茨城県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

茨城県の概要

茨城県と言えば水戸の納豆。茨城県は県北から県央にかけて那珂川が流れ、昔はこの川がよく氾濫していたことから水害が頻発し、その影響で早めに収穫できる小粒の大豆が栽培されていました。小粒の大豆は味噌や豆腐には不向きでしたが、ここで納豆が誕生し、茨城県の小粒納豆の起源となりました。2023年産では、茨城県のおよそ3,430ヘクタールが大豆の栽培に使われています。

また、茨城県は農業全般が盛んで（2024年の農業産出額は全国3位）、れんこん、白菜、みずな、ピーマン、チンゲンサイなどは全国一の生産量を誇っています（農林水産省「都道府県の農業・林業・漁業の概要」2026年版）。エシャレットも全国一の出荷量といわれています。

茨城県内は主に5つの地域に分かれます。県北地域には日立市やひたちなか市があり、県央地域には水戸市があります。県南地域には学園都市として知られるつくば市があり、県西地域には古河市があります。そして、鹿島アントラーズでおなじみの鹿嶋市がある鹿行地域もあります。

茨城県は東京都心からのアクセスが非常に良く、宇都宮線や湘南新宿ラインを利用すれば1時間ほどで東京に到達できます。そのため、茨城県から東京に通勤するサラリーマンも多くいらっしゃいます。

2026年の茨城県税理士事情

茨城県の税理士は、2026年10月末日時点で7,730名*が登録する関東信越税理士会に所属しており、そのうち茨城県で活動する税理士は882名**にのぼります。

2024年度の茨城県の相続税申告件数は3,416件であり、年代の異なるデータではありますが、税理士1人あたり年間3.9件の申告をしていることになります。

一方、全国には82,749名*の税理士がおり、2024年度の申告件数は206,485件であったことから、税理士1人あたりの年間申告件数は2.5件で、茨城県の税理士数は、申告件数をベースに考えると少ない（1人あたりの負担が全国平均の約1.6倍）ことがわかります。

ただ、茨城県の龍ケ崎エリアや土浦エリアは東京都心へのアクセスが良いため、茨城県内で発生した相続税申告を東京の税理士に依頼することも可能です。県南部の地域では、そこまで茨城県内の税理士にこだわらなくても良いのかもしれません。

全国的に見れば、茨城県の相続税の発生自体が多いほうではないため、税理士についても相続税が得意な税理士とそうでない税理士の差が大きくなる傾向にあるでしょう。そのため、近隣に相続税に強い税理士事務所が見つからない場合は、思い切って東京の相続税経験が豊富な税理士に依頼するという手段もあります。
東京の税理士事務所でも、場所によっては茨城県内にも対応しているケースがありますので諦めずに探してみましょう。

【出典】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

2024年*度茨城県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の茨城県の相続税申告件数は3,416件、そのうち相続税がかかった課税件数は2,911件で、課税割合は7.48%、1件あたりの納付額は約1,041万円です。

2023年度には、申告件数が3,111件、課税割合が6.95%、1件あたりの納付額が約1,158万円だったことから、申告件数と課税割合は増えた一方、1件あたりの納付額は減っています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、茨城県の課税割合は全国で30位、1件あたりの納付額は全国で42位です。

茨城県の相続税申告件数は、近隣の埼玉県や千葉県と比べれば少ない件数ですが、北関東では、一番多い件数となっています。

課税割合は全国平均を大きく下回り、栃木県（8.19%）や群馬県（8.71%）よりも低くなっています。北関東の中では最も人口が多い県（2025年10月1日時点で約279万人）ですが、地価は栃木県や群馬県よりも低い（2026年の地価公示の全用途平均）ため、相続税の課税対象となる人の割合はそれほど多くはないと推測されます。

1件あたりの納付額は、全国平均の約5割の水準です。

茨城県の相続税データで特徴的なのは、その相続税発生件数の分布にあります。他の都道府県では県庁所在地を中心に相続税が発生しやすい地域に大きな偏りが発生するのに対し、茨城県内はこれと言った偏りがなく、比較的まんべんなく相続税が発生する可能性があると言えます。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、茨城県の相続税の申告件数は、2021年度の2,720件から2024年度の3,416件へと、約26%増えています。課税割合も6.61%から7.48%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、茨城県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,090万円（全国29位）から、2024年度は約1,041万円（全国42位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

茨城県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって8.88%から5.18%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

*地価については、「国土交通省発表 令和８年地価公示結果(茨城県内)の概要について」の「第２表 市町村別・用途別の平均変動率・平均価格」（2026年1月1日時点）の全用途の平均価格に基づいています。

水戸エリア

土浦エリアの次に申告件数が多い水戸エリアは、水戸市、笠間市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町を含みます。

申告件数は645件、課税割合は8.88%で県内1位、1件あたりの納付額は1,138万円で県内2位です。課税割合は、2021年度から7.07%、7.20%、7.50%、8.88%と3年連続で上がっています。

エリア内では、水戸市の地価が53,000円/㎡（2026年1月1日時点）と最も高いため、課税の中心はこのエリアだと推定されますが、県庁所在地としては、そこまで高い地価ではありません。

土浦エリア

土浦エリアは、土浦市、石岡市、つくば市、かすみがうら市、つくばみらい市よりなる土浦税務署管轄エリアです。

茨城県内では土浦エリアの相続税申告件数が最も多く667件、相続税が課税された割合は8.74%で県内2位、1件あたりの納付額は1,296万円で県内1位です。

つくば市、つくばみらい市は、つくばエクスプレスが開通したことで地価が上昇し、現在ではそれぞれ、県内2位、3位です。つくば市の全用途の地価は91,300円/㎡（2026年1月1日時点）と、県庁所在地の水戸市を上回る高さです。

竜ケ崎エリア

龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町より構成されるエリアです。

相続税申告件数は531件、課税割合は7.55%で県内3位です。

つくばエクスプレスが開通したことで近年土地の値段が大幅に上昇したのが守谷市で、15万円台／平方メートル（2026年1月1日時点の全用途平均）と、茨城県内で最も地価が高いエリアとなっています。

取手市の地価は5位、牛久市の地価は6位と、県内では比較的高めです。

日立エリア

日立市、高萩市、北茨城市をカバーする日立エリアの申告件数は334件と県内では6位ですが、課税割合は7.38%と県内4位、1件あたりの納付額も1,017万円と県内4位です。

この中で地価が最も高いのは日立市ですが、37,400円/㎡（2026年1月1日時点）と高額とはいえません。

古河エリア

古河市、坂東市、五霞町、境町からなるエリアです。

申告件数は262件、課税割合は7.18%で県内5位、1件あたりの納付額は797万円で県内8位です。1件あたりの納付額は、2023年度の約1,145万円から大きく下がりました。

太田エリア

常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、東海村、大子町からなるエリアです。

申告件数は407件、課税割合は6.98%で県内6位、1件あたりの納付額は925万円で県内6位です。1件あたりの納付額は、2023年度の約1,425万円から大きく下がりました。

下館エリア

筑西市、結城市、下妻市、常総市、桜川市、八千代町からなるエリアです。

申告件数は347件、課税割合は6.39%で県内7位、1件あたりの納付額は961万円で県内5位です。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は5％台です。

しかし、課税割合が低いとはいえ、1件あたりの納付額には注意しなければなりません。潮来エリア（鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市）は約1,027万円で茨城県内3位です。

茨城県での税理士探しの一助に

ここまでご紹介した通り、茨城県内の税理士数はかなり少ないといえ、足を使って相続税に強い税理士を探すのは困難が予想されます。

しかし、このサイトでは、茨城県内の相続税に強い税理士を厳選してご紹介しています。

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