山口県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

山口県の概要

山口県は中国地方の主に山陽地方に位置しており、県庁所在地の山口市は県中央部にあります。

九州との県境である下関市は関門海峡を隔てて福岡県との経済交流が盛んなため、経済力としては山口市よりも下関市の方が高いとも言われてきました。その反対に、県東側地域については、お隣広島県と経済圏を共有しています。

また、山口県は８つの広域都市圏に分かれており、それぞれに経済圏を形成しています。中でも最も多くの人口を占めるのが県内中央にある「山口・防府広域都市圏」（2025年国勢調査の速報で、山口市・防府市の合計約30万人）で、山口市や防府市などがこの広域都市圏に該当します。

なお、山口県内の経済圏は比較的県内でも分散しており、下関市、宇部市、山口市、周南市、岩国市などがその中心となっています。その中でも下関市は金融機関が拠点を多く置いていることもあり、長く県内トップクラスの経済力がある地域です。ただし、2022年度の市町内総生産では、山口市が初めて県内1位となりました。

山口県の下関市では、フグが特に有名で、フグ刺しや、フグのから揚げ、フグ鍋に地元の方から観光客までが舌鼓を打っています。

そんな山口県の税理士事情や相続税の申告状況を解説します。

2026年の山口県の税理士事情

2026年10月末日時点で山口県の税理士が加盟する中国税理士会には、3,293名*の税理士が所属しており、山口県ではそのうち484名**の税理士が活動しています。

2024年度に山口県では1,810件の相続税申告が行われており、年代の異なるデータを基にすると、税理士1人あたり年間3.74件の申告をしたことになります。

同じデータに基づくと、全国には82,749名の税理士がおり、206,485件の相続税申告があったことから、税理士1人あたり年間2.50件の申告をしたことになり、山口県は全国と比較して税理士が少ないことがわかります。

山口県内の税理士の内訳を見ると、山口市には77名**、下関市には99名**、周南市には65名**、岩国市には53名**の税理士がいるため、税理士が少ない地域によっては、これらの市でも税理士を探しておくことも相続税に強い税理士を探すためには重要です。

【出典】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

2024年*度山口県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の山口県の相続税申告件数は1,810件、そのうち相続税がかかった課税件数は1,563件で、課税割合は7.35%、1件あたりの納付額は約1,113万円です。

2023年度には、申告件数が1,750件、課税割合が7.16%、1件あたりの納付額が約937万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、山口県の課税割合は全国で31位、1件あたりの納付額は全国で35位です。

山口県では、課税割合も1件当たりの納付額も全国平均を下回っています。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、山口県の相続税の申告件数は、2021年度の1,505件から2024年度の1,810件へと、約20%増えています。課税割合は6.67%、6.62%、7.16%、7.35%と推移しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、山口県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約869万円（全国46位）から、2024年度は約1,113万円（全国35位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

山口県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって9.14%から5.25%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

なお、各エリアの地価については、「令和7年 市町別・用途別平均価格」（山口県地価調査、2025年7月1日時点）の「全用途」を使用しています。

防府、徳山、岩国

山口県の東部に位置する防府市、徳山、岩国の3つのエリア。このエリアは周南市と岩国市という県内でも主要な役割を担っている都市が含まれており、県東部の重要拠点にもなっています。特に、周南市と山口市に囲まれた防府市は、どちらへもアクセスできる利便性から、人口の減少が比較的緩やかという特徴があります（2020年から2025年の人口の減少率は3.7%で、県全体の5.8%を下回り、県内19市町の中で3番目に小さい減少率です。2025年国勢調査の山口県の速報）。

この地域の主要な産業は工業で、各地に大型工場が建設されています。特に、周南市には石油コンビナートが形成され、山口県でトップの製造品出荷額（2012年の工業統計）を誇っており、瀬戸内工業地帯でも重要な役割を担っています。

課税割合は、徳山エリアが9.14%で県内1位、岩国エリアが8.31%、防府エリアが7.71%と、3エリアとも山口県の平均（7.35%）を上回っています。

1件あたりの納付額は、徳山エリアが約1,262万円、防府エリアが約811万円、岩国エリアが約781万円と、徳山エリアは県平均（約1,113万円）を上回り、防府と岩国は県平均を下回っています。

地価（2025年7月1日時点の基準地価）は、防府市が28,600円/㎡、下松市が44,200円/㎡、周南市が40,700円/㎡、岩国市が37,500円/㎡と、防府だけが低い結果となっており、地価に対する課税があまりなされなかったと推測されます。

山口市

山口市は、県の中心地域であることから、裁判所や法務局などの行政機関が集中して建設されており、行政が中心となった都市づくりが行われています。

瀬戸内海に面しているため、市内に4つの漁港が設けられており、さらに河川地域では鮎の養殖が行われているなど、海産物の取り扱いが多いことが特徴です。また、市内には瑠璃光寺を始めとした寺社や温泉などが多く点在していることから観光客が多く訪れており、観光業も市の重要な産業の1つになっています。

また、山口市には道路貨物運送業や卸売業などの流通業が多数進出しているほか、ユニクロブランドを持つファーストリテイリングが本社を置き、医療機器メーカーのテルモ山口や小野薬品工業も山口テクノパークに進出しています（2026年11月時点）。

山口市の課税割合は8.89%で県内2位と山口県の平均値を上回っていますが、1件あたりの納付額は約1,056万円で、県平均をやや下回っています。課税割合は、2021年度から6.70%、8.06%、8.77%、8.89%と3年連続で上昇しています。

山口市の全用途の地価は35,500円/㎡（2025年7月1日時点の基準地価）と、県内では5番目に高額な地域ですが、全国レベルでは決して高額とは言えないことから、土地以外に対する課税が多いと推測されます。

光、柳井

山口県の南東部に位置している光と柳井の2地域。豊かな自然に囲まれたこの地域は、内陸部だけでなく半島なども含まれており、海の街という印象が強く現れています。そのため、自然を活用した漁業が行われており、各地に漁港が建設されています。

また、光地域では鉄鋼やステンレスなどを取り扱う工業が、柳井地域では花や果実を中心とした農業が盛んに行われています。このように海の街であるこの地域では、瀬戸内海を活用した水産業だけでなくさまざまな産業が活発なのです。

課税割合は光地域が8.02%、柳井地域が7.85%と、どちらも県平均を上回っています。1件あたりの納付額は光地域が約1,155万円で県平均をやや上回り、柳井地域は約780万円で県平均を下回っています。

宇部市

下関市と並んで山口県西部を支える重要都市の1つである宇部市。県内3位となる人口（2025年国勢調査の山口県の速報で152,811人）を擁しており、宇部市を中心とした宇部都市圏が形成されています。さらに、北九州市とも交流があることから関門都市圏の一部にもなっており、県の経済を支える重要な役割を担っています。

また、宇部市内ではさまざまな産業が行われているのが特徴的で、特に市の沿岸部には工業地帯が形成されており、セメントの輸出量は国内3位という多さを誇っています。もともと石炭産業で栄えた宇部市の工業ですが、現在ではセメントの他半導体や電力事業にも積極的に取り組んでおり、今後も発展していくことが予想されています。

宇部エリアの課税割合は6.40%で県内7位、1件あたりの納付額は約1,070万円で県内5位と、いずれも県平均よりも低い値です。宇部市は下関市などと同じように人口が減少していますが（2020年から2025年で6.0%減）、工業地帯の周辺には多くの団地が形成されています。

加えて、農業や林業、水産業などの自然を活かした産業、工業を営む人で栄えた商業など、各産業が現在でも活発に行われています。つまり、働き盛りの世帯が多いことから課税割合は低くなり限られた人への課税となっていると推測されます。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は6～5％台です。

しかし、課税割合が低いとはいえ、1件あたりの納付額には注意しなければなりません。下関エリア（下関市）は約1,584万円で山口県内1位、厚狭エリア（美祢市・山陽小野田市）は約1,551万円で山口県内2位です。

なお、厚狭エリアは、1件あたりの納付額が2023年度から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

下関エリア（下関市）は、本州の最西端の市で、海を挟んで隣接している北九州市とともに関門都市圏を形成しており、山口県で最も多い人口（2025年国勢調査の山口県の速報で237,892人）を擁しています。課税割合は6.12%と県平均を下回っており、地価も34,500円/㎡（2025年7月1日時点の基準地価）とあまり高くはありません。

山口県の中～北部に位置する長門、萩、厚狭の3地域は、課税割合がいずれも県平均を下回っており、このエリアの地価（2025年7月1日時点の基準地価）が、萩市が13,100円/㎡、長門市が11,800円/㎡、美祢市が7,400円/㎡、山陽小野田市が20,700円/㎡といずれも安価であることが影響していると推測されます。

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