滋賀県の相続税申告に強い税理士

滋賀県の概要

滋賀県は日本列島の真ん中あたりに位置しており、古くから日本の東と西を繋ぐ回廊とも言われてきました。滋賀県と言えば、日本最大の湖である「琵琶湖」がなんといっても有名です。その面積は約4,017㎡でなんと滋賀県の面積の1/6を琵琶湖が占めています。
古くから琵琶湖の周辺は商業が盛んで、それを象徴する言葉が「近江商人」で、今でもよく用いられる「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしの考え方は近江商人からきています。
また、滋賀県は琵琶湖を中心に、県庁所在地である大津市がある大津地域、草津市や守山市がある南部地域、甲賀市がある甲賀地域、東近江市がある東近江地域、琵琶湖の東側に位置し最近ではご当地キャラのひこニャンで人気の彦根市がある湖東地域、米原市、長浜市がある湖北地域、高島市がある高島地域の合計７地域に分かれます。

なお、滋賀県は関西主要都市である京都府や大阪府までのアクセスが良く、琵琶湖周辺にはベッドタウンのようなマンションが立ち並んでおり、日本でも数少ない人口増加地域でもあります。
滋賀県は食の面では独自の近江ブランドを確立しつつあり、近江牛、近江米、近江の酒、近江の茶などが有名です。
そんな滋賀県ですが、相続税申告の事情はどうなっているのでしょうか。

相続税発生件数は関西でもひときわ低い

平成26年の大阪国税局の相続税課税状況の統計データによると、滋賀県内で１年間に発生した相続税発生件数は405件となっており、同じ関西圏である大阪府の4,058件、京都府の1,427件、兵庫県の2,665件に比べると圧倒的に低いことがわかります。
周辺の他県に比べて人口が少ないからだといえますが、1人当たりの相続税額は約1,532万円で全国28位、課税割合（亡くなった人のうち相続税の課税対象になった人の割合）は3.30%で全国22位と、やはり関西地域では少ないほうです。

滋賀県内で相続税が発生しやすい２つの地域

滋賀県内の相続税発生件数を地域別に分析してみると、特に多い地域が２つ浮上してきます。１つ目は県庁所在地がある大津市で111件、２つ目は草津市で113件です。
まず大津市については、滋賀県内で最も人口が多い地域であるため、相続税が発生する確率も自ずと高くなります。次に草津市ですが、草津市の人口は大津市が30万人を超えているのに対し、草津市は約13万人と半分にも届きませんが、人口密度が県内で一番高く近年人口が増えつつあるエリアでもあるため、相続税が比較的発生しやすくなっているのかもしれません。
なお、相続税の発生が予想されやすい滋賀県内の高級住宅地と言えば、大津市にある比叡山中腹の比叡平、そして草津市との市境にある青山、若草、松ヶ丘、などがあげられます。これらの地域においては、今後相続税の基礎控除額が引き下げられたことで、相続税が課税される世帯が増えてくる可能性が予想されるでしょう。

税理士事務所は大阪、京都でも対応

滋賀県内にある税理士事務所の数を調べてみると、平成26年時点で199件と決して多くはない件数であることがわかりました。ただ、先ほどからお話している通り、滋賀県は大阪府や京都府からのアクセスが良好なため、無理をして滋賀県内の税理士に相続税申告を相談するよりは、相続税申告経験が豊富な都市部の税理士に依頼した方が良い場合もあります。
大阪府や京都府の税理士事務所は、交通の便が良いこともあり、滋賀県まで対応エリアに含めていることも多いため。大阪、京都の税理士も含めて相談してみると良いでしょう。