新潟県の相続税申告に強い税理士

1．新潟県の概要

中部地方に位置し、日本海に面した細長い都道府県が新潟県です。新潟県＝雪というイメージが強く、冬の厳しい寒さが印象的な県かもしれません。ただ、新潟県は四季折々で違う姿を見せてくれ、その時々でしか味わえない魅力で溢れています。

新潟の印象に残る厳しい冬には、新潟県を囲むようにそびえ立つ山々でのスキーが盛んに行われています。さらに、雪まつりや雪あかりイベントなど、幻想的で華やかなイベントも多く開催され人気を集めているのです。

夏になると、新潟では非常に多くの花火が打ち上がります。実は、新潟県は日本でも有数の花火大国で、毎日何処かで打ち上がっているといわれているほどです。さらに、美しい日本海沿岸では海水浴場が開かれ、海上花火も多く打ち上がっています。

また、新潟を代表するものと言えば、お米です。コシヒカリという日本人なら誰もが一度は聞いたことがあるお米は、新潟が生産量日本一です。特に、魚沼地方で生産されているものは「魚沼産コシヒカリ」として、日本一のお米のトップブランドにもなっています。

米どころである新潟は、お米を使った食品も進化しており、せんべいやおかきなども非常に人気を集めています。加えて、日本海で穫れる新鮮な海産物と良質なお米を組み合わせたお寿司なども新潟を代表する人気料理です。

限られた魅力しかないというイメージが根強い新潟県。実は、日頃体験できないような多くの楽しさを見せてくれる県でもあるのです。そんな、いっぺこと魅力のある新潟県の相続事情はどのような特徴があるのでしょうか？

2．相続税発生件数は北陸地域では最も多いが割合は低い

平成26年度の都道府県別相続税課税状況のデータによると、新潟県全体の相続制発生件数は「742件」です。同じ北陸地方の県の発生件数は、富山県が「359件」、石川県が「452件」、福井県が「328件」となっているため、新潟県の発生件数はずば抜けて高いことがわかります。

新潟県の発生件数は、全国的に見てもそこまで少ないわけではありませんので、都市部の都道府県以外の中では相続税が発生しやすい県だと考えられます。ですので、税理士の需要も高い可能性があります。

また、1人当たりの納付税額は「約1,600万円」です。相続税発生件数が同程度の都道府県である群馬県では「約1,300万円」、岡山県でも同様の「約1,300円」となっています。そのため、新潟県では相続税が高額になりやすく、高所得の方が多いと考えられます。

一方で、課税割合は「2.62％」と全国でも非常に低い数字となっています。富山県では「2.85％」、石川県が「3.71％」、福井県も同様の「3.72％」と、最も低い割合となっています。

これらのデータから分かるのは、新潟県の相続の特徴として、相続税は課税されやすく、その豊富額も多いが発生する確率は極めて低いといえるでしょう。つまり、相続税が発生するほどの富裕層は一定数いるが一握りであるという、経済状況の二極化が起きているのかもしれません。

3．相続税の多くは新潟市と長岡市で発生している

では、新潟県の相続状況をより詳しく知るために、マクロな視点から新潟県の相続状況を見てみましょう。

新潟県の中にある税務署の中でもっとも相続税の課税件数が多いのは、新潟市の管轄の税務署です。全742件中「262件」が新潟市で発生しています。次に多いのが、長岡市を管轄している税務署で「105件」となっています。

新潟市と長岡市で、新潟県の課税件数全体の約半分程度を占めています。ですが、他の地域ではそこまで大きな差はありません。ですので、この2つの地域は相続税が発生しやすいですが、ほぼ全域に渡ってまんべんなく起こってるため、相続税の対策はどの地域でも必要になるでしょう。

また、納税額を比べてみると、やはり新潟県が最も多くなっています。新潟県全体では「約1,200億円」で、新潟市はその中の「約450億円」を占めています。長岡市は「約1,300億円」ですが、実は新潟県内では3番目に多い金額となっています。

新潟県内で2番目の納税額は三条市の「約1,900億円」です。三条市の相続税は件数は61件ですので、数こそ長岡市が多いですが、金額としては三条市の方が非常に高額になっているのです。

さらに、三条市と発生件が似ている巻市は、発生件数「62件」、納付税額「約100億円」となっているため、一件あたりの相続税額は長岡市よりも巻市の方が多いと考えられます。

これらを統合すると、新潟県はマストですが、長岡県以外にも、三条市と巻市でも相続税対策が重要になっていることが分かります。特に、三条市と巻市は相続税額が高額になりやすいですので、対策は必須だといえるでしょう。

3-1．高級住宅地では要注意

新潟市には高級住宅地と呼ばれるエリアも存在するため、その地域においては相続税が発生しやすいと予想されます。具体的には、新潟市の官公庁や商業施設が集中している中央区（特に水道町、関屋昭和町、関屋松波町、白山浦、中大畑町、天神尾など）をはじめ、南区、西区（特に青山、東青山、青山新町、小針、寺尾、坂井砂山など）、西蒲区などの地域については坪単価が一部で東京都23区並みの水準となっているところもあるため、自宅等土地の相続が発生した際には相続税の発生に注意が必要と言えるでしょう。

4．相続税申告を依頼するなら、新潟市の税理士がおすすめ

さて、新潟県内にはどれくらいの税理士が在籍しているのでしょうか？

新潟県内に籍を置いている税理士事務所数は「419ヶ所」です。同じ北陸地方の県と比べてみると、富山県では「203ヶ所」、石川県が「263ヶ所」、福井県が「157ヶ所」ですので、新潟県税理士事務所数は多いということが分かります。

同じ発生件数の都道府県とも比べてみると、群馬県では「389ヶ所」、岡山県が「729ヶ所」と極めて少ないということもありません。そして、相続1件あたりの事業所数は「1.77ヶ所」となっており、全国的に見ても高い数字となっています。
つまり、新潟県での相続では税理士が不足しているわけではなく、最適な税理士の数が揃っていると言えるでしょう。

ただし、相続税の申告は期限が決められています。特に、相続税に強い税理士は人気が高いため、あなたの相続が開始されたタイミングで依頼できないこともあります。ですので、前もって税理士を調べておき、税理士ごとの特徴を知っておくことが大切です。

また、新潟県内の相続税発生件数は新潟市が最も多いです。そのため、新潟市内の税理士は、他の地域の税理士よりも相続の取扱件数が多く、経験が豊富であるともいえるのです。

加えて、新潟市から他の地域の相続を担当するケースもありますので、どんな方でも臨機応変な対応が可能だといわれています。そのため、新潟県内で相続が発生したら、新潟市の税理士事務所へ依頼することが、よりあなたの意向に沿う結果をもたらしてくれるためオススメです。