鹿児島県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

鹿児島県の概要

鹿児島といえば「豚」と連想する人が多いのではないでしょうか。実際、養豚は鹿児島県の基幹産業となっており、豚の飼養頭数は日本1位（2025年2月1日時点）にもなっています。そのほか、鹿児島県と言えば芋焼酎や、さつま揚げ等が美味しい地域としても知られています。

世界遺産の屋久島があるのは鹿児島県で、種子島や新島等の離島がある都道府県としても知られており、桜島の噴火も有名です。こうした自然や文化に非常に恵まれており、観光面でも需要が高い地域となっています。

鹿児島県は大きく7つの地域に分類することができます。まずは鹿児島市を中心とする「鹿児島地域」です。そのほか、薩摩半島に位置する「南薩地域」、その北部に位置する「北薩地域」、県中央部に位置する「姶良・伊佐地域」、大隅半島に位置する「大隅地域」、種子島・屋久島などからなる「熊毛地域」、奄美群島からなる「大島地域」です。

鹿児島県の人口は県全体で約151万人で、そのうち約58万人が鹿児島市に住んでいます（2025年国勢調査の速報）。また霧島市は約12万人、鹿屋市は約9.6万人が住んでおり、県内は比較的どこも栄えています。なお、2025年の合計特殊出生率は1.38で、全国平均（1.14）を上回り、都道府県別で8位（鳥取県と同率）の高さです。ただし、2024年10月1日時点の高齢化率は34.2%と全国（29.3%）より高く、高齢化が早い地域でもあり、財政改革が必要な地域です。

こうした特徴をもつ鹿児島県の税理士事情や相続税事情について見ておきましょう。

鹿児島県の税理士事務所はやや多い

鹿児島県の税理士事務所は県内に250以上と、比較的多くの事務所があります。また1事務所あたり5名程度の従業員がおり、比較的税理士・スタッフも多いことが分かります。そのため、県内では税理士を見つけやすいでしょう。

税理士情報検索サイトで鹿児島県の税理士を検索すると573名**で、2024年度の相続税の申告件数1,274件から計算すると、税理士1人当たりの年間相続税申告数は2.22件になります。全国の税理士82,749名*で計算した1人当たりの年間相続税申告数は2.50件であることから、鹿児島県の税理士数は全国平均より比較的多いと言えるでしょう。

【出典】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

鹿児島市内では相続税事案が多いですが、その他のエリアではあまり多く発生していませんので、実際は相続税に慣れていない税理士も多いと考えられます。

相続税は納税額が大きく、土地の評価方法次第では大幅に減額できることもありますので、経験や知識がある税理士に依頼することが肝心です。

2024年*度鹿児島県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の鹿児島県の相続税申告件数は1,274件、そのうち相続税がかかった課税件数は1,024件で、課税割合は4.19%、1件あたりの納付額は約861万円です。

2023年度には、申告件数が1,164件、課税割合が3.89%、1件あたりの納付額が約889万円だったことから、申告件数と課税割合は増えた一方、1件あたりの納付額は減っています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、鹿児島県の課税割合は全国で44位、1件あたりの納付額は全国で45位です。

つまり、鹿児島全体の相続税の特徴は課税発生件数も少なく、仮に相続税が発生しても税額は少ないことがわかります。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、鹿児島県の相続税の申告件数は、2021年度の1,013件から2024年度の1,274件へと、約26%増えています。課税割合は3.59%、3.97%、3.89%、4.19%と推移しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、鹿児島県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約983万円（全国39位）から、2024年度は約861万円（全国45位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

鹿児島県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって7.40%から1.09%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

鹿児島市で県内の半数が課税されている

鹿児島県内では、鹿児島エリア（鹿児島市、三島村、十島村）の課税件数が543件と特に多く、県内の半数以上を占めています。課税割合も7.40%と、県内平均4.19%を大きく上回っています。

1件当たりの納付額は約980万円と、県内平均額（約861万円）を上回っています。ただし、県内では3位で、鹿屋エリアや大隅エリアの方が高くなっています。

加治木エリア

霧島市、伊佐市、姶良市、湧水町からなる加治木エリアの課税割合は3.78%で県内2位、1件当たりの納付額は約517万円で県内8位です。

伊集院エリア

日置市、いちき串木野市からなる伊集院エリアの課税割合は3.77%で県内3位、1件当たりの納付額は約749万円で県内5位です。

課税割合は、2021年度から2.55%、2.74%、3.45%、3.77%と3年連続で上昇しています。

指宿エリア

指宿市の指宿エリアの課税割合は3.60%で県内4位、1件当たりの納付額は約542万円で県内7位です。

知覧エリア

枕崎市、南さつま市、南九州市からなる知覧エリアの課税割合は3.30%で県内5位、1件当たりの納付額は約407万円で県内10位です。

課税割合は、2021年度から1.83%、2.89%、2.95%、3.30%と3年連続で上昇しています。

川内エリア

薩摩川内市、さつま町からなる川内エリアの課税割合は3.08%で県内6位、1件当たりの納付額は約706万円で県内6位です。

課税割合は、2021年度から2.73%、2.77%、2.86%、3.08%と3年連続で上昇しています。

大隅エリア

曽於市、志布志市、大崎町からなる大隅エリアの課税割合は2.57%で県内7位、1件当たりの納付額は約1,055万円で県内2位です。課税割合は低いものの、1件当たりの納付額は県内でも高い水準です。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は2～1％台です。

しかし、課税割合が低いとはいえ、1件あたりの納付額には注意しなければなりません。鹿屋エリア（鹿屋市・垂水市・東串良町・錦江町・南大隅町・肝付町）は約1,496万円で鹿児島県内1位、出水エリア（阿久根市・出水市・長島町）は約757万円で鹿児島県内4位です。

なお、鹿屋エリアは、1件あたりの納付額が2023年度から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

このように、鹿児島市以外は課税割合が4%未満と、相続税がかかる割合はかなり低く、ほとんど相続税が課税されることはないと考えて良いでしょう。

相続税が課税される人は少ないですが、広大な土地を持っていたり、地元企業オーナーで評価額が高い自社株式を持っていたりすると、相続税が高くなる傾向がありますので、相続税対策は必須となります。