千葉県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

千葉県の特徴

千葉県の観光地でまず思い浮かぶのは「東京ディズニーリゾート」。年間で最も来訪者が多いレジャー施設として知られます。

その他にも海が近いことから、マリンスポーツや美味しい海の幸が有名です。１年を通して安定した良い波に恵まれているため、特にサーファーにとっては聖地となっており、全国各地から多くのサーファーが波乗りに訪れています。

また、銚子港を中心に漁業が盛んで、銚子漁港は2022年まで12年連続で水揚げ量全国1位でした（2023年は釧路漁港が1位）。

そのうえ、ほとんどが太平洋に突き出した半島であるため長い海岸線を持ち、三方を海に囲まれていることから、1年を通して穏やかな気候であり、居住地として適した環境にあります。

都心から日帰りで行ける距離であること、アクアラインなどの交通網が充実していることから観光地はもちろんのこと、都心のベッドタウンにもなっています。

そんな千葉県での税理士事情や、相続税の申告・課税状況を解説します。

2026年千葉県の税理士事情

2026年10月末日時点での千葉県の税理士数は2,610名*です。

2024年度の千葉県内の相続税の申告件数は10,607件であり、税理士1人あたりの申告数は年間4.06件です。

一方、全国平均の税理士1人当たりの申告数は年間2.50件であり、千葉県では税理士が不足していることが分かります。

千葉県の申告件数や課税件数は全国的に見れば多い傾向にありますが、それにも関わらず税理士が少ない理由には、千葉県は税理士が最も多い東京都に近いうえに、東京都に千葉県を活動範囲としている税理士がいることが挙げられるでしょう。

東京都には全国の約3割に該当する24,807名**の税理士が活動しており、余力のある税理士や大手の税理士法人は、隣県まで対応エリアとしていることもあります。特に千葉県西部にお住いの方は、千葉県の税理士と合わせて、都内の税理士も検討範囲に入れると良いでしょう。

しかし、東京都内で千葉県を対象としているような税理士は、実力が低い可能性もあります。

また、後述する「その他のエリア」で取り上げるエリアは、東京都の税理士も対象外としていることが多く、税理士探しは難航する可能性もあります。

特に千葉県の田舎では、宅地や、農地、山林、工業用地など土地の利用にさまざまな用途が混在しており、被相続人が所有する土地が広いという特徴があります。このような土地の財産評価は、土地勘のある地元の税理士の方が強いことが多いため、できるだけ近隣地域の相続税に強い税理士に依頼したいところです。

急いで探した税理士で後悔することのないように、時間がかかることを前提に、できる限り早く動き出すことをおすすめします。

【参考サイト】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果） | 日本税理士会連合会

2024年*度千葉県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の千葉県の相続税申告件数は10,607件、そのうち相続税がかかった課税件数は8,527件で、課税割合は11.36%、1件あたりの納付額は約1,588万円です。

2023年度には、申告件数が9,631件、課税割合が10.56%、1件あたりの納付額が約1,569万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、千葉県の課税割合は全国で8位、1件あたりの納付額は全国で14位です。

千葉県は、課税割合こそ全国平均を上回っているものの、1件当たりの納付額は全国平均を下回っています。

ただし、千葉県は、全国平均よりも相続税が発生しやすい県であることは事実です。

また、後述の表からお分かりいただける通り、地域による課税割合の差が大きいのが千葉県の特徴です。県全体ではなく地域ごとに適切な相続税対策を講じることが重要となります。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、千葉県の相続税の申告件数は、2021年度の8,078件から2024年度の10,607件へと、約31%増えています。課税割合も9.78%から11.36%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、千葉県は4年とも全国平均を上回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,652万円（全国9位）から、2024年度は約1,588万円（全国14位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

千葉県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって18.73%から5.08%まで差があります。

※死亡者数について、2019年の町丁別人口を基に
千葉市中央区は千葉東税務署と千葉南税務署に按分
千葉市花見川区、稲毛区、美浜区は千葉東税務署と千葉西税務署に按分

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

【出典】「市町村マップ」｜千葉県

なお、地価は千葉県「令和8年地価公示」（2026年1月1日時点）の市区町村別平均価格、人口は千葉県「毎月常住人口調査」（2026年10月1日時点）、通勤率は総務省「平成17年国勢調査」に基づいています。

市川エリア

市川市と浦安市から成る市川エリアは、県内で最も東京都に近いエリアで、江戸川区に隣接しています。そのため、東京都への通勤率は40％を超える（2005年の国勢調査）など、ベッドタウンとして人気があります。特に市川市は、都心からの距離を活かし、都心部の別荘地としての古くから人気があり、高級住宅地としても名高いエリアです。

一方、浦安市は「東京ディズニーリゾート」を抱え、観光業が盛んです。住み心地が良く、ディズニーファンにとって魅力的な居住地と言えます。

市川エリアの課税割合は18.73%で、2位の船橋エリアと5ポイント以上の差をつけて県内トップです。1件あたりの相続税納付額も2,891万円と2,000万円を超え、県内ではトップの金額です。課税割合は、2021年度から15.58%、16.21%、17.81%、18.73%と3年連続で上がっており、1件あたりの納付額も2023年度の2,206万円から大きく増えました。

高い課税割合は、ベッドタウン需要と、都心で所得を得る人たちの高収入に裏打ちされています。このエリアに居住している場合、相続税に対する対策を検討することが重要です。

船橋エリア

船橋市のみから成るこのエリアは、東京都に近い位置にあり、市川市の東側に隣接しています。東京都心や成田空港へのアクセスが優れており、市内の人口は約65万人（2026年10月1日時点）で、千葉市に次ぐ県内第2位の都市です。

課税割合は13.68%で県内2位、1件あたりの納付税額は1,585万円で県内4位です。

このエリアは、東京湾を活用した漁業や食品加工業が盛んであり、商業施設も充実しています。

千葉東エリア

千葉東税務署によって管理される千葉東エリアは、千葉市の大部分から形成され、中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、美浜区を含みます。

千葉市は、千葉県のほぼ中央に位置し、東京から約40キロ離れており、中央区には行政機関や裁判所などが集中しています。

このエリアの課税割合は13.64%と千葉県内で3番目に高く、1件あたりの納付税額は1,427万円と、千葉県の平均額を下回ります。

千葉市中では美浜区の住宅地の地価が最も高く（196,200円/㎡、2026年1月1日時点）、一部の相続において、高額な相続税が発生していると推定されます。一方、若葉区は美浜区の約半分の地価（98,600円/㎡）となっており、エリア内の地価の差異に留意する必要があります。

千葉西エリア

習志野市、八千代市、千葉市の花見川区、稲毛区、美浜区の一部は、千葉西税務署の管轄エリアに属し、千葉西エリアを形成しています。

課税割合は13.53%と県内で4位となっており、2021年度から11.75%、11.96%、12.53%、13.53%と3年連続で上がっています。1件あたりの納付税額は1,832万円と、県内で2番目にランキングしています。

千葉西エリアは千葉市の北西部に位置しており、習志野市は軍事施設跡地を商業地や住宅地として再開発されたため、県内では地価が比較的に高くなっています。

一方、八千代市は多くの緑地が残された市で、緑を活かしながら市街地が整備されています。住環境の良さと都心へのアクセス便益性から、都心のベッドタウンとしての需要が高く、人口は約21万人（2026年10月1日時点）です。

美浜区には幕張メッセなどがあり、湾岸エリアには主要な商業地が形成されています。これらの要因により、商業地としても高い評価を受けて、地価が高騰しています。一方で、新しいマンションや住宅地の宅地開発も行われています。

つまり、このエリアは全体的に地価が高く、都市部と同様の不動産評価が存在する可能性が高いため、高い課税割合が存在していると考えられます。

柏エリア

野田市、柏市、我孫子市から成る柏エリアは、千葉県最北端に位置し、船橋市の北側に広がっています。このエリアは、市川エリアや船橋エリアに比べて地価が低く、住宅の購入が比較的容易であるため、ほぼ全域が住宅地として利用されており、需要が高い地域です。

課税割合は13.02%で、船橋エリアよりやや低く、1件あたりの納付税額は1,326万円と千葉県の平均を下回ります。

柏市がこのエリアの中心であり、特に東武柏駅周辺には多くの商業施設が建設され、東京都の衛星都市として発展しているため、野田市や我孫子市は、柏市のベッドタウンとしても機能しています。

このエリアでは、野田市の地価は、柏市や我孫子市に比べ低くなっています。野田市は広範な面積を持ち、内陸部に位置しているため、東京都や柏市への通勤が難しく、ベッドタウンとしての需要が低いことが要因です。

このような背景から、柏エリアの相続税の課税は、柏市と我孫子市が主であり、野田市の低い納付税額が平均を下げていると推測されます。

松戸エリア

松戸市、流山市、鎌ケ谷市からなる松戸エリアは、千葉県の北西部に位置しています。

東京に隣接している松戸市を中心に発展しており、松戸駅周辺には商業地が形成されていますが、ほぼ全域が住宅地となっています。

市川エリアや船橋エリアと比較すると、都心への距離はありますが、3市の人口は合わせて80万人強（2026年10月1日時点）で、東京都への通勤率は20％後半～30％後半（2005年の国勢調査）と、県内屈指のベッドタウンとなっています。

特に、つくばエクスプレスの「おおたかの森」駅周辺は開発が進み、若い家族が多く流入していて、今もなお人口が増えています。

課税割合は13.01%と県内6位ですが、1件当りの納付税額は1,675万円と、県内3番目に高い額となっています。

これは住宅地の地価が、流山市6位、松戸市8位、鎌ケ谷市13位（2026年1月1日時点、千葉市は区ごとの順位）といずれも県内で上位であること、東京で得られる所得の高さが影響していると考えられます。

エリアの大半が住宅地であるため相続の発生も多いことから、相続税には常に注意しておかなければならないエリアです。

成田エリア

成田エリアは、成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町の9つの自治体からなる税務署エリアです。

成田市には国際線ターミナルの成田空港があり、世界各国との便が一日中、離着陸を繰り返しています。

成田エリアの課税割合は9.51%で県内7位、1件あたりの納付税額は890万円で県内13位と、いずれも千葉県の平均を下回っています。ただし、課税割合は2021年度から7.74%、8.80%、9.21%、9.51%と3年連続で上がっています。1件あたりの納付税額は、2023年度の1,391万円から大きく下がりました。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は8～5％台です。

しかし、課税割合が低いとはいえ、1件あたりの納付額には注意しなければなりません。千葉南エリア（中央区（※）・緑区・市原市）は約1,484万円で千葉県内5位です。

千葉市の南部に広がる千葉南エリア（課税割合8.96%）は、その他のエリアの中では課税割合が最も高くなっています。

木更津、館山、東金、銚子、茂原、佐原の6エリアは千葉県の下から6つのエリアで、前述してきたエリアを囲むように、千葉県の東部と南部に位置しています。東京都から距離があるため、ベッドタウンとしては機能しにくく、地価が上がらずに課税割合などが低くなっていると推定されます。

千葉県の相続税に強い税理士探しにご活用ください

ここまで解説した通り、千葉県では課税割合が高い一方で、1件当たりの納付額はそれほど高額ではありません。

しかし、納める税金は1円でも節約したいと誰しも考えます。そのためには、相続税に強い税理士を探し出さなければなりません。

当サイトは、千葉県でも相続に強い税理士を選りすぐって掲載しています。千葉県の相続税に強い税理士探しにぜひご活用ください。