山形県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

山形県の特徴

山形県の人口は約98万人（2026年7月1日現在）で、東北6県のなかでは5番目です。西側は日本海に面し、東側には奥羽山脈などの山岳地帯が広がります。

県は大きく、庄内、最上、村山、置賜の4つの地域にわけられています。

冬の気候はきびしく、県全体が豪雪地帯に指定され、そのうちのほとんどは特別豪雪地帯です。

ただその分、自然の恵みの恩恵を受けています。サクランボは全国の生産量の7割を占め日本一です（2021年時点）。その他、メロン、ブドウ、スイカ、桃、枝豆、リンゴ、カキ、西洋梨などがとれます。

そして、山形県のブナの天然林の面積は、全国のブナ天然林の16％を占め、こちらも日本一です（2021年時点）。ブナは日本の森林を特徴づける代表的な木で、実のどんぐりは熊をはじめとする多くの動物のエネルギー源になります。

山形県の税理士情報

山形県には、東北税理士会の山形県支部連合会があり、税理士情報検索サイトによると、2026年11月4日時点で山形県の税理士は291人です（＊＊）。

山形県支部連合会には8つの支部があり、2021年6月現在の281人の内訳は以下のようになっています（％は、全体（281人）に対する割合です）。

各支部に所属する税理士の人数

※東北税理士会
＊＊「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

税理士は山形市に偏在、自分に合った税理士探しは早めに取りかかりましょう

上記の表から、山形県内の税理士の約半数が山形支部（山形市）に在籍している（2021年6月時点）ことがわかります。

山形市の人口は約25万人で、山形県の人口が約108万人（いずれも2020年時点）なので、山形市の人口占有率は23％ほどです。

つまり、山形市は人口の割に税理士が多くいる地域といえ、山形市民は税理士がいなくて困るということはなさそうです。

しかしこのことは、その他の地域は「税理士過疎地」になっている可能性を示唆しています。

税理士はそれぞれ得意分野を持っているので、財産を持っている人や相続人になる人が、自分の相続案件にマッチした税理士と出会うには時間がかかることがあります。

税理士が少ない地域なら、なおさら早めに税理士探しに取りかかる必要があるでしょう。

2024年*度山形県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の山形県の相続税申告件数は1,020件、そのうち相続税がかかった課税件数は856件で、課税割合は5.07%、1件あたりの納付額は約1,033万円です。

2023年度には、申告件数が971件、課税割合が4.90%、1件あたりの納付額が約957万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、山形県の課税割合は全国で41位、1件あたりの納付額は全国で44位です。

山形県の課税割合は全国平均を大きく下回ります。全国1位の東京都は20.02%で、山形県の約4.0倍になります。

山形県以外の東北5県の課税割合は宮城県7.73%（29位）、福島県6.56%（34位）、岩手県5.25%（39位）、秋田県3.67%（46位）、青森県3.52%（47位）でした。山形県を含め東北は総じて、財産を遺して亡くなる人の割合が少ないといえます。

相続税の申告割合（相続税の申告件数÷死亡者数）は、山形県は6.04%で全国42位でした。全国平均は12.86%です。申告割合が低いということは、相続税が課せられる相続の割合が低いことを意味します。

1件当たりの相続税の納付税額は、全国1位の東京都が約3,275万円です。東北5県では、秋田県が約1,578万円（15位）、宮城県が約1,446万円（20位）、青森県が約1,309万円（24位）、岩手県が約1,244万円（26位）、福島県が約1,194万円（31位）でした。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、山形県の相続税の申告件数は、2021年度の811件から2024年度の1,020件へと、約26%増えています。課税割合も4.32%から5.07%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、山形県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約919万円（全国42位）から、2024年度は約1,033万円（全国44位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

山形県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって7.76%から2.39%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

山形エリア

山形エリアは、山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町を管轄しています。

課税割合は7.76%で県内1位、1件当たりの納付額は約1,304万円で県内1位と、いずれも県内で最も高くなっています。

寒河江エリア

寒河江エリアは、寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町を管轄しています。

課税割合は5.11%で県内2位、1件当たりの納付額は約717万円で県内5位です。

酒田エリア

酒田エリアは、酒田市、遊佐町を管轄しています。

課税割合は4.68%で県内3位、1件当たりの納付額は約903万円で県内3位です。

村山エリア

村山エリアは、村山市、東根市、尾花沢市、大石田町を管轄しています。

課税割合は4.33%で県内4位、1件当たりの納付額は約680万円で県内6位です。

米沢エリア

米沢エリアは、米沢市、南陽市、高畠町、川西町を管轄しています。

課税割合は3.94%で県内5位、1件当たりの納付額は約1,099万円で県内2位です。

鶴岡エリア

鶴岡エリアは、鶴岡市、三川町、庄内町を管轄しています。

課税割合は3.77%で県内6位、1件当たりの納付額は約641万円で県内8位です。

長井エリア

長井エリアは、長井市、小国町、白鷹町、飯豊町を管轄しています。

課税割合は3.27%で県内7位、1件当たりの納付額は約658万円で県内7位です。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は2％台です。

相続での注意点

山形県で相続するときと相続されるときの注意点を紹介します。

空き家を相続するなら細心の注意が必要

全国で今、空き家問題が深刻化しています。老朽化したり放置されたりした空き家が周囲の住民に迷惑をかけていることから、国と自治体が本格的に対策に乗り出しています。

もし、空き家が相続財産に含まれる場合、相続する人も相続を受ける人も、細心の注意を払ったほうがよいでしょう。なぜなら空き家は流通性が乏しく売るに売れないが、管理コストは出ていく「負動産」や負動産のまま放置された「腐動産」になりかねないからです。

全国8ブロック別の空き家率では、2018年までの5年間で域内の全県が上昇したのは東北ブロックだけでした（＊）。

山形県の空き家率は2018年に12.1％でしたが、2023年は約13.6％（総務省の住宅・土地統計調査）と、住宅の1割以上が空き家になっている状態です。しかも5年間で約1.5ポイント上昇しています。

空き家対策特別措置法によって、倒壊の恐れがあったり不衛生だったりして周囲に迷惑を及ぼす空き家は「特定空家等」と認定され、所有者は市区町村から修繕や撤去を求められます。その命令を無視すると最悪、強制的に撤去され撤去費用が請求されます。また、固定資産税が最高6倍になるペナルティも課されます。

所有している空き家を使う予定がなければ、そして将来、子供たちに相続する可能性がある場合は、早めに処分しておいたほうがよいでしょう。

そして、親の空き家を相続するかもしれない人たちは、親が存命のうちに、やはり対処方法を考えておくことをおすすめします。

例えば、山形県内の持ち家に住んでいる親がいて、子供が東京に住んでいて山形県に戻る予定がない場合、親が亡くなると山形県内の家が空き家になる可能性があります。

売ることも貸すこともできない空き家は、時間の経過とともに迷惑度が増してしまいます。

※日経新聞2021年5月28日

山林は林業をしない相続人には厄介

山形県は山林王国で、県の面積の実に7割（約72％、2024年）が山や森林におおわれています。

山林や森林は山形県が誇る豊かな自然を形成しているわけですが、山林は、林業に携わらない人にとって厄介な相続財産になりかねません。

相続人（亡くなった人の財産を受け継ぐ人）が複数人いると、相続財産を分割することになります。複数の子供が相続人になる場合は原則、均等に財産をわけることになりますが、山林の評価額をつけることは簡単ではありません。また、山林を売ることも分割することも簡単ではありません。

そのため、誰が山林を相続するのかや、山林を相続したら他の相続財産をどれくらい減らされるのかといったことで相続人の間でもめることがあります。

しかも山林は、林業を営まないのであれば、立木を売却したり、キノコや山菜を採取して売却したり、森林を切り拓いて太陽光発電システムを設置したり、キャンプ場などのレジャー施設を誘致したりする以外、収益を得ることができません。いずれも素人がすぐに手を出せるビジネスではありませんし、会社勤めの人ならなお難しいでしょう。

つまり山林も「負動産」や「腐動産」になる可能性があります。

「相続に困りそう」と感じた時点で税理士に相談を

相続で困ったら、税理士が頼りになります。財産目録を作成したり、相続税の概算を算出したり、贈与を使うタイミングをアドバイスしたりと、一般の人が頭を抱えるような課題を次々解決してくれるでしょう。

税理士に相談するタイミングは「相続に困りそう」と感じた時点がベストです。税理士は生前対策をすることで、実際にトラブルが発生する前に予防策を講じていきます。

相続する人も、相続を受ける人も、どちらも税理士に相談するメリットがあります。

相続する人が生前対策を税理士に依頼すれば、公正な相続が実現できるので、残される家族たち（相続人になる人たち）が安心できます。

相続を受ける人が生前対策を税理士に依頼すれば、適切な額の財産を確実に手に入れることができ、他の家族とのトラブルを回避でき、なおかつ、スムーズに相続税を納付することができます。税理士は相続税の節税対策もアドバイスしてくれるので、払い過ぎを防止できます。

多くの税理士事務所は無料相談の機会を設けているので、気になっていることを質問してみてください。

頼りになりそうであれば、相続に関する処理を丸ごと依頼することができます。