新潟県の相続税申告に強い税理士

新潟県の概要

新潟県といえば、言わずとしれた日本の「米どころ」としてとても有名です。新潟県のコシヒカリは、全国的に人気がありその収穫量は当然日本一となっています。特に新潟県の魚沼地方で収穫されるコシヒカリである「魚沼産コシヒカリ」は、お米のトップブランドとして確立されています。
また、新潟県はその米を活かした日本酒がとても有名で、越乃寒梅、白海山、久保田などは今や全国各地の居酒屋や料亭で取り扱われています。
ちなみに、あまり知られていませんが、新潟県は明治時代までは人口が約180万人近くだったとのことで、日本で一番人口の多い都道府県としてその名を轟かせていました。当時の日本の中心産業は「農業」だったため、農業収穫高が高かった新潟県に、日本の人口が集中していたのです。
ただ、昨今では県外への就職や進学が多くなり、人口減少が進みつつあるという問題を抱えているそうで、県としてもこの問題に真剣に取り組んでいるそうです。
新潟県は縦長の形をしており、その形に沿って４つの地域に分けて考えられています。上越市を中心とする上越地方、真ん中に位置する長岡市を中心とする中越地方、県庁所在地である新潟市を中心とする下越地方、佐渡島で有名な佐渡市の佐渡地方が、新潟県の地域区分となっています。
そんな新潟県ですが、相続税の事情はどうなっているのでしょうか。

新潟県の相続税発生件数は、北陸地域では最も多いが割合は低い

平成26年度、関東信越国税局発表の、都道府県別相続税課税状況のデータによると、新潟県の相続税発生件数は年間で742件であり、その他の北陸地域である富山県359件、石川県452件、福井県328件などと比べると非常に多い件数となっています。ただ、これは新潟県の人口が全国15位で北陸地域の中でも最も多く、唯一200万人を超えているということも影響しているようで、死亡者に対する相続税の課税割合は2.62%（全国31位）と北陸地域で最も相続税が発生する割合が低いという真逆の結果となっています。

相続税の多くは新潟市と長岡市で発生している

相続税発生件数を県内の地域別に見てみると、自治体ごとの人口に比例して大きな偏りがあることが分かります。圧倒的に多いのが県庁所在地であり政令指定都市である新潟市で262件、ついで長岡市の105件で、それ以外の自治体についてはいずれも100件に満たない件数となっています。そもそも新潟県の人口が228万人であるのに対し、新潟市の人口は80万人と県内人口の35%を占めているため、これを基に計算をすると、相続税の発生割合についても、特筆して新潟市の人に相続税が発生しやすいというわけではないようです。

ただ、そうは言っても新潟市には高級住宅地と呼ばれるエリアも存在するため、その地域においては相続税が発生しやすいと予想されます。具体的には、新潟市の官公庁や商業施設が集中している中央区（特に水道町、関屋昭和町、関屋松波町、白山浦、中大畑町、天神尾など）をはじめ、南区、西区（特に青山、東青山、青山新町、小針、寺尾、坂井砂山など）、西蒲区などの地域については坪単価が一部で東京都23区並みの水準となっているところもあるため、自宅等土地の相続が発生した際には相続税の発生に注意が必要と言えるでしょう。

相続税申告を依頼するなら、新潟市の税理士がおすすめ

新潟県の税理士事務所の件数は419件であり、富山県203件、石川県263件、福井県157件と比べても非常に多いことがわかります。また、相続税の発生件数についても、他の北陸他県と２倍近くの差があるため、新潟県の税理士は他の北陸地域の税理士に比べ、相続税申告が得意である可能性が高いと言えるかもしれません。