長崎県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

長崎県の概要

九州の西端部にあり、1,479（2023年に国土地理院が公表した数）という日本一の数の島々をもつ「長崎県」。北海道に続き、日本国内では2番目に長い海岸線（2024年度の海岸統計で4,167km）を有しており、104の港湾（県の資料による。全国2位）が点在しているため日本有数の港町としても知られています。

そんな長崎県は、日本の歴史とも関わり深く、小学校で必ず習う「出島」があったことでも有名です。さらに、幕末の志士「坂本龍馬」の活躍も忘れてはいけません。西洋文化をいち早く取り入れた長崎県の町並みや設備に感動し、坂本龍馬は日本の新たな姿を思い描きました。そして、維新回天という、後世にも残る行動へと繋がったのです。こうした幕末の歴史の中心地となった長崎県には、当時の面影を残した史跡が今でも残っています。

また、古くからオランダなどの諸外国と交流があった長崎県は、グルメの始まりの地ともいわれています。白砂糖やビールなどは長崎に住む人が初めて食し、日本全国に広まったそうです。中でも、「ポン酢」や「カステラ」などは、現在でも長崎県の名産品として多くの人から愛されています。

現在（2026年時点）は、九州最大のテーマパーク「ハウステンボス」も有名です。ヨーロッパのような景観を再現し、美しく咲く花々が囲まれた園内は、毎年新たなアトラクションなどが追加される、まさに進化し続けるテーマパークです。特に、2015年に開業した世界初のロボットホテル「変なホテル」は、最先端の技術を楽しめるとあって全国から注目を集めました。

日本の出来事にも食生活にも長い歴史を持つ長崎県。そんな長崎県の税理士事情や相続税事情はどのようになっているのでしょうか？

長崎県の税理士事情

長崎県の課税割合を全国的に見ると「4.85%」で「43位」と少ない数字となっています。一方、長崎県で活動する税理士数は326名*で、2024年度の相続税の申告は1,129件であったことから、年代の異なるデータを基にすると、税理士1人当たりの年間相続税申告数は3.46件になります。全国の税理士1人当たりの平均年間相続税申告数が2.50件であることから、長崎県の税理士数は全国平均と比べて不足していると言えるでしょう。

このように、長崎県では税理士1人当たりの相続税申告数が全国平均より多く、1人あたりの負担が大きくなっています。依頼が集中する時期には対応を待つこともありえますので、早めに信頼できる税理士を見つけ、余裕を持って依頼することをオススメします。

【出典】*「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

2024年*度長崎県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の長崎県の相続税申告件数は1,129件、そのうち相続税がかかった課税件数は969件で、課税割合は4.85%、1件あたりの納付額は約1,051万円です。

2023年度には、申告件数が1,086件、課税割合が4.73%、1件あたりの納付額が約1,025万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、長崎県の課税割合は全国で43位、1件あたりの納付額は全国で41位です。

長崎県の相続税の課税件数は969件で、全国で36番目、九州8県の中では5番目となっています。人口が似ている愛媛県（2024年10月1日現在の人口は、長崎県が約125万人、愛媛県が約128万人）の課税件数が1,594件ですので、長崎県の少なさが際立ちます。

【人口の出典】総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、長崎県の相続税の申告件数は、2021年度の838件から2024年度の1,129件へと、約35%増えています。課税割合も3.87%から4.85%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、長崎県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,095万円（全国28位）から、2024年度は約1,051万円（全国41位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

長崎県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって6.28%から1.45%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

長崎エリア

長崎エリアは、県庁所在地でもある長崎市と、西海市、長与町、時津町からなるエリアです。

長崎県内で課税件数が最も多いのは、この長崎エリアです。長崎県全域での969件の内、長崎エリアだけで461件発生していますので、約半数が長崎エリアで発生していることになります。

次点としては、佐世保エリアの183件、諫早エリアの151件と続いていきます。

長崎エリアの課税割合は6.28%で県内1位、1件当たりの納付額は約1,148万円で県内3位です。

こうした結果から、長崎県内では長崎市を中心とするエリアでの相続が多く行われていると考えられます。さらに、佐世保エリアも含めると課税件数の約66%を占めていますので、かなり地域差がある相続税事情となっています。

諫早エリア

諫早市と大村市からなる諫早エリアの課税割合は5.31%で県内2位、1件当たりの納付額は約852万円で県内8位です。

佐世保エリア

佐世保エリアは、佐世保市と、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町からなるエリアです。

課税件数は183件で、長崎エリアに次いで県内2番目に多くなっています。

佐世保エリアの課税割合は4.42%で県内3位、1件当たりの納付額は約995万円で県内4位です。課税割合は、2022年度から3.26%、4.04%、4.42%と上がってきています。

島原エリア

島原エリアは、島原市、雲仙市、南島原市からなるエリアです。

課税件数は83件で県内4番目、課税割合は3.56%で県内4位、1件当たりの納付額は約877万円で県内6位です。

平戸エリア

平戸市、松浦市、佐々町からなる平戸エリアの課税割合は3.30%で県内5位、1件当たりの納付額は約1,485万円で県内1位です。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約579万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

壱岐エリア

壱岐市からなる壱岐エリアの課税割合は3.20%で県内6位、1件当たりの納付額は約906万円で県内5位です。課税割合は、2022年度から0.81%、2.47%、3.20%と上がっていますが、申告件数が19件と少ないため、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

福江エリア

五島市と新上五島町からなる福江エリアの課税割合は2.61%で県内7位、1件当たりの納付額は約865万円で県内7位です。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は1％台です。

しかし、課税割合が低いとはいえ、1件あたりの納付額には注意しなければなりません。厳原エリア（対馬市）は約1,217万円で長崎県内2位です。