神奈川県・横浜・川崎の相続税申告に強い税理士

1．神奈川県の相続税申告の概要

神奈川県は東京からのアクセスも非常に良く、中でも全国的にも有名な横浜市は、横浜ランドマークタワーやみなとみらい、山下公園など観光スポットとしても有名です。
また、神奈川第二の都市とも言うべき川崎は、近年大きく開発が進み、駅前の巨大なショッピングモールであるラゾーナ川崎プラザをはじめ、駅前商店街もアーケードや地下街となっており、とても住みやすい街としても知られています。
そんな神奈川県の相続税事情について解説します。

1-1．神奈川県は相続税課税割合が高い都市

平成27年度の東京国税局の相続税申告に関する統計データによると、神奈川県の相続税申告件数は31,776件、納付税額は1,903億円で、1件当たりの相続税額は2,027万円となっています。相続税申告件数は東京に次いで全国2位、1件当たりの相続税額は全国4位という高さです。

また、神奈川県の相続税課税割合（申告件数÷死亡者数）も、1位の東京都に引けを取らない高さであり、12.39%と全国でもベスト3に入ります。これにはいくつかの理由があります。

1-2．神奈川県は平均年収が高い

厚生労働省による賃金構造基本統計調査結果によると、平成27年においては神奈川県は東京都に次いで高く544万円となっています。これは、神奈川県から東京に通勤している人が多いということの裏返しでもありますが、埼玉県、千葉県と比較すると年収の高い層が住んでいることがわかります。

さらに、ある求人情報誌の調べによれば、人が一生涯のうちに稼ぎ出す金額である「生涯賃金」について、神奈川県が東京都を抜いて1位であるとする調査結果もあります。

神奈川県は東京ほど住宅費が高くないため、年収が高くても東京よりも支出を抑えられるため、結果として手元に残る資産が多くなるのかもしれません。その結果、相続税の課税割合を押し上げていると言えるでしょう。

1-3．地価が高い２大エリアの存在

神奈川には相続税課税のもととなりうる地価の高い２つの地域が存在しています。それは、川崎と横浜です。
全国的な知名度から言えば、横浜の方が上かもしれませんが、実は神奈川県内で地価が最も高いのは川崎市の方です。次いで横浜市、そしてちょっと間が開いて鎌倉市、藤沢市と続きます。

川崎市内の地価の平米単価は、およそ33万円程度であり、これは東京都の葛飾区とほぼ同じ水準になります。
また、ここ数年横浜市の地価は上昇してきており、2015年において坪単価100万円の大台を超えています。
このように安定して地価が高いエリアが多いことも、相続税の課税割合の高さに影響していると言えるでしょう。

平成29年度路線価でも、神奈川県の上昇率は0.4%と全国12位の高い上昇率となっています。

2．相続税の課税割合

平成27年度、各税務署エリア毎の相続税の課税割合です。
神奈川県では、鎌倉・藤沢などの湘南エリアが最も割合が高く、次いで横浜市北部の緑区・青葉区・都筑区・港北区や川崎市中西部の中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区あたりのエリアが続いています。横浜市中心部や川崎市中心部よりも、東急東横線、東急田園都市線、小田急小田原線沿いのベッドタウンのほうが相続税が発生しやすいというのが大きな特徴です。

2-1．湘南エリアの相続税事情

神奈川県の相続税事情として特筆すべきは、平均的に地価が高い川崎・横浜よりも、鎌倉・藤沢の湘南エリアが最も課税割合が高いということです。
総務省発表の市区町村別の課税所得データによりますと、湘南エリアの主な市区町村の平均年収は県内で最も高く、生涯を通して資産を多く築いた人たちが居住するエリアであることがわかります。

（1）鎌倉市・逗子市・葉山町

鎌倉税務署管轄の鎌倉市・逗子市・葉山町の課税割合は19.29%と県内で圧倒的なトップです。葉山町には皇族の別荘である御用邸がありますが、明治時代から東京で働く実業家、政治家らの避暑地・静養地として親しまれてきたエリアであり、富裕層が多く居住しています。また、鎌倉市には古くからの寺社仏閣が多く点在しており、観光地としても人気です。

2016年度の課税所得のデータを見ても神奈川県内では、1位：鎌倉市 453万円、2位：葉山町 441万円、3位：逗子市 429万円とトップ3を独占しています。（ただし、市毎データのため、区単位でみると川崎、横浜の一部はより多くなります。）
また、別荘の場合は地価がそれほど高くなくても敷地が広いために土地全体の相続税評価額が大きくなります。

その他、海沿いの地域では、レジャーボートを所有している人も多いですが、相続時には動産として相続財産に入りますので、未償却残高が多く残っているボートでは注意が必要です。

（2）藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町

課税割合県内第3位に輝くのは、藤沢税務署管轄の藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町で14.17%です。藤沢市内には江の島や海水浴場があり、夏になるとスポーツを楽しむ若者で大変にぎわう場所です。

平均課税所得を見ても、県内では6位：藤沢市 392万円、8位：茅ヶ崎市 370万円と、横浜、川崎に次いで年収の多い層が居住しています。また、所有資産の多い人がちが、退職後の老後生活として、都会の喧騒を離れて海に近い場所を選ぶ人も多いと思われます。

2-2．横浜市の相続税事情

（1）緑区・青葉区・都筑区

横浜市は18区がありますが、相続税に発生がしやすいのは、中心部ではなく、都心に近いベッドタウンです。
中でも緑税務署管轄の緑区・青葉区・都筑区の割合が16.53%と突出して多く、東京都の平均（15.72%）よりも高い値です。昨年度は県内第3位でしたが、藤沢・茅ヶ崎エリアを抑えて県内2位に躍り出ました。

東京のベッドタウンは主に、南部の神奈川エリア、西部の多摩エリア、北部の埼玉エリア、東部の千葉エリアで構成されますが、神奈川エリアが最も人気が高く住宅価格も高止まりしていることが一つの原因です。また、バブル時代に資産を築いた世代が退職後、住みやすい神奈川エリアに多く居住していることで、被相続人の金融資産が多いこともあげられます。

まず都心に近いほうの青葉区は東急田園都市線沿いにあり、たまプラーザ、あざみ野、江田、市が尾、藤が丘、青葉台、田奈と人気の高いエリアが続いています。県内の区市町村別年収ランキングは圧倒的なトップであり、美しが丘、松風台、青葉台などの高級住宅地が広がります。
小さな丘が続く丘陵地であり地盤的にも安定しており、緑が豊富で区画がきれいに整備され住みやすい街を形成しています。渋谷までは急行で30分程度、途中にも三軒茶屋、二子玉川など人気の街があり、通勤・遊びにも便利なところです。やや遠くなりますが、長津田乗り換えの、こどもの国駅周辺も閑静な住宅地です。

都筑区には約40年前に開発が始まった港北ニュータウンがあります。センター北駅、センター南駅が中心部であり、その周辺に整備された住宅街が広がっています。区市町村別年収ランキングは2位です。
都心からは乗り換えが必要ですが、横浜市営地下鉄のグリーンラインおよびブルーラインが整備され利便性が高くなりました。大型ショッピングセンターがあったり、遊歩道や公園が整備されていたりと、ファミリー世帯に人気があります。

緑区は、前2つの区と比較すると、都心アクセスの利便性に劣り整備された住宅地も少ないため、相続税の割合には影響を与えていません。そういう意味では、青葉区、都筑区だけの課税割合は実際にはもっと高いと考えられます。

（2）港北区・神奈川区

横浜市で2番目に課税割合が高いのは、神奈川税務署管轄の神奈川区・港北区です。

まず都心に近いほうの港北区は、最も人気の高い路線である東急東横線に沿いにあり、日吉、綱島、大倉山、菊名、妙蓮寺と人気の高いエリアが続いています。また、東海道新幹線が停まる新横浜駅もありビジネスにも便利な場所です。区市町村別年収ランキングは10位です。
小規模の山や谷が多い地形であり、きれいに区画整備はされていませんが、渋谷と横浜を結ぶ東横線沿いということで将来的にも人気が落ちにくいと考えられます。

神奈川区は、東海道本線沿いと京急本線沿いにあり、新子安、東神奈川を含んでいます。ベッドタウンとしての人気は落ちますが、横浜中心部に近く商業的な利便性の高いエリアです。

（3）戸塚区・栄区・泉区

戸塚税務署管轄の戸塚区・栄区・泉区の相続税の発生率は11.89%とは他の区よりもやや高くなっています。都心部からは40km近く離れておりベッドタウンというよりは、神奈川県で最も課税割合の高い湘南エリアの影響が大きいと考えられます。どの区も相模湾までは10km程度であり、鎌倉・藤沢方面へのアクセスは便利です。泉区は県内で年収9位です。

（4）中区・西区

横浜中税務署管轄の中区・西区は横浜市中心でありながら、課税割合は10.66%とやや低めです。理由としては、中心部の土地は法人所有が多いことや、全体的には富裕層が少ないことがあげられます。

ただし、中区のみなとみらいや中華街は商業的に人気が高く、山手、本牧は住宅地として人気の高いエリアですであり、そのような場所に土地を所有していると相続税が高くなる可能性もあります。中区の県内年収ランキングは6位です。

（5）鶴見区

昨年度は他の区とほぼ同等だったのですが、平成27年度は課税割合が12.09%と倍以上に増え、横浜市内では第3位に浮上しました。横浜・川崎の間に位置する便利な場所であり、地価の上昇の影響が考えられます。

（6）その他の区

保土ケ谷区・旭区・瀬谷区・南区・磯子区・金沢区・港南区、これらの区は課税割合が10～11%台であり、神奈川県内では最も低い割合です。都心部からも湘南エリアからもある程度距離があるため、富裕層が少ないと思われます。
ただ、マリーンレジャーで栄える金沢区の八景島周辺や能見台エリアは人気エリアです。

2-3．川崎市の相続税事情

（1）多摩区・麻生区

川崎市には7つの区がありますが、横浜市同様に相続税が発生しやすいのは、中心部でなく、最も西側にある川崎西税務署管轄の多摩区・麻生区で、割合は16.44%です。昨年度と比較してほぼ倍近くに激増しています。

まず、多摩区には小田急小田原線が通っており、登戸、向ヶ丘遊園、生田、読売ランド前といずれも人気の駅が続きます。また、京王相模原線の京王稲田堤があり、南武線に乗り換えて宿川原、中野島、稲田堤があります。坂の多い地域ですが都心まで近いためベッドタウンとなっています。

小田急小田原線は麻生区に入って、百合ヶ丘、新百合ヶ丘、柿生と続きます。新百合ヶ丘駅周辺は大型の開発がなされ映画館もあるなど栄えている街であり、周辺には高級住宅地が広がります。新百合ヶ丘駅乗り換えでの小田急多摩線の沿線には、よく整備された住宅街が続き緑が豊富で住みやすい街です。京王相模原線の若葉台周辺も一部含まれます。
2013年度の政府統計では、麻生区の平均年収は川崎市内でトップ、県内でも区市町村レベルで3位です。

（2）中原区・高津区・宮前区

川崎北税務署管轄の中原区・高津区・宮前区は課税割合13.43%です。
この中では、まず、東急田園都市線が通る宮前区の年収が県内区市町村レベルで第6位であり、宮崎台、宮前平、鷺沼などの周辺に高級住宅地が広がります。

次に、中原区は東急東横線が通りますが、近年大規模開発が進む一気に駅前の顔が変わった武蔵小杉をはじめ、新丸子、元住吉があります。特に武蔵小杉は東京、横浜、川崎のどちらへも10km程度の距離という利便性を兼ね備えており、マンション建築が著しいです。年収も県内区市町村ランキングで第8位です。

高津区は前２つの区と比較するとやや低くなりますが、東急田園都市線が通り、商店街が栄える溝ノ口、住宅地の梶ヶ谷などがあります。

（3）川崎区・幸区

川崎南税務署管轄の川崎区・幸区は市内中心部に位置しますが、課税割合は9.36%と県内最低レベルです。
ただし、横須賀線の新川崎駅が通る幸区は、年収データでは11位とそれほど悪いわけではありません。このあたりは製造メーカーの工場が多く独身層などまだ資産形成の浅い層が多く住んでいることもあり、年収はあまり相続税には影響していないようです。

川崎市街地が広がる川崎区は、川崎駅前は市内で最も地価の高い部分がありますが、それ以外は工場地帯が広がり、年収データを見ても低中所得者層が多く、相続税の課税割合は低くなっています。

2-4．その他のエリア

（1）厚木市・平塚市・秦野市・伊勢原市・大磯町・二宮町

小田急線沿いの厚木市、伊勢原市、秦野市、また東海道線沿いの平塚市、大磯町、二宮町も県内平均より高い12～13%台の課税割合を誇る地域です。中でも人口が少ない二宮町、大磯町は県内年収ランキングでそれぞれ10位、7位にランクインしており、中高所得者層が居住するエリアです。都心からは50km以上離れているものの、まだ通勤圏内といえる場所です。

（2）小田原市・南足柄市・箱根町・真鶴町・湯河原町

小田原市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町は広いエリアですが、小田原税務署管轄となっており、課税割合は12.26%です。都心からは70km以上離れているため、もはやベッドタウンとはいえませんが、それでも全国的にはかなり高いレベルの相続税発生率です。小田原、箱根、湯河原あたりは東京から最も近い温泉地であり、富裕層の別荘も多く存在しています。年収は県内平均より低いのですが、不動産の資産を多く所有している層が多いものと考えられます。

（3）相模原市

相模原市の相続税課税割合は9.67%と県内では低いレベルです。ただ、これは平成大合併にて、旧相模湖町、旧津久井町、旧藤野町を合併していること、相模原市の面積が大きいことから、平均化して低い値になっています。市内でも、小田急線沿いの町田、相模大野周辺は人気エリアであり地価が高く、相続では注意が必要です。

（4）横須賀市・三浦市

県内で課税割合が最低なのは横須賀市・三浦市です。都心からは遠くベッドダウンではないことや、鎌倉や箱根のように保養地でもないことが理由としてあげられます。横須賀市は海軍や灯台、大規模公園、三浦市はマグロを中心とする魚介類などで独自の文化圏を形成しています。

3．神奈川県の相続税理士

3-1．相続税に強い税理士が多い可能性

横浜市や川崎市は東京都内へのアクセスが良いことから、そこに事務所を構えている税理士の中には都内に顧客を抱えているケースも多くあります。そのため神奈川県内のみならず、東京都内の相続税申告案件についても対応しているケースが多く、結果として他の県よりも相続税の申告経験が豊富な税理士が多い傾向にあります。

さらに興味深いのは、人口に対する税理士の人数です。
東京都の場合は人口約1,350万人に対して、登録している税理士の人数は約22,000人であり、およそ600人に1人の割合であるのに対し、神奈川県の場合は約900万人の人口に対し、税理士はわずか4,500人であり、およそ2,000人に１人の割合と、東京都に比べ税理士の人数が不足していると言えます。
すなわち、いくら東京都が相続税の課税割合が日本一だと言っても、それを経験できる税理士というのは、都内の税理士のうちのごく一部に限られることになります。

これに対し神奈川県の税理士は、税理士１人あたり2,000人を相手にする計算になるため、東京都の税理士よりも相続税申告案件を扱うことになる可能性が自ずと高くなるのです。
平成26年度経済センサス基礎調査データでは、神奈川県の税理士事務所は1,702個あり、1事務所当たりの相続税申告件数は3.0となっています（ただし、税理士に依頼していない申告件数も含まれます）が、これは全国2位であり、神奈川県には相続税に強い税理士が多い事を裏付けています。

3-2．対応エリアに注意

そんな相続税に強い神奈川県の税理士ですが、依頼する際にはその「対応エリア」に注意する必要があります。
神奈川県内は意外に東西に長く、例えば横浜市や川崎市の税理士は、小田原市や箱根の方まで対応していないケースがあります。その反対に、都内については電車のアクセスが良いため、都内全域を対応エリアとしている税理士もたくさんいます。

そのため、神奈川県の税理士に相続税の相談をする際には、どこまでが対応可能エリアなのかを、事前によく確認しておくようにしましょう。