静岡県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

お茶どころとして有名な静岡県。

富士山や伊豆の温泉街、世界文化遺産に登録された韮山反射炉などの観光地や、富士宮焼きそば、静岡おでんなどの名物を目当てに観光客が訪れます。

ここでは、そんな静岡県の税理士事情や相続事情について解説します。

2026年静岡県の税理士事情

静岡県の税理士は東海税理士会に所属しており、税理士登録者数は2026年10月末日時点で4,321名*で、うち静岡県で活動する税理士は1,778名**です。

静岡県の2024年度における相続税の申告が6,735件で、この数字をそのまま2026年の静岡県の税理士数に当てはめると、税理士1人当たり年間3.8件の相続税申告をこなしている計算になります。

相続税は相続開始から申告期限まで10ヶ月と、申告までに長期間が必要になります。年間3本以上申告しているということは、決して税理士が足りている状況にはありません。

静岡県内の税理士は、静岡市に480名、浜松市に497名と、静岡市と浜松市に半数以上の税理士が事務所を構えており、このエリア近隣にお住まいであれば、税理士不足に悩むことはないと思います。

一方、相続の発生場所によっては、地元の税理士に依頼することができない可能性がありますが、静岡県の強みは、愛知県や神奈川県などの税理士が多い都市と隣接している点です。

しかし、伊豆半島の先端や、御前崎市周辺はこれら都市部からは遠く、すべての税理士が対応できるわけではありません。地元以外で税理士を探す場合には、ご自分の生活圏に出張できるかを、出張費も含めて十分確認しましょう。

また、浜松市や静岡市など税理士が十分にいる地域に居住している場合には、地元の税理士に依頼することをおすすめします。

静岡県内は地域ごとに地価や土地の活用方法が異なっているため、特に、再開発や需要の情報に敏感であるなど、その土地が置かれている最新の状況から、適切な土地評価を行えなければなりません。土地の評価ミスは相続税を百万単位で変えてしまうこともあるため、税理士を比較する際には、土地評価に強いことを重視しましょう。

しかし、現実的には、税理士に馴染みのない一般の方が、このような探し方をするのは難解でしょう。

当サイトでは、相続税に強い税理士を厳選してご紹介しております。

条件に合わせて簡単に検索することができるため、特に静岡県のように税理士の選択肢が多い場合には有効です。是非ご活用いただき、良い税理士探しのお手伝いができれば幸いです。

【出典】*「税理士登録者数 」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）| 日本税理士会連合会

2024年*度静岡県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の静岡県の相続税申告件数は6,735件、そのうち相続税がかかった課税件数は5,591件で、課税割合は11.39%、1件あたりの納付額は約1,352万円です。

2023年度には、申告件数が6,438件、課税割合が11.03%、1件あたりの納付額が約1,357万円だったことから、申告件数と課税割合は増えた一方、1件あたりの納付額は減っています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、静岡県の課税割合は全国で7位、1件あたりの納付額は全国で22位です。

全国の課税割合の平均である10.39%と比較しても静岡県の課税割合は高く、中部地方9県の中では全国2位の愛知県16.22%に次いでおり、全国的に見ても中部地方の中でも、相続税が課税されやすい地域といえます。

静岡県の特徴は、全国平均の課税割合を下回っているのが13エリア中5エリアのみで、9エリアで課税割合が10%を超えていることです。一番低い下田エリアは課税割合が7.28%で、全国平均との差は3.11ポイントです。

他県では数カ所のエリアが突出して高く、過疎化地域は全国平均を大きく下回っていることが多いのですが、静岡県はおしなべて課税割合が高いため、居住しているエリアに関係なく相続税が課税される可能性があります。

しかも、1件当たりの納付額も、三島エリア、島田エリア、下田エリアを除き1,000万円を超えています。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、静岡県の相続税の申告件数は、2021年度の5,608件から2024年度の6,735件へと、約20%増えています。課税割合も10.52%から11.39%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、静岡県は4年とも全国平均を上回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,161万円（全国23位）から、2024年度は約1,352万円（全国22位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

静岡県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって16.08%から7.28%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

【出典サイト】「静岡県」｜地方公共団体情報システム機構

浜松市中央区の一部・浜名区の一部、湖西市

浜松市中央区の一部、浜名区の一部、湖西市からなる浜松西税務署エリアは静岡県の西部に位置し、愛知県と隣接しています。

特に中央区は浜松駅があることから、大型商業施設や高層マンションが建設され、経済、文化、情報、サービスなどが集積しています。

課税割合は16.08%と県内トップで、県内2位の静岡市葵区・駿河区（12.71%）を3.37ポイント上回っています。1件あたりの納付税額も2,023万円で県内1位です。課税割合は、2021年度から13.05%、12.58%、14.31%、16.08%と推移しており、2021年度から3ポイント以上上がっています。

地価は浜松駅周辺の中央区の中心部が市内で最高額であり、周辺の地域とは差があるため、相続税の多くは浜松市中央区の中心部で発生していると推測されます。

【出典サイト】「行政区」｜浜松市HP

静岡市葵区・駿河区

静岡市では、葵区と駿河区が静岡税務署の管轄です。この地域は、県の中央部に位置する静岡市の行政区であり、市内のほとんどの面積をこの2区が占めています。

葵区は県庁所在地であり、行政機関が多数置かれ、静岡県の行政の中心地として機能しています。

課税割合は12.71%で県内2位、1件当たりの納付額は1,557万円で県内3位です。

葵区は県の行政機関が集中しているため、高所得者が多く住み着く傾向があり、また駿河区は葵区のベッドタウンとして機能しているため、地価や平均所得が高くなっています。

このエリアは広大であるにもかかわらず、高い地価の土地が広がっているため、居住者は相続税の課税を考慮して、相続税に強い税理士に早めに相談しておくことが賢明かもしれません。

【出典サイト】「区別名簿（3区）」｜静岡市HP

磐田エリア

磐田市、袋井市、森町からなる磐田エリアは、静岡県の南西部に位置し、浜松市の西側に隣接しています。

このエリアはヤマハ発動機や河合楽器など、有名企業の子会社や工場が多く誘致され、工業都市として発展している一方、浜松市のベッドタウンとしても発展しています。

特に磐田市はJリーグの「ジュビロ磐田」の本拠地として知られ、市はスポーツの発展に力を入れており、小中学校のグラウンドを芝生化し、女子サッカーの推進にも取り組んでいます。

課税割合は12.26%と県内3位で、県内の平均（11.39%）を上回ります。一方、1件あたりの納付税額は1,017万円と県内10位で、県内平均（1,352万円）を下回っています。

1件あたりの納付額より課税割合が高いのは、このエリアには大手企業で働く人が多く、そのため不動産課税よりも、預金などの財産に課される相続税の方が多い可能性が高いと推測されます。

沼津エリア

沼津市、御殿場市、裾野市、清水町、長泉町、小山町からなる沼津エリアは、県の東部に位置し、神奈川県と隣接しています。

このエリアは、かつて東海と関東を結ぶ陸路と海路の交通拠点として栄え、商業や文化の中心地としての役割を果たしてきました。そのため、現在でも多くの金融機関や企業の本社が立地し、商業地や工業地が発展しています。

沼津市はJR東海道新幹線、JR東海道線、新東名高速道路、東名高速道路などが通っていて、交通アクセスが非常に便利であり、御殿場市や裾野市は沼津市のベッドタウンとして成長しています。

課税割合は11.63%で県内4位、1件当たりの納付額は1,165万円で県内5位です。地価は、沼津市、裾野市が比較的高く、御殿場市が低くなっています。

沼津市には高所得を得られる企業が多く存在し、周辺の市町がこれらの企業関係者の居住地として発展していることが、地価が高くなる原因で、これらがこのエリアの課税割合や1件当たりの納付額を押し上げていると推測されます。

三島エリア

三島市、伊豆市、伊豆の国市、函南町からなる三島エリアは、静岡県の北東部に位置し、神奈川などの都市部に近接しています。

「伊豆」は、温泉地はもちろんのこと、自然やレジャーを楽しむのに最適な場所で、観光名所として人々に広く知られています。

産業面では、良質な水を活かした食品工場や繊維工場が多く建設されています。また、農業が盛んに行われているため、農具や農薬関連の産業も発展しています。

課税割合は11.62%と県内5位である一方、1件当たりの納付額は978万円と県内11位です。

三島市の住宅地の最高価格は181,000円/㎡*（2026年1月1日時点）で、市町別では県内3番目に高額ですが、そのほかの地域では地価がばらついています。

このエリアでは、三島市を中心に相続税がかかる一方、伊豆市では人口増加を促すための再開発が進行中で、今後地価の上昇とそれに伴う課税額の増加が推測されるため、将来的な相続税の影響に備えることが重要です。

*【出典】「令和8年地価公示の資料（市町別最高価格地点順位）」｜静岡県

浜松市中央区の一部・浜名区の一部・天竜区

浜松市中央区の一部、浜名区の一部、天竜区は浜松東税務署エリアの管轄であり、2024年度の課税割合は10.91%と県内6位、1件当たりの納付額は1,244万円と県内4位です。課税割合は2023年度の13.69%（県内2位）から下がりました。

このエリアには主に田畑や宅地が広がっていますが、ベッドタウンとしての発展が進行しており、地価の上昇も見込まれるため、今後の動向に注意が必要です。

静岡市清水区

静岡市の清水区のみからなる清水税務署エリアは、駿河湾や折戸湾に面した港町であることから、工場の進出が相次ぎ、貿易港として発展してきました。

このエリアからは美しい富士山が望め、国内外から多くの観光客が訪れる景勝地としても知られています。また、人気の少女漫画「ちびまる子ちゃん」の舞台としても有名で、ちびまる子ちゃんランドなど、漫画の雰囲気を楽しむ観光客も多く訪れます。

課税割合は10.85%と県内で7位で、1件当たりの納付額は1,959万円と県内2位です。1件当たりの納付額は、2023年度の1,008万円から大きく増えました。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約1,008万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

藤枝エリア

藤枝エリアは、焼津市と藤枝市から成り立っています。このエリアは、静岡県の中央部からやや北部に位置し、静岡市に隣接しています。

焼津市は長い海岸線を持ち、焼津港で水揚げされるマグロやカツオなどの豊富な水産物が知られています。これに伴い、水産流通加工業や水産加工用機械の生産業が盛んに営まれています。

藤枝市は静岡市のベッドタウンとして発展しており、藤枝駅周辺には都市機能が充実しています。また、少し足を伸ばせば自然に囲まれた環境で生活できることから、都会の喧騒から逃れたい人々にとって人気のある市です。

課税割合は10.42%で県内8位、1件当たりの納付額は1,098万円で県内8位です。

掛川エリア

掛川市、御前崎市、菊川市の3市からなる掛川エリアは、県南部に位置しています。

このエリアは中心となる掛川市で、全国でも際立った緑茶の産出量を誇り、日本茶のブランドとして高い評価を受けています。掛川市は、日本茶で初めてモンドセレクション金賞を受賞したブランド茶を生産しています。

また、東海道新幹線の掛川駅や東名高速道路の掛川ICが存在し、県内でも有数の工業団地が整備されています。

このエリアの地価はいずれも全体的に低い水準で、課税割合は10.02%で県内9位、1件当たりの納付額は1,024万円で県内9位です。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は9～7％台です。

富士エリア（富士宮市・富士市）は、農業よりも工業に焦点を当てて発展してきましたが、製紙業は紙の価格の急激な下落に伴い大手工場の閉鎖が相次ぎ、地域経済に大きな影響を及ぼしました。地価が低い水準にとどまっていることが、課税割合と納付税額の結果に影響している可能性があります。

下田エリア（下田市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町）は、伊豆半島の大部分をカバーする地域で、地価と所得が低く、人口減少も進行しているエリアです。課税割合は県内最下位の7.28%です。

静岡県で相続に強い税理士をお探しの方へ

ここまでご紹介した通り、静岡県は課税割合が高く、相続税が課税されやすい地域です。

このサイトは相続税に強い選りすぐりの税理士を掲載しています。

このサイトをご活用いただいて相続前に相続に強い税理士に相談し、少しでも節税にお役立てください。