静岡県の相続税申告に強い税理士

1．静岡県の概要

中部地方に位置し東海三県の1つとして数えられる静岡県。世界文化遺産に指定された日本一の山である「富士山」がそびえ立っていることでも有名です。ですが、実は、いくつもの日本一を抱えている非常に特徴のある県としても知られています。

農産物の日本一となるのは、皆さんおなじみの「お茶」です。静岡県＝お茶というイメージがあるくらい、放題な茶畑が広がっているのも静岡県の魅力的な風景です。そして、意外なことにみかんの生産量も日本一だといわれています。

みかん以外にもフルーツが生産されており、静岡＝フルーツ大国としても知られているほどです。特に、メロンの王様と呼ばれる「クラウンメロン」は静岡で開発され、静岡独自のブランドとなっていますので、静岡のだけの名産品として多くの方に愛されています。

また、富士山を代表とした数々の自然が魅せる風景も魅力です。伊豆半島にある堂ヶ島や城ヶ崎海岸などの自然の神秘、南アルプスの雄大な山々や浜名湖の静かな風景など、海、山、湖と見どころ満載の自然が多く存在しています。

たくさんの自然が織りなす多くの魅力に溢れた、けっこい県である静岡県。では、そんな静岡県の相続事情はどのようになっているのでしょうか？

2．課税割合が全国5位の要注意エリア

静岡県の相続税申告件数は4,789件、課税件数は3,775件です。相続1件あたりの納付税額は約1,220万円、課税割合は9.61％となっています。1件あたりの納付税額は全国で21位ですが、課税割合は全国で5位と非常に高い数字です。

また、中部地方で比較してみると、1件あたりの納付税額は3位、課税割合は愛知県に次いで2位という高さです。つまり、中部地方の中では高額な相続税が課税されやすい地域であるということいえます。

そのため、静岡県では相続税対策を講じるために、税理士の力を借りれるように準備しておくことが必要です。特に、実際に課税されなくても相続税の申告を行うケースは身近なため、不要なトラブルを回避するためにも税理士へ依頼することが良いでしょう。

3．静岡県内の課税状況

平成28年度の税務署管轄別の相続データを掲載します。
こちらを参照すると、県内全域で相続税申告が発生していることがわかります。

3-1．静岡市

まずは、静岡県の県庁所在地である静岡市の相続の状況を見ていきましょう。

3-1-1．静岡

静岡市の中で葵区と駿河区を管轄している静岡税務署。葵区は静岡市の中で最も面積が広い区であり、駿河区は市内で最も面積が狭い地域です。また、葵区には静岡県庁などの行政機関が置かれており、静岡県の行政の中心地として機能しています。

静岡税務署の相続1件あたりの納付税額は約2,080万円、課税割合は11.17％です。1件あたりの納付税額は県内1位、課税割合は県内2位の数字です。静岡県内では静岡市の地価が最も高額ですが、3区の中でも葵区が1位、駿河区は2位となっています。

つまり、静岡市の中で地価が高額な地域が静岡税務署の管轄であるため、県内で最も高額な納付税額となっているのです。こうした背景には、葵区が県の行政機関が集中している都市であることから高所得者が集まりやすくなっています。そして、駿河区は葵区のベッドタウンとして機能しているため、地価や平均所得が高くなっていることが考えられます。

3-1-2．清水

静岡市の中で清水区のみが管轄となっている清水税務署。その時時で他の地域と合併しており、徐々に面積を広げています。清水区は駿河湾や折戸湾に面した港町であることから、工場の進出が相次ぎ、貿易港としての機能によって産業都市として大きく成長しています。

清水区の相続1件あたりの納付税額は約1,050万円、課税割合は9.17％です。静岡税務署とは異なり、納付税額や課税割合は低く、県内でそれぞれ6位、7位となっています。清水区は工業都市として成長したのですが、制作する製品の変化からか一時期よりも生産量が低下しています。

また、清水区の地価は内陸部の地価が高額になっており、海岸部は減少傾向にあります。そのため、他の2区に比べて地価が低くなっており、それが相続税の各データにも影響していると考えられます。

3-2．浜松市

続いて、静岡市と同様に重要な都市部である浜松市の相続税の状況について確かめていきます。

3-2-1．浜松西

浜松市の中で、中区、西区、北区を管轄し、さらに湖西市が加えられた浜松西税務署。浜松市と湖西市は静岡県の西部に位置し、愛知県と隣接しています。中区には浜松市の中心駅である浜松駅が建設されており、中区は市の中心都市として機能しています。

浜松西税務署の相続1件あたりの納付税額は約905万円、課税割合は12.11%です。この地域は浜松市の中心エリアなのですが、納付税額は県内8位、課税割合は県内1位と大きな差が生まれる結果となりました。

地価を見てみると市内では中区が最も高額なのですが、西区と北区は7区中5位と6位になっており、中区の地価と倍近い差があります。つまり、この地域では中区を中心に相続税が課税されやすいのですが、地価が低い西区や北区での課税額がデータに反映されているため、平均値として計算すると金額が低くなってしまうのだと考えられます。

3-2-2．浜松東

浜松市の残りの区、東区、南区、浜北区、天竜区を管轄にしている浜松東税務署。田畑や住宅地が多い地域ですが、浜北区を中心にヤマハ発動機などの工場が建設された工業都市としても機能しています。

浜松東税務署の相続1件あたりの納付税額は約1,190万円、課税割合は9.36%となっています。納付税額と課税割合はともに県内4位という高い数字です。浜松東税務署に比べると課税割合は低いのですが、安定して高額な課税が行われやすい地域だということが分かります。

地価から考えると、高額な東区や南区が相続の中心地として考えられます。ですが、天竜区を除く3つの区はあまり差がありませんので、この地域は課税されやすいエリアであるといえるでしょう。また、この3つの区は中区のベッドタウンとして機能していることも考えられるため、今後も地価の上昇には気をつけなくてはいけません。

3-3．三島

静岡県の東部に位置し、神奈川県との距離が近い三島市と伊豆市を擁する三島税務署。この地域は神奈川などの都市部に近く、良質な水があることから、食品や繊維などの工場がいくつも建設されています。また、現在でも農業が盛んに行われていることから、農具や農薬などを扱う産業も発達しています。

三島税務署の1件あたりの納付税額は約998万円、課税割合は9.88％です。どちらの数字も県内では中位に位置しており、静岡県の平均的な相続と似た結果となっています。三島市は県内で2位という高い地価を誇っており、所得も県内2位という高い水準なため、課税割合が高くなっていると考えられます。

しかし、管轄内にある伊豆市は地価も所得も低い水準であり、現在人口減少が起きています。そのため、管轄内では三島市を中心として高額な相続税が課税されているといえるでしょう。ただ、伊豆市では人口増加に向けた再開発が行われているため、今後地価の上昇に伴い課税額も上昇する可能性があります。

3-4．沼津

沼津市、御殿場市、裾野市を擁している沼津税務署は、静岡県の東部に位置しています。この地域は、もともと東海と関東を繋ぐ陸路と海路の交通拠点として発展し、商業や文化の中心地として機能していました。

沼津税務署の1件あたりの納付税額は約1,580万円、課税割合は10.33%です。県内3位の課税額と課税割合を誇る、相続税の要注意エリアです。沼津市は古くから中心都市として機能していたことから、現在でも金融機関や企業の本社が建設されており、商業地や工業地などが形成されています。

そのため、沼津市の地価は県内5位、所得は県内6位とどちらも高い水準になっています。また、御殿場市や裾野市は沼津市のベッドタウンとなっており、周囲の市部や町部の地価や所得も高水準なため、課税額や課税割合が非常に高くなっているのです。

3-5．富士

富士宮市と富士市を管轄している富士税務署。静岡市の東部と隣接し、名前の通り富士山が地域のシンボルとなっている地域です。富士山の澄んだ美しい湧き水を使用した農業などが行われており、特産物であるお茶の栽培や観光業などが盛んに行われています。

富士税務署の相続1件あたりの納付税額は約1,170万円、課税割合は9.23%です。1件あたりの納付税額は県内5位、課税割合は6位とやや上位に位置する数字となっています。農業が盛んな地域なのですが、農業以上に工業が大きく発展しており、特に地下水や湧き水を使用した製紙業や食品加工業が盛んに行われています。

ただ、製紙業は紙の価格が大きく下落したことから大手工場の閉鎖が相次ぎ、地域の経済に大きな影響を与えました。現在では自動車関連の工場が増えているものの、完全な立て直しにまで至っていないことから、地価も低くなっており課税額や課税割合も高額ではない結果となっているのです。

3-6．熱海

静岡県の最東部に位置する熱海市と伊東市を管轄に持つ熱海税務署。熱海市は古くから観光地として人気を集めていたため、現在でも観光業が市の重要な産業となっています。また、温泉の名所であたため、保養地としても人気を集めています。

熱海税務署の相続1件あたりの納付税額は約1,750万円、課税割合は7.52%です。課税割合は低いのですが、課税額は県内2位と非常に高額です。熱海市の地価は7位、伊東市の地価は13位とそこまで高い水準ではありません。

この地域は別荘地としても人気があり、一部には高級住宅街が形成されています。そのため、この地域で住宅を所有している人は所得が高い可能性があります。そして、別荘地であることから他にも住宅を所有している可能性があり、そうした一部の高所得者への課税によって高額な相続税が発生していると考えられます。

3-7．その他の市部

静岡県のその他の市部では、相続1件あたりの納付税額は700～900万円前後、課税割合は7～9％前後を記録しています。ただ、下田税務署の課税割合は5.73％と県内最下位を記録しており、他の地域よりも大きく下回っています。

下田税務署は伊豆半島のほとんど地域を管轄に持っていますが、どの地域も地価と所得が低く、人口減少も起きています。そのため、課税件数も他の地域の半数以下になっており、限られた世帯でのみ課税が行われるので、課税割合が一際低くなっているのです。

ただし、相続1件あたりの課税額はそこまで低くないことから、静岡県ではどの地域でも一定以上の相続税が課税されているということが分かります。ですので、特別に取り上げた以外の市部以外でも、状況に応じて相続税の対策が必要です。

4．静岡県内の税理士在籍状況

最後に、相続税への対策で重要な静岡県内に在籍している税理士の状況や、信頼できる税理士を見つけるためのポイントを解説していきます。

4-1．静岡市と浜松市に集中して在籍している

静岡県内も税理士事業所数は939件、在籍税理士数は1,789名です。税理士1人あたりの対応相続数2.68件となっています。在籍税理士数が1,000名を超えている自治体は13しかありませんので、静岡県には多くの税理士が在籍していることが分かります。

ただ、税理士1人あたり約3件の相続を対応していることから、実際の相続税の申告件数や課税件数と比較すると、税理士は不足気味であることが分かります。また、代表的な市の在籍状況を見ると、静岡市が456名、浜松市に506名、沼津市が110名となっており、静岡市と浜松市に半数以上の税理士が在籍しています。

ですので、相続の発生場所所によっては地元の税理士に依頼することができない可能性があります。ただ、沼津市のように100名前後の税理士が在籍しているところも多いため、まずは地元の税理士がどれくらい在籍しているのかを調べることが必要です。

4-2．土地評価に強い税理士を探そう

静岡県内で税理士を探す場合、静岡市や浜松市で探すことがポイントになります。在籍している税理士が多いため、探しやすいということもありますが、課税件数が多いため多くの実績を積んでおり、実力が高い場合があるからです。

ただ、在籍税理士数が少ない伊豆市などは浜松市からは距離が遠くなっています。そのため、中間部にある静岡市で税理士を探すのが良いでしょう。しかし、必ず対応している訳ではありませんので、地元以外で税理士を探す場合には、自分が生活している地域にも出張してくれるかをしっかり確かめておくことが必要です。

また、静岡県内は地域ごとに地価や土地の活用方法が異なっています。ですので、必ず地元でも税理士探しを行いましょう。特に、再開発や需要の情報に敏感であるなど、土地評価に強いことが依頼する税理士を比較する重要なポイントになります。適切な土地評価を行いながら節税効果の高い地元の税理士を見つけることが大切なのです。そして、静岡市など都市部の税理士と実力や費用などを比較して、実際に依頼する税理士を決定しましょう。