群馬県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

群馬県の概要

群馬県は茨城県や栃木県とともに北関東を形成しており、比較的知名度の高い地域が多いのが特徴です。例えば、温泉地として有名な草津温泉、伊香保温泉なども群馬県です。その他、観光地としては子供にも大人気の群馬サファリパークが有名です。

日本初の官営製糸場として設立された「富岡製糸場」が2014年に世界遺産に登録されたこともあり、新たな観光スポットとして定着しています。

また、群馬県の高崎市はゴルフの街としても知られており、かなりの数のゴルフ場があるほか、高崎市が運営している市民ゴルフ場もあるほどです。

群馬県は北部、北西部、西部、中部、東部の5つの地域に分類することができ、それぞれに特色があります。例えば農産物の面では、北西部ではトマトや大根、レタス、ほうれん草などの高原野菜の栽培が盛んです。これに対し中部では赤城山を中心に畜産が盛んに行われており、地域によってさまざまな特徴があります。

群馬県は北毛地域、東毛地域、西毛地域、中毛地域の4つの地域にわけて経済圏が構築されています。群馬県の県庁所在地は前橋市ですが、昨今の平成の大合併により高崎市が6つの市町村と合併したため、現在群馬県で最も人口が多いのは前橋市ではなく高崎市となっています（2026年10月1日時点）。

そんな群馬県の、税理士事情や相続税事情はどうなっているのでしょうか。

2026年の群馬県の税理士事情

群馬県の税理士は、2026年10月末日時点で7,730名*が在籍する関東信越税理士会に所属しています。中でも、群馬県の税理士数は847名**と、同じ関東信越税理士会に属し、隣接する栃木県（784名**）や、新潟県（851名**）とほぼ同水準と言えるでしょう。

2024年度の相続税の申告を群馬県の全税理士が行ったとすると、税理士1人当たりの申告数は3.3件になります。一方、2026年10月末日時点で日本全国には82,749名*の税理士がおり、2024年度の全国の申告数は206,485件だったため、税理士1人当たりの申告数は約2.5件となります。したがって、群馬県の税理士数は、全国平均に比べて少ない（1人当たりの負担が約1.3倍）ことが分かります。

もっとも、群馬県は東京都へのアクセスが良いため、東京都の税理士の中には群馬県も対応エリアとしているケースもあります。そのため、都内まで足を延ばせば、税理士を見つけることは可能です。

しかし、群馬県の実情を知った税理士に依頼するに越したことはありません。

このサイトでは、相続税に強い税理士を厳選して掲載しています。ぜひ、相続税に強い税理士探しにご活用ください。

【出典】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

2024年*度群馬県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の群馬県の相続税申告件数は2,788件、そのうち相続税がかかった課税件数は2,374件で、課税割合は8.71%、1件あたりの納付額は約1,204万円です。

2023年度には、申告件数が2,637件、課税割合が8.33%、1件あたりの納付額が約983万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、群馬県の課税割合は全国で21位、1件あたりの納付額は全国で30位です。

したがって、群馬県はいずれの数値も全国の平均値に達していないことになります。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、群馬県の相続税の申告件数は、2021年度の2,372件から2024年度の2,788件へと、約18%増えています。課税割合は8.23%、8.54%、8.33%、8.71%と推移しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、群馬県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,197万円（全国21位）から、2024年度は約1,204万円（全国30位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

群馬県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって10.71%から5.41%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

前橋エリア

前橋市のみからなる前橋エリアの課税割合は10.71%で県内1位、1件当たりの納付額は約1,171万円で県内4位です。

前橋市は、県庁所在地として行政機関や大規模病院が集中しており、医師や士業、公務員、地主など比較的高額資産を持つ層が多く住むと言われています。

伊勢崎エリア

伊勢崎市と玉村町からなる伊勢崎エリアの課税割合は9.56%で県内2位、1件当たりの納付額は約1,770万円で県内1位です。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約930万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

館林エリア

太田市、館林市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町からなる館林エリアの課税割合は9.34%で県内3位、1件当たりの納付額は約990万円で県内8位です。課税割合は、2021年度から8.35%、9.15%、9.22%、9.34%と3年連続で上がっています。

館林エリアの課税割合が高い理由は、必ずしも地価が高いからではなく、地主や企業経営者など資産家世帯が点在しているためと推測できます。

高崎エリア

高崎市、渋川市、安中市、榛東村、吉岡町からなる高崎エリアの課税割合は9.14%で県内4位、1件当たりの納付額は約1,231万円で県内2位です。

高崎市は、群馬県内で最大の人口（2026年10月1日時点で約36.4万人）と経済規模を持ち、JR高崎駅周辺や郊外住宅地の地価も高額です。商業地の地価が前橋よりも高いケースも多く（2026年の地価公示では、県内の商業地の価格の上位5地点はすべて高崎市）、大規模宅地や賃貸用不動産を持っていた人が被相続人になることも多いため、課税資産の規模が大きく、1件当たりの納付額が高いと推測できます。

中之条エリア

中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町からなる中之条エリアの課税割合は7.53%で県内5位、1件当たりの納付額は約790万円で県内9位です。

中之条エリアは、草津・四万などの温泉地を抱え、観光業や旅館経営などで不動産資産を持つ家系が多く、温泉地周辺の旅館用地・商業地は評価が高めになりやすいエリアです。2023年度は1件当たりの納付額が約1,287万円と高額でしたが、2024年度は大きく下がりました。

沼田エリア

沼田市、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町からなる沼田エリアの課税割合は6.97%で県内6位、1件当たりの納付額は約1,073万円で県内7位です。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約643万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

藤岡エリア

藤岡市、上野村、神流町からなる藤岡エリアの課税割合は6.48%で県内7位、1件当たりの納付額は約1,176万円で県内3位です。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約654万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は5％台です。

桐生エリア（約1,116万円）と富岡エリア（約1,162万円）は、課税割合は低いものの、1件当たりの納付額が1,000万円を超えています。

桐生エリアは、古くから織物の町として地主や商家としての資産の蓄積があり、市街地中心部の宅地や工場跡地を相続すると評価額が高くなるため、課税対象になった家の資産規模が比較的大きいので、1件あたりの納付額が高めになっていると考えられます。

富岡エリアは、製糸業を営むための広い土地や工場跡地を所有していた家系も多く、まとまった土地資産を含めて課税対象になるため、1件当たりの納付額が高くなると考えられます。