神奈川県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

1．神奈川県の特徴

神奈川県は、東京都に隣接する900万人を超える人口を抱える県で、横浜市や川崎市などの大都市から、湘南・鎌倉、箱根といった観光地まで、多彩な魅力を持っています。

県庁所在地の横浜市は、日本を代表する港町として発展し、みなとみらいや横浜中華街などの観光スポットでも知られています。また、鎌倉では歴史ある寺社や古都の街並み、湘南では海水浴やサーフィン、箱根では温泉や豊かな自然を楽しむことができます。

一方で、県内には住宅地や商業地が広く形成されており、不動産や金融資産を保有する世帯も多いことから、相続税申告や生前対策、相続手続きのニーズが高い地域でもあります。

ここでは、神奈川県の税理士事情や相続税の課税状況についてご紹介します。

2．2026年の神奈川県税理士事情

神奈川県は高額所得者が多く、相続税の課税割合も全国平均を大きく上回っているため、税理士への需要が高い地域です。

事実、神奈川県の税理士登録者数は、2026年6月末日時点で4,828名*と全国の約6％近くの税理士が活動しており、全国では東京都、大阪府、愛知県に次いで4番目に税理士の多い県です。

異なる年の数値ではありますが、2024年度の神奈川県の相続税申告件数は2,0800件であり、すべての申告を税理士が行ったとすると、税理士1人あたり年間約4.3件の申告をしたことになります。

同じ計算では、東京の税理士が1人当たり年間1.5件の相続税の申告をしているため、神奈川県の税理士は約3倍近い申告量をこなしていることになり、税理士数は少ない一方で、相続税に実績のある税理士が多いと捉えることもできます。

特に、横浜市や川崎市は税理士が集中しているため競争も激しく、これらのエリアで生き残っているのは、実績や経験が豊富な税理士である可能性が高まります。

万一、神奈川県内で税理士を探すのが難しければ、東京都は神奈川県の税理士に比べて人数が多く、神奈川県も活動範囲にしている税理士も多いため、東京都の税理士も対象に含めて探すと良いでしょう。

*【出典】「税理士情報検索サイト」｜日本税理士会連合会

3．2024年度*の神奈川県の相続税申告の状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の神奈川県の課税割合は15.54%で、隣接する東京都の20.02%に比べると下がります。しかし、それでも全国平均10.39%を大きく上回り、47都道府県のうち愛知県に次いで3位です。

1件当たりの平均納付額は2,278万円で全国ランキング4位と、全国平均の1,948万円と300万円以上も差があります。これは、東京の1件当たりの納付額が3,275万円と群を抜いて高く、平均値が中央値よりもかなり高くなっていることが原因です。

神奈川県は、都心に近いことから高額所得者も多く、相続税対策が重要になる県です。

特に、鎌倉市、逗子市、葉山町などの観光リゾート地である湘南エリアや、川崎市、横浜北部など東京に近いエリアが高くなっていることが分かります。

神奈川県全体の2021年度からの推移は、次のとおりです。課税割合は14.13%、14.30%、14.94%、15.54%と3年連続で上がっており、4年とも全国平均を上回っています。

下表は、2024年度の税務署の管轄エリアごとの相続税データです。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

課税割合が高い順にエリアの特徴と相続税申告の状況を解説していきます。

4．2024年度*の神奈川県のエリア別相続税の申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

4-1．鎌倉エリア（鎌倉市・逗子市・葉山町）

横浜市の南部に隣接する湘南エリアの鎌倉市、逗子市、葉山町は、日本を代表する観光地として広く知られています。このエリアには、よくニュースで取り上げられる皇族の葉山御用邸があります。

2024年度の鎌倉エリアの課税割合は24.12%で、神奈川県内でトップです。

このエリアは、歴史的な観光地であるため、建築制限のためオフィスビルなどが制約され、地域の大半が住宅地として整備されて、穏やかな街並みと住みやすさに繋がっており、「いつか暮らしてみたい」という憧れを抱かせる高いブランド力を持っています。

そのため、東京駅までJRで1時間程度というアクセスの良さや、ベッドタウンとしての機能性の高さが注目され、高所得者が多く居住しています。

特に葉山市は別荘地として知られ、著名人や経営者など資産を築いた高所得者の生活拠点となっており、そのため課税割合も高い水準となっています。

ただし、1件当りの平均納付額は1,988万円と県内8位でそれほど高くはありません。

4-2．緑エリア（緑区・青葉区・都筑区）

横浜市の北部に位置し、東京都町田市や川崎市と隣接している緑区、青葉区、都筑区の2024年度の課税割合は21.11%と、鎌倉に次いで県内2位の水準です。

このエリアは、東京、横浜、川崎への交通アクセスが便利であり、基本的に住宅地として整備されています。

都筑区を大部分を占める港北ニュータウンでは、緑豊かで景観の良い街並みが形成され、買い物にも便利で、あらゆる世代に人気です。

また、青葉区を通る東急田園都市線の周辺は高級住宅街として知られ、高所得者が集まるベッドタウンとなっています。

地価はそれほど高額ではありませんが、所有する土地1筆当りの面積が大きく、さらに、預金やその他の資産を多く所有する方が多いため、高額な相続税がかかることが多い地域です。

1件当りの平均納付額は2,583万円と県内では5位ですが、それでも2,000万円を超えています。

4-3．川崎西エリア（多摩区・麻生区）

川崎市の最西部に位置する多摩区と麻生区の課税割合は20.12%で、高級住宅地を擁する横浜市緑エリアに劣らぬ数値で、1件あたりの平均納付額は3,111万円と、県内では3番目に高い数値です。

この地域は東京都との県境に位置し、多摩区は世田谷区と隣接しています。小田急線が通っており、川崎市の中心部に行くよりも東京都心部の方が近く、東京へのアクセスや利便性がとても良い街といえます。

そのため、東京都へ通勤する人々のベッドタウンとして需要が高く、特に新百合ヶ丘などは市内でも屈指の高級住宅街となっています。宅地面積が大きい戸建て住宅が多く土地の評価額が高額になりやすいことから、横浜市緑エリアと同様の理由で課税割合が高くなっているのだと推測されます。

4-4．神奈川エリア（神奈川区・港北区）

神奈川区と港北区は横浜市の中北部に位置している区で、課税割合は19.32%と県内3位です。かつては、県内トップであったこともありましたが、課税割合が減少しました。

しかし、このエリアには東急東横線が通り、東京渋谷へも横浜へもアクセスがしやすいことから、電車通勤のサラリーマンにとっては利便性が高く住みたい街として人気は上々です。

神奈川区は市内で最初にできた行政区であり、再開発によってオフィスビルや高層マンションが急増し、臨海部の横浜港エリアには京浜工業地帯が広がっていることも特徴です。ただし、神奈川区の都市部は再開発により、オフィスや商業地としての需要による地価が上昇し、生活拠点としての魅力は一部減少しています。

港北区は住宅街として発展しており、人口と世帯数ともに横浜市で最も多い街となっています。2023年3月には東急新横浜線が開通し、相鉄線から渋谷方面への直通列車が走るようになりました。新綱島駅周辺は急ピッチで開発が進んでいます。

1件当りの平均納税額は2,353万円で県内6位となっています。

4-5．川崎北エリア（中原区・高津区・宮前区）

川崎市の中央部に位置する中原区、高津区、宮前区の課税割合は17.37%と県内で5番目、1件当たりの平均納付額は2,867万円です。

東京と横浜どちらに行くにも便利な立地は、横浜都心部だけのベッドタウンよりも利便性が高く、特に平坦地で生活がしやすい中原区は川崎市内で最も人口が多い地域です。

武蔵小杉駅周辺は2000年以降に大規模な再開発が進み、高層マンションが立ち並ぶようになりました。入居者はまだ比較的若い層が多いことから相続税にはまだ大きな影響は出ていませんが、今後、相続税の課税割合は上がっていくと予想されます。

名だたる高級住宅地はないものの、中原区は武蔵小杉を中心に地価が高くなっており、川崎北エリアの相続の中心地だといえます。

4-6．藤沢エリア（藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町）

藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町が属する藤沢エリアは、鎌倉と同じく湘南エリアで、鎌倉地域よりも西部に位置しています。課税割合は16.97%と県内で6番目に位置します。

全国的に有名な江ノ島があり、海のイメージが強い地域です。鎌倉エリアと同様に景観の良いベッドタウンとして機能性が高く、高所得者の別荘も多く建てられています。ネット環境の普及によって、都心に住居を構える必要性が薄くなった現代では尚更、高所得者が増加傾向にあります。

こうした高所得者が集まることで課税割合は大きく上昇しており、1件あたりの平均納付額も、5,545万円と県内トップとなりました。

4-7．横浜南エリア（南区・磯子区・金沢区・港南区）

横浜市の中南部に位置している南区、磯子区、金沢区、港南区を擁する横浜南エリアの課税割合は15.95%で県内7番目、1件あたりの平均納付額は1,473万円と県内15位です。

南区や港南区はその立地から、中区や西区のベッドタウンとして人気ですが、その他になると湘南エリアと隣接している分、人気が薄くなり地価は低くなります。

金沢区や磯子区なら湘南エリアに住むとなってしまい、高所得者層は少ないですが、数年前と比較すると課税割合は上昇しています。

4-8．戸塚エリア（戸塚区・栄区・泉区）

横浜市の南東部に位置する戸塚区、栄区、泉区の課税割合は15.82%で、1件あたりの平均納付額1,687万円はす。

戸塚区には多くの企業や工場が進出し、地域の中心都市として発展しています。また、鎌倉市や藤沢市、栄区、泉区と隣接しており、各方面から通勤者が集まります。

栄区や泉区は戸塚区のベッドタウンとして発展しており、戸塚区自体も横浜や東京都のベッドタウンとしての役割を果たしています。

湘南エリアに近いことから、高所得者層はそちらへ移住している可能性があり、その影響で課税割合自体が伸びていないと推測できます。需要がある地域ではありますが、まだまだ発展途上であり、将来的な変化に注目が集まりそうな地域です。

4-9．横浜中エリア（中区・西区）

中区と西区は横浜市の中央部に位置し、中区には県庁や支庁などの行政機関が集中しています。西区は大手企業のオフィスビルや商業施設が立ち並ぶ商業の中心地として知られています。

神奈川県の中心都市ですが、課税割合は14.99%とこのエリアから課税割合が神奈川県の平均値を割り込みます。その理由は、このエリアのメインは商業地であり、住宅地ではないからです。

中区と西区は県内で最も地価が高額な地域であり、「横浜駅西口バスターミナル前通り」は最新の路線価で県内最高額になるなど、高額地価の場所が数多くあります。この地域は主にオフィスや商業ビルが中心であり、生活拠点としてよりも通勤や仕事の場としての利用が主体です。

そのため、住む場所としての需要が少なく、相続税の課税件数は少ないですが、土地が高額なためか、1件あたりの平均納付額は3,133万円と、県内で2番目に高額でした。

横浜市は都心部とベッドタウンがはっきり分かれており、ベッドタウンの方が課税割合が高い傾向があると推測されます。

4-10．保土ケ谷エリア（保土ケ谷区・旭区・瀬谷区）

横浜市の中央部に位置する保土ケ谷区、旭区、瀬谷区の課税割合は14.92%です。

かつては工業地域として発展していましたが、現在では農業が主な産業となっており、緑があふれる地域で全体が横浜都心で働く人たちのベッドタウンとして発展しています。

旭区と瀬谷区は中区から大きく離れてしまうため、移動が難しく、ベッドタウンとしての地価はそれほど高くはありません。相続税が発生する中心地は保土ケ谷区と考えられます。

4-11．鶴見区

鶴見区は横浜市の北東端に位置しており、北側には川崎市、西には港北区と神奈川区、南は東京湾に面しています。この地域は市内で唯一、単独で管轄されており、課税割合は14.74%です。

臨海エリアには大小様々な工場が立ち並び、代表的な大手企業には森永製菓、キリンビール、ダスキンなどがあります。

緑豊かな住宅街も整備されていますが、多くはマンションや団地などの集合住宅地が主でとなっています。

4-12．平塚エリア（平塚市・秦野市・伊勢原市・大磯町・二宮町）

神奈川県の中央南部に位置する平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町からなる平塚エリアの課税割合は13.91%です。

このエリアは目立った観光産業はありませんが、古くから工業都市として発展している特徴があります。しかし、平塚にある日産自動車の湘南工場が、2027年3月までに車両生産を終了するというニュースは衝撃をもって受け取らました。

工業地帯に勤務する人が多く、周辺の市や町が平塚市を中心にベッドタウンとして形成されています。例えば、二宮町や大磯町は横浜市の都市部に次ぐ平均所得を有しており、都心ではないにもかかわらず、これが課税割合を引き上げていると考えられます。

4-13．厚木エリア（厚木市・愛川町・清川村）

神奈川県のほぼ中央部に位置し、東側に鮎釣りで有名な相模川が流れる厚木エリアの課税割合は、13.48%です。

東名高速や小田原厚木道路、国道などが交差する利便性の高さから、商業都市としての物流拠点となっており、厚木市内には物流業などの企業が数多く立地しています。

産業が中心のエリアであるため、県内でも低い課税割合になっていると推測されます。

4-14．小田原エリア（小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町）

神奈川県の南西部に位置する小田原エリアの課税割合は13.17%です。

この地域は、箱根を含む日本有数の温泉地であり、東京都からも手軽にアクセスできるため、別荘地としても人気があります。

温泉地や別荘地といった特殊な地域であり、都心部から離れているため、ベッドタウンとしての機能はほとんどなく、居住している人自体も少ない地域です。

4-15．大和エリア（大和市・海老名市・座間市・綾瀬市）

横浜市の西部と隣接し、神奈川県の中央部に位置している大和エリアの課税割合も13.17%です。

東名高速道路に建設された道の駅「海老名サービスエリア」は、テレビなどでよく特集されることもあり、商業が活発な地域です。行ったことはなくても多くの人が知っているのではないでしょうか。

大和市は東京都町田市や藤沢市とも隣接しており、都市部のベッドタウンとしても人気です。

一見この地域は、商業やベッドタウンの機能が高く地価も高額となっており、高所得者による課税が多いように思います。しかし、藤沢市や鎌倉市に近いことから高所得者はそちらへ流れる傾向にあり、横浜市内と同様な傾向が生じることによって課税割合は低くなっています。

4-16．川崎南（川崎区・幸区）

川崎区と幸区は川崎市の東部に位置しており、東京湾に面した湾岸エリアになります。課税割合は12.16%で、県内の順位は下から3番目となっています。

川崎区は川崎市役所の所在地であり、川崎駅周辺には繁華街も形成され、市の中心として機能しています。また工業地域としても発展しており、各地に工場が建設されています。

川崎市の中心都市ではあるのですが、生活用地として使用できる地域は限られていることから、居住する相続税の対象となる人が少なく、課税件数や課税割合は低くなっています。

4-17．相模原市

2024年度の相模原市の課税割合は11.56%でした。

相模原市は神奈川県の北西部に位置し、面積は328キロ平方メートルで神奈川県内では横浜市を次ぐ第2位の面積です。人口は約71.2万人で、横浜市と川崎市に次ぐ人口を擁しています。

東京都町田市や八王子と隣接しており、小田急線快速急行を利用すると相模大野駅から新宿駅へ35分ほどで到着することができるため、東京都のベッドタウンとしても機能しています。

山間部の地域と合併したため、平均データは低くなっていますが、相模大野駅周辺の地価は高く、人気が集まる地域となっているため、課税割合だけを見るのは危険な地域です。居住地によっては高額な相続税が課税される可能性があるということを忘れてはいけません。

4-18．横須賀エリア（横須賀市・三浦市）

神奈川県の三浦半島に位置している横浜市と三浦市は、相模湾や東京湾、太平洋などに面している海の街として知られています。

課税割合は10.94%で、神奈川県の平均を大きく下回ります。しかし、県内最下位であっても全国平均10.39%よりも若干高く、神奈川県がいかに課税されやすい地域かがわかります。

地域を上げてマリンスポーツやレジャーへ積極的に取り組んでおり、観光施設の整備などが行われていますが、海、山と自然豊かであるがゆえに住宅都としては機能しづらく、神奈川県全体では人口増加が続いているのに対して、この地域はかなり前から人口減少に悩まされています。

居住人口の少なさと地価の低さが相まって、課税割合も低くなっているようです。

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ここまでご紹介した通り、神奈川県は47都道府県の中でも相続税の課税割合が高く、1件当たりの納付額も全国平均を超えるエリアがいくつもあります。

一般的に税理士は法人税や所得税を生業としており、税理士試験でも相続税は選択科目であり必須科目にはなっていません。一方で、相続税申告は税理士であっても特に専門性が問われる分野です。

そのため、相続税の申告や相続税対策を依頼するのは、税理であれば誰でもいいというわけにはいきません。

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