岩手県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

岩手県の税理士情報

岩手県には東北税理士会の岩手支部連合会があり、税理士情報検索サイトによると、2026年11月4日時点で岩手県の税理士は261人です（＊＊）。

岩手支部連合会には9の支部があり、2023年10月時点の内訳（東北税理士会）は次のとおりです。

【出典】東北税理士会
＊＊「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

半数が盛岡に集中、税理士が少ない大船渡・釜石・宮古・久慈・二戸の住民は早めにコンタクトを

ほぼ半数が盛岡支部に在籍しています（2023年10月時点）。岩手県の人口は約123万人で、そのうち盛岡市の人口は24％にあたる30万人（いずれも2023年時点）なので、税理士は盛岡支部に偏っていることがわかります。

一桁人しかいない大船渡支部、釜石支部、宮古支部、久慈支部、二戸支部の周辺の市町村住民は、相続税に関する困りごとが発生してすぐに税理士に相談することが難しくなるかもしれません。そのため、いざというときに慌てないように、早めに相談しておきましょう。

2024年*度岩手県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の岩手県の相続税申告件数は1,209件、そのうち相続税がかかった課税件数は1,034件で、課税割合は5.25%、1件あたりの納付額は約1,244万円です。

2023年度には、申告件数が1,144件、課税割合が4.99%、1件あたりの納付額が約872万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、岩手県の課税割合は全国で39位、1件あたりの納付額は全国で26位です。

岩手県は人口約111万人（2026年5月1日現在）の東北6県のうちの1つです。

課税割合が大きいほど、相続税が課税される可能性が高くなるので、岩手県は相続税が課税される可能性は低い県といえるでしょう。他の東北の県では、宮城県29位7.73%、福島県34位6.56%、山形県41位5.07%、秋田県46位3.67%、青森県47位3.52%でした。

死亡者数に占める相続税申告件数の割合「申告割合」は6.14%（全国40位）で、こちらも全国平均12.86%を大きく下回りました。

1件当たりの相続税納付税額は、全国1位の東京都が約3,275万円で、岩手県の約2.6倍です。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、岩手県の相続税の申告件数は、2021年度の998件から2024年度の1,209件へと、約21%増えています。課税割合は4.76%、4.69%、4.99%、5.25%と推移しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、岩手県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,076万円（全国30位）から、2024年度は約1,244万円（全国26位）となっています。2023年度（約872万円）からの増え方が大きく、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

税務署管轄エリア別の申告状況

岩手県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって6.97%から3.21%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

盛岡エリア

盛岡エリアの相続税申告件数は528件、課税件数は443件で、どちらも県内全体の約4割強を占めています。

課税割合は6.97%で、岩手県内では、突出して高いです。盛岡市を中心に県内では相続税が発生しやすい地域です。

とはいえ、課税割合の全国平均は10.39%ですので、それよりはかなり低い値です。

被相続人1人当りの納税額は約1,261万円で県内4位と、県内平均の約1,244万円とほぼ同じ水準です。

水沢エリア

水沢エリアは、奥州市、金ヶ崎町を管轄しています。

課税割合は5.03%で県内2位、1件当たりの納付額は約606万円で県内9位です。

花巻エリア

盛岡エリア、水沢エリアに次いで課税割合が高いのが花巻エリアです。相続税申告件数は157件、課税件数は142件です。

課税割合は4.90%、全国的には決して高い数値ではなく、県内平均（5.25%）をわずかに下回っています。

被相続人1人当りの納税額は約1,600万円で県内2位と、県内平均（約1,244万円）より高くなっています。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約718万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

一関エリア

一関エリアは、一関市、平泉町を管轄しています。

課税割合は4.82%で県内4位、1件当たりの納付額は約856万円で県内7位です。

釜石エリア

釜石エリアは、遠野市、釜石市、大槌町を管轄しています。

課税割合は4.10%で県内5位、1件当たりの納付額は約1,027万円で県内5位です。

二戸エリア

二戸エリアは、二戸市、軽米町、九戸村、一戸町を管轄しています。

課税割合は4.10%で県内6位、1件当たりの納付額は約671万円で県内8位です。

久慈エリア

久慈エリアは、久慈市、普代村、洋野町、野田村を管轄しています。

課税割合は4.06%で県内7位、1件当たりの納付額は約924万円で県内6位です。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は4～3％台です。

しかし、課税割合が低いとはいえ、1件あたりの納付額には注意しなければなりません。宮古エリア（宮古市・山田町・岩泉町・田野畑村）は約3,384万円で岩手県内1位、大船渡エリア（大船渡市・陸前高田市・住田町）は約1,292万円で岩手県内3位です。

なお、大船渡エリア、宮古エリアは、1件あたりの納付額が2023年度から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

宮古エリアは、相続税申告件数も課税割合も低いエリアなのですが、1件あたりの納付額だけ非常に高くなっています。一部、財産を多く持っている家庭が、統計上の数値を押し上げていると考えられます。また、岩手県は農地が多いですが、市街地にある農地は評価額が高くなりやすい傾向があります。

相続での注意点

岩手県で相続するときと相続されるときの注意点を紹介します。

「使いそうにない」と思った不動産は早めに処分を

被相続人（故人）が岩手県内に住んでいて、相続人（遺族）が東京などの離れた都会に住んでいる場合、岩手県内の土地や住宅が相続財産になることがあるでしょう。

このとき相続人がそれらの不動産を「当面の間、使いそうにない」と思ったら、早めに処分することをおすすめします。その理由は2つあります。

• 「当面の間」と思っていても地方の不動産は実際はずっと使わないことが多い
• 地方の不動産は売却しにくいので「早め」かつ「長期」で売却活動をしたほうがよい

ずっと使わないと、土地は雑草が生い茂り、住宅は朽ちていきます。そうなると近所迷惑になります。しかも所有し続ける限り、維持費や固定資産税がかかります。

そして地方の不動産は、よほどの住宅地や商業地にないと売りにくい状態にあり、「負動産」と呼ばれるのはまだましで、ときに「腐動産」と呼ばれる物件もあります。1円でも売れないことは珍しくありません。

そのため、ほしいと名乗り出てくれた人に真っ先に売却するのが鉄則です。

そして、相続してから時間が経過してしまうと「売れ残り」感が出てしまい、さらに売りにくくなります。

農地の相続は意外に「やっかい」

相続人が農業を引き継ぐ場合を除いて、農地の相続は「やっかい」になることが珍しくありません。

農地は、固定資産税評価額が低いのに、相続税評価額が高くなる傾向があります。つまり、毎年の固定資産税が「安い」と思って安心していると、「高い」相続税を請求されてしまうわけです。

市街地にある農地は、固定資産税評価額は低いけれど、相続税評価額は高くなりやすいので注意してください。

相続税申告は税理士に相談

相続が発生「しそうになったら」税理士に相談しましょう。

親や祖父母がまだ存命なのに相続の心配をするのは不謹慎、と思っていると、いざ相続の手続きに入ったときに混乱するかもしれないからです。

税理士は、相続人の心配ごとを熟知しているので、安心して相続前に相続の相談をすることができます。岩手県内の地元の税理士なら、地域の不動産に詳しい人が多いので、具体的なアドバイスがもらえるはずです。