滋賀県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

滋賀県の概要

琵琶湖やひこにゃんでお馴染みの滋賀県。

滋賀県は、琵琶湖をはじめとする豊かな自然と共存しながら産業を発展させており、企業のブランド力向上にも繋がっています。

近江牛を使ったすき焼きや、しゃぶしゃぶ、鮒寿司、鮎を使った料理、赤こんにゃく、サラダパンなどグルメも目白押しです。

そんな滋賀県の相続税の事情をご紹介します。

2026年の滋賀県の税理士事情

滋賀県の税理士が所属している近畿税理士会には、滋賀県の他に大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県が所属しており、2026年10月末日時点で、その会員数は15,686名*となっています。

その大半は大阪、京都、兵庫の都心部に在籍しており、滋賀県にいる税理士は542名**で、京都府や三重県など周囲の自治体と比較すると非常に少ない人数です。

一方、税理士1人当たりの年間申告件数を比較すると、全国平均2.50件であるのに対し、滋賀県は3.11件と、全国平均を上回っており不足気味であるのは事実です。

エリア別の分布を見ると、滋賀県の相続税2大エリアである大津市には177名**、草津市には68名**と、この2市だけで滋賀県の4割以上の税理士が集中しており、残りの5割強は彦根市などに満遍なく在籍しています。

そのため、お住まいのエリアによっては、京都府や三重県に足を延ばして税理士探しの範囲を広げると良いでしょう。

草津エリアと大津エリアについては、高額な相続税が発生する可能性が高く、地価の上昇が続いていることからも、その時の状況に合わせた正確な土地評価の知識がより必要とされます。

土地に精通した税理士を探し、より正確な評価ができるように、不動産鑑定士との連携体制も重視しながら探すことをお勧めします。

当サイトでは全国各地の税理士から、相続税に精通した税理士のみを厳選してご紹介しています。

個々それぞれの条件に応じる適任の税理士を簡単に検出できるようになっております。是非ご活用ください。

【参考サイト】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）│日本税理士会連合会

2024年*度滋賀県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の滋賀県の相続税申告件数は1,686件、そのうち相続税がかかった課税件数は1,435件で、課税割合は9.24%、1件あたりの納付額は約1,164万円です。

2023年度には、申告件数が1,529件、課税割合が8.55%、1件あたりの納付額が約1,129万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、滋賀県の課税割合は全国で15位、1件あたりの納付額は全国で33位です。

課税割合は全国15位と上位にある一方、1件あたりの納付税額は全国33位と下位にあり、地価が低いことによる評価額の低さが影響していると推測できます。

近畿地方での滋賀県の相続税課税状況

近畿2府4県内では、滋賀県の課税割合は和歌山県に次いで低く、1件当たりの納付税額では最も低くなっています。

滋賀県内の相続税課税状況

滋賀県には税務署の管轄エリアが7ヶ所ありますが、課税割合が県平均を超えているのは2ヶ所のみとなっており、他5ヶ所では平均値を割っています。特に上位2ヶ所の草津エリア（13.05%）と大津エリア（11.46%）は、3位の彦根エリア（8.31%）との差が大きくなっています。

大津エリアと草津エリアの都市部は地価が上昇傾向にあり（2026年の基準地価の平均で、草津市は前年から約5.9%、大津市は約3.0%の上昇）、今後は更に相続税額も上昇する危険性があります。

一方、その他のエリアについては、2026年の基準地価の平均で長浜市、米原市、高島市などの地価が下落しており、人口も減少傾向にあり、都市部への人口移転が起きている可能性があります。

このように滋賀県では相続税の二極化が進んでおり、今後はより鮮明に表れていく可能性が高いと考えられ、上位2ヶ所を中心とした相続税対策が重要になります。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、滋賀県の相続税の申告件数は、2021年度の1,429件から2024年度の1,686件へと、約18%増えています。課税割合は8.50%、8.65%、8.55%、9.24%と推移しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、滋賀県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,357万円（全国17位）から、2024年度は約1,164万円（全国33位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

滋賀県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって13.05%から5.09%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。

【出典サイト】「市町紹介」｜滋賀県ホームページ

なお、滋賀県の地価については、土地代データの「滋賀県」（2026年の基準地価の市町村平均。2026年11月6日取得）から引用しています。

草津エリア

草津エリアは、草津市、守山市、栗東市、野洲市からなり、県の中央寄り南西部に位置しています。草津市は大津市の南東部と隣接しています。

草津市はこのエリアの中心となる都市で、大津市に次ぐ県下2位の人口を有しています（2025年国勢調査）。古くから交通拠点として発展してきた歴史があり、JR草津駅周辺の整備に伴って都市機能が集約され、ビジネス地として発展しています。また、大津市よりも歴史的建造物が少ないことから、都市開発などを妨げる要因が少ないことも、発展の後押しをしていると考えられます。

課税割合は13.05%で県内1位、1件あたりの納付税額は約1,386万円で県内3位です。1件あたりの納付税額は、2023年度の約942万円から大きく増えました。

草津市の地価は約14万3,970円/㎡（2026年の基準地価の平均）と滋賀県内で最も高額で、周囲の市も、守山市が約10万6,871円/㎡、野洲市が約8万576円/㎡、栗東市が約8万2,038円/㎡と、高額な数字が並びます。

どの市に居住していても相続税が課税される可能性が高く、大津市を上回る相続税の危険性があることをしっかりと把握しておくことが重要です。

大津エリア

大津エリアは大津市のみからなるエリアで、県の南西部に位置しています。

滋賀県の県庁所在地であり、人口は県下最多の約34万人（2025年国勢調査）を擁する中心都市ですが、市域の大部分は森林で、その中に延暦寺を始めとした寺社や文化財や、ビジネス地、商業地が点在しています。豊かな自然の中に集約された都市機能がバランスよく共存する都市です。

また、京都、大阪、神戸にもアクセスが良く、特に京都市と隣接していることからベッドタウンとしての役割も持っており、市内には住宅地が広く建設されています。

課税割合は11.46%と滋賀県では2番目に高く、滋賀県の平均値を上げる側にいますが、相続1件あたりの納付税額は約906万円で県内5位と、県の平均（約1,164万円）を下回っています。

大津市の地価は約10万8,618円/㎡（2026年の基準地価の平均）と、草津市に次いで県内2番目に高いエリアでもあります。

大津市はさまざまな需要が集中していることが特徴であるため、ビジネス地や商業地でありながら相続が起きる可能性も高く、相続税が課税されやすい都市となっています。

彦根エリア

彦根エリアは、彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町からなるエリアで、県中央東部に位置しています。

中心となる彦根市は、国宝に指定されている彦根城があることで有名で、それをイメージしたゆるキャラ「ひこにゃん」は、ご当地キャラブームをけん引しました。

戦争の被害が比較的少なかったことから、城下町や宿場町の街並みが現代でも多く残っているため、貴重な史跡を見ようと海外からの観光客も多く訪れる観光地として人気を博しています。

また、工業を中心とした経済活動も活発で、経済面においても中心地となっています。

課税割合は8.31%で県内3位ですが、県の平均値を下回ります。地価は彦根市が県内7位（約5万96円/㎡）ですが、多賀町、愛荘町、豊郷町、甲良町が19市町中14位以下（約1万6,133円/㎡～約2万2,324円/㎡）となっていることから、課税割合の平均を下げているものと考えられます（いずれも2026年の基準地価の平均）。

ただし、1件あたりの納付税額は約1,420万円で県内2位と県の平均（約1,164万円）を上回り、思いがけず高額な相続税が発生する可能性があるエリアであるため、ご自分の相続財産の金額を生前にしっかり確認しておくことが重要になります。

1件当たりの納付額が高額になる理由は、彦根市の地価にあると推測されます。

彦根市の地価はエリアによって大きく差があるのが特徴で、市の平均は約5万96円/㎡（2026年の基準地価の平均）ですが、彦根駅周辺では8万円程度と県内でもトップクラスに該当するのです（2025年時点の情報）。

近江八幡エリア

近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町からなる近江八幡エリアは、県の中央から東部に位置しています。

近江八幡市は城下町として栄えていた頃の面影を色濃く残しており、風情豊かな趣を感じる景色が特徴です。

エリアの大半は住宅地として利用されており、特に東近江市の地価が約3万1,467円/㎡（2026年の基準地価の平均）と比較的に低いことから、広い土地に憧れの注文住宅の夢が叶うとして、若いファミリー世帯に人気があります。

課税割合は7.35%で県内4位、1件あたりの納付税額は約1,183万円で県内4位と、県の平均（約1,164万円）をわずかに上回ります。

したがって、多くの人に相続税が関係するエリアではありませんが、広い住宅を所有している場合などは、高額な相続税が課税される可能性があるため注意が必要です。

長浜エリア

長浜市と米原市からなる長浜エリアは県の北部に位置し、福井県と岐阜県に隣接しています。

宿場町や長浜城の城下町として栄えてきた歴史ある街並みが特徴です。市の経済としては広い土地を生かした工業が中心となっており、長浜市では外国人労働者も多く暮らしています。

課税割合は6.59%で県内5位、相続1件あたりの納付税額は約554万円で県内7位です。1件あたりの納付税額は、2023年度の約1,095万円から約半分に下がりました。

このエリアは都市部から離れており、ベッドタウンとしての需要がなく、地価は長浜市が約2万7,197円/㎡、米原市が約2万6,921円/㎡と、ともに3万円/㎡を切る低さです（2026年の基準地価の平均）。近年では人口減少が起きていることから、さらに住宅地としての需要は減っており、2026年の基準地価の変動率は長浜市が約-1.3%、米原市が約-0.7%と下落しています。

地価が低いこと、人口が少ないことから相続税が発生する可能性そのものが低くなっていると考えられます。

水口エリア

甲賀市と湖南市からなる水口エリアは、県の最南部に三重県と京都府を繋ぐように位置しています。

甲賀市はその特殊な形状による利点が大きく、食品加工や医薬品製造などをはじめとした様々な企業が進出しています。

湖南市は古くから近畿圏と中部圏をつなぐ交通の要衝として発展しており、その交通の利便性を生かすため、県下有数の工業団地である湖南工業団地が造成されています。

またこのエリアはその立地を生かして、京阪神都市圏のベッドタウンとしても機能しています。

課税割合は6.58%で県内6位と県の平均を下回りますが、1件あたりの納付税額は約1,896万円で県内1位と、県の平均（約1,164万円）を上回っています。

湖南市の地価は約3万6,620円/㎡、甲賀市は約2万9,740円/㎡（いずれも2026年の基準地価の平均）と低いことから土地に対する課税が発生しにくいこと、また、このエリアは大手企業の工場が多いことから、社宅や団地などで生活する人が多くいため、土地自体を所有していない人も多いことが考えられます。

しかし、大手企業に勤めていることによる所得の高さから、預金など土地以外の課税には注意しなければなりません。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約1,109万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

今津エリア

最後のエリアになる今津エリアは高島市のみからなります。高島市は県の北部に位置しており、県内でも有数の広い面積を誇る市で、東西は広く福井県に、西部は京都府に隣接しています。市の7割超が森林であり、琵琶湖に注ぐ多くの水を生み出している豊かな自然が特徴の市です。

農業や水産業、工業に商業と多種多様な産業が各地で行われており、卸売・小売業、医療・福祉といった第3次産業に従事している人が多くなっています。

課税割合は5.09%で県内7位（最下位）、1件あたりの納付税額は約654万円で県内6位と、課税割合は全国的にも低い水準です。

高島市の地価は約1万8,935円/㎡（2026年の基準地価の平均）で、滋賀県の市の中では最下位となっていることから、相続税の大部分を占めるはずの土地への課税がされにくくなり、ひと際低い課税割合となっていると考えられます。