、和歌山県約95万人）から考えると、相続税の発生率としては、さほど変わらないかもしれません。
つまり和歌山県は、相続税の発生件数自体は少ないのですが、確率でいうと人口が少ない分、それなりに相続税は発生しているということになるでしょう。

和歌山県は相続税の発生件数に対する税理事務所件数が少ない

和歌山県内にある税理士事務所の件数は、全部で162件となっており、相続税発生件数に対する税理士事務所の件数は、全国で６番目に少ない件数となっています。そのため和歌山県内で税理士を探す場合は、他の都道府県よりも苦労するかもしれません。特に過疎地域などについては、他の地域の税理士が対応していない可能性もあるため、地元で相続税に強い税理士を見つけることが重要でしょう。
なお、相続税発生件数に対して税理士事務所が少ないということは、裏を返せばそれだけ１事務所あたりの相続税申告経験が多いとも言えるため、ネットで検索して相続税に強い税理士を見つけることができれば、他の都道府県よりもクオリティが高いサポートを受けられるかもしれません。

県内の相続税事情

県内の相続税のおよそ７割は和歌山市民が納税している

和歌山県内で相続税が発生している場所を自治体別にみると、圧倒的に多いのが県庁所在地のある和歌山市です。件数にすると218件でおよそ和歌山県全体の半数、さらに相続税の納税額でいうと県全体の７割以上の金額を和歌山市民が納税しています。つまり、和歌山県内で発生している相続税の大半は、和歌山市内で納税されているということなのです。

和歌山市内で特に相続税が発生しやすいエリアとは？

和歌山市内で特に相続税が課税されそうなエリアといえば、和歌山城の南側の高級住宅地があげられます。具体的には、堀止東、吹上、さらには東高松、西高松などがこれに該当します。
また、和歌山市以外で最近開発されてきているのが、県北部の橋本市です。この地域では、「紀北橋本エコヒルズ」の開発による影響でその周辺に住む人の平均年収が上昇しているとのことで、今後相続税にも注意が必要となるでしょう。
反対に、和歌山県の大半を占める山林が多い紀南地域などについては、平均年収が低いため、相続税については滅多に課税されないでしょう。

和歌山県には、相続税に強い税理士がいるはず

和歌山県は相続税の発生件数に対する税理士事務所の件数が少ないため、単純に考えると、税理士の相続税申告経験が他の都道府県よりも多いことが予想されます。つまり、相続税申告の経験が豊富な税理士が必ずいるはずですので、そういった相続税に強い税理士を、ネットを駆使して検索することが、とても重要となるでしょう。