滋賀県の相続税に強い税理士

1．滋賀県の概要

滋賀県は日本列島の真ん中あたりに位置しており、古くから日本の東と西を繋ぐ回廊とも言われてきました。滋賀県と言えば、日本最大の湖である「琵琶湖」がなんといっても有名です。その面積は約4,017㎡でなんと滋賀県の面積の1/6を琵琶湖が占めています。
古くから琵琶湖の周辺は商業が盛んで、それを象徴する言葉が「近江商人」で、今でもよく用いられる「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしの考え方は近江商人からきています。
また、滋賀県は琵琶湖を中心に、県庁所在地である大津市がある大津地域、草津市や守山市がある南部地域、甲賀市がある甲賀地域、東近江市がある東近江地域、琵琶湖の東側に位置し最近ではご当地キャラのひこニャンで人気の彦根市がある湖東地域、米原市、長浜市がある湖北地域、高島市がある高島地域の合計７地域に分かれます。

なお、滋賀県は関西主要都市である京都府や大阪府までのアクセスが良く、琵琶湖周辺にはベッドタウンのようなマンションが立ち並んでおり、日本でも数少ない人口増加地域でもあります。
滋賀県は食の面では独自の近江ブランドを確立しつつあり、近江牛、近江米、近江の酒、近江の茶などが有名です。
そんな滋賀県ですが、相続税申告の事情はどうなっているのでしょうか。

2．相続税データ

上記が税務署ごとにまとめた佐賀県の相続税に関するデータです。それでは、それぞれの地域の特徴や課税割合、地価などを一緒に確かめていきましょう。

2-1．大津市

滋賀県の南西部に位置し、県庁所在地として機能している大津市。歴史ある古都として人気を集めており、市内には延暦寺を始めとした寺社や文化財が非常に多いことが特徴的です。一方で、市街地地域は古くから港町、宿場町として発展していた背景があり、現在でもビジネス地、商業地として発展しています。

また、滋賀県内で最も多い人口を誇る中心都市ですが、京都市と隣接していることからベッドタウンとしての役割も持っています。そのため、さまざまな需要を一手に集める人気都市となっています。

大津市の課税割合は8.6％、相続1件あたりの課税額は約1,329万円です。これらは滋賀県内で2番目に高額な数字となっています。大津市はさまざまな需要が集中することから地価が高くなっており、約9万4,700円と県内2位の価格を誇ります。

さらに、大津市はベッドタウンとしても機能していることから市内には住宅地が広く建設されています。したがって、ビジネス地や商業地でありながら相続が起きる可能性も高く、高額な相続税が課税されやすい都市となっているのです。

2-2．草津市、守山市、栗東市、野洲市

大津市の南東部と隣接している草津市、守山市、栗東市、野洲市。この地域の中心都市は草津市で、古くから交通拠点として発展してきた歴史があります。温泉が有名な草津市とは違い、滋賀県の草津市はビジネス地として大きな需要を獲得しています。

草津市は大津市と隣接し、京都市との結びつきも非常に強い地域のため、草津市へ支店を置く企業が多くなっており、それが駅前を中心とした都市を形成させています。さらに、大津市よりも歴史的建造物が少ないことから、都市開発などを妨げる要因が少ないことも、発展の後押しをしていると考えられます。

この地域の課税割合は10.75％、1件あたりの納付税額は約1,470万円です。これは大津市を上回る県内1位の数字で、相続税への危険度が高い地域となっています。また、草津の地価は約10万2,700円と県内1位の価格で、守山市、栗東市、野洲市も県内3～5位の価格となっています。

さらに、大津市を含めた上位5位のみ、前年を上回る変動が起きており、どの地域も人口が増えています。つまり、この地域はどの市も相続税が課税される可能税が高く、大津市を上回る相続税の危険性があることをしっかりと把握しておきましょう。

2-3．彦根市

滋賀県の東部に位置し彦根城があることでも有名な彦根市。戦争の被害が比較的少なかったかことから、城下町や宿場町の街並みが現代でも多く残っています。そのため、海外からの観光客も多く訪れる観光地として人気を集めています。

彦根市の課税割合は6.76％、1件あたりの納付税額は約850万円と県内3位の数字です。歴史ある街並みが残る彦根市ですが、一方で地方気象台や裁判所の支部が都市部に集中し、県東部の重要地域として機能しています。

さらに、工業を中心とした経済活動も活発的に行われており、経済面でも地域の中心地となっています。ただ、彦根市の地価は約5万1,400円で県内7位とそこまで高額ではないことから、上記の2地域と比べると課税割合や課税額は低くなっています。

2-4．長浜市、米原市

滋賀県の北東部に位置ししている長間市と米原市。宿場町や長浜城の城下町として栄えてきた歴史があり、現在でも歴史ある街並みが残されている地域です。ただ、市の経済としては工業が中心となっており、長浜市では工場へ勤務する外国人労働者も増えています。

この地域の課税割合は4.58％、1件あたりの納付税額は約745万円と、そこまで高くありません。特に、課税割合は県内で最も低い数字です。長浜市、米原市の地価は10位、11位とどちらもそこまで高くはありません。

さらに、この地域では人口減少が起きており、地価は前年から1％以上のマイナス変動を見せています。つまり、県内の他の地域よりも地価が低く、住宅地の需要が減っていることから、相続税が発生する可能性そのものが低くなっていると考えられます。

2-5．近江八幡市、東近江市

滋賀県の中南部に位置する近江八幡市、東近江市。駅前には商業施設を中心とした市街地が形成されており、地域の大半は住宅地として利用されています。この地域の課税割合は4.95％、1件あたりの納付税額は約800万と、割合は低いものの課税額が高いことが特徴です。

この地域の地価は近江八幡市が約5万3,600円で6位、東近江市は約3万2,100円で9位と、住宅地でありながら地価が高くなっています。そのため、広い住宅を所有している場合などは、高額な相続税が課税される可能性が高く注意が必要です。

2-6．甲賀市、湖南市

滋賀県の最南部に位置し三重県と京都府を繋ぐように位置している甲賀市と湖南市。特殊な形状による利点は大きく、工業を始めとしたさまざまな企業がこの地域に進出しています。そのため、各工場へ勤める人のための工業団地なども建設されており、県内湯数の工業地域としても知られています。

この地域の課税割合は5.97％、1件あたりの納付税額は約580万円と、課税割合は高いが課税額が低いという特徴があります。これはグループ企業の工場へ勤めることで所得は一方、団地などで生活することが多いことが考えられます。そのため、土地への課税が行われにくいことから、課税額は低くなっているのです。

2-7．高島市

滋賀県の北西部に位置する高島市は、県内2位の面積を誇り、陸地部が多いことが特徴の都市です。市内は住宅地として活用されることが多いのですが、は農業や水産業、工業に商業と多種多様な産業が各地で行われています。

高島市の課税割合は4.64％、1件あたりの納付税額は約340万円と、県内で最も低い課税額となっています。高島市の地価は約2万3,600円で、県内の市部の中では最下位の価格です。そのため、土地への課税額が低く所得への課税がメインに行われることが、課税額が一際少なくなっている要因だと考えられます。

3．滋賀県内での課税は二極化が進んでいる

滋賀県全体の課税割合は7.08％、1件あたりの納付税額は約1,100万円となっており、この平均を超える地域は大津市と草津のみです。この2つの地域は県内トップの数字を誇り、3位との差が非常に大きくなっています。

つまり、滋賀県の相続税は大津市と草津を中心となっており、県全体の平均を押し上げるほどの課税が起きているのです。そのため、大津市と彦根では相続税への対策が必須となり、いかに適切な対策を講じるかが課題となっています。

また、これら地域以外の地価は前年よりもマイナスの変動が起きており、人口も減少傾向にあります。一方、地価が上昇した地域では人口が増えており、都市部への人口移転が起きている可能性があります。

したがって、今後こうした相続税の二極化がより鮮明に現れていく可能性が高いと考えられます。特に、大津市や草津などの都市部は、現在よりも地価が高くなり相続税額も上昇する危険性があり、相続税への対策もより重要になっていくでしょう。

4．滋賀県の税理士事情

相続税対策の要となる税理士。滋賀県には205件の税理士事業所があり、500名の税理士が在籍しています。この税理士数は京都府や三重県など周囲の自治体と比較すると非常に少ないです。

しかし、税理士1人あたりの対応件数は2.16件となっており、割合の面では10倍近い税理士が在籍している愛知県と同じくらいです。つまり、滋賀県の税理士は少ないのですが、不足して依頼できない状況に陥ることはないでしょう。

地域別に見ると、大津市に166名、草津市に59名が在籍しており、この2市だけで約4割の税理士が在籍しています。ただ、彦根市などにも多く在籍しているため、大津市以外の地域では満遍なく税理士が在籍しているという特徴もあります。

また、自治体によっては京都府や三重県と隣接していますので、他の県の税理士へ依頼することも可能です。ただ、滋賀県でははっきりと土地評価が分かれているため、できるだけ地元の税理士へ依頼したほうが的確な対策を講じれます。

特に、大津市や草津市などでは、地価の上昇が継続しており、正しい土地評価が求められています。そのため、不動産鑑定士と連携していることなどを重要視しながら、土地評価に強い税理士へ対策を依頼しましょう。