兵庫県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

兵庫県について

兵庫県は、近畿地方の中で大阪府や京都府などに比べると存在感が薄い印象があるものの、全国的にも有名な観光スポットがいくつもあります。

中でも最も有名なのが「姫路城」です。姫路城は世界文化遺産に、また国宝にも指定されています。年間多くの観光客が訪れており「白鷺城」の愛称でも知られています。その他にも明石海峡大橋や神戸の夜景など、阪神大震災から復旧復興を遂げたすばらしい街並みが観光客の心をつかんでいます。

神戸は前面に穏やかな瀬戸内海、バックに六甲山が控える景観豊かな地で、摩耶山の掬星台から眺める神戸港・市街地の夜景は、日本三大夜景の一つとして知られています。

さらに、兵庫県は産業が非常に盛んであることでも知られています。兵庫県には阪神と播磨の二大工業地帯があり、鉄鋼や機械、造船、化学工業などを中心に経済発展を遂げてきました。

地域ならではの地場産業も盛んであり、播州織や但馬ちりめん、ケミカルシューズなど独自の文化も発信し続けています。

2026年の兵庫県の税理士状況

兵庫県の税理士が所属する近畿税理士会には、2026年10月末日時点で、15,686名*の税理士が在籍しています。

そのうち兵庫県には、3,006名**の税理士が活動しており、2024年度の相続税の申告件数は兵庫県内で8,946件であることから、税理士1人あたり2.98件の申告となります。1税理士あたりの全国平均は2.50件であるため、兵庫県では税理士が不足している可能性が高いです。

地域別に見ると、神戸市では1,283名**と兵庫県の4割以上が神戸で活動しており、中でも市中央区には713名**の税理士が事務所を置いています。そのため、相続に強い税理士を兵庫県内で見つけるには、神戸市の税理士が選択肢に入るでしょう。

兵庫県は芦屋市などの高級住宅街が多いことが特徴で、地価の高い地域では、土地評価や地元の情報に精通した税理士を選ぶことが、高い節税効果を生み出しやすいと言えるでしょう。

また、地価が低い地域でも所得が高い地域もあります。世帯の状況に合わせて税理士の強みとなる特徴を比較しながら、信頼できる税理士を見つけましょう。

このサイトでは、相続に強い税理士を厳選してご紹介しています。ぜひ、ご活用ください。

【出典】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

2024年*度兵庫県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の兵庫県の相続税申告件数は8,946件、そのうち相続税がかかった課税件数は7,435件で、課税割合は10.94%、1件あたりの納付額は約2,099万円です。

2023年度には、申告件数が8,415件、課税割合が10.49%、1件あたりの納付額が約2,658万円だったことから、申告件数と課税割合は増えた一方、1件あたりの納付額は減っています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、兵庫県の課税割合は全国で9位、1件あたりの納付額は全国で7位です。

近畿地方の2府4県の中では、兵庫県の課税割合は奈良県、京都府に次いで3番目ですが、1件あたりの納付額は最も高く、全国的に見ても高額な相続税が課税されやすい地域です。

相続の開始前に、相続に強い税理士へ依頼して適切な対策を講じましょう。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、兵庫県の相続税の申告件数は、2021年度の7,501件から2024年度の8,946件へと、約19%増えています。課税割合も9.84%から10.94%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、兵庫県は4年とも全国平均を上回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,819万円（全国5位）から、2024年度は約2,099万円（全国7位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

兵庫県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって22.23%から5.56%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

芦屋市・東灘区

芦屋税務署の管轄は、芦屋市と神戸市東灘区です。

兵庫県の南東部に位置している芦屋市。山間部に位置するこの地域は、次々と宅地開発が行われ、自然と共存した住宅地が形成されています。古くは、富裕層向けの別荘や豪邸が集中して建設され、今でも全国的に有名な高級住宅地として知られています。

このエリアの課税割合は22.23%と県内で最も高く、1件あたりの納付額も約3,561万円と県内2位で、全国平均の約1,948万円を大きく超えています。課税割合は、2021年度から20.19%、20.51%、21.35%、22.23%と3年連続で上昇しています。

芦屋市は住宅街が広く形成されており、かつ地価は兵庫県内で最も高額な地域です（2026年の基準地価の平均）。つまり、地価の高い地域で一軒家を所有していることから、不動産への高額な課税が行われていると推定されます。

そのうえ、芦屋市で住宅を所有できるということは、所得も高額である可能性が考えられます。そのため、不動産と預貯金など、資産への総合的な課税により、高額な相続税が発生することが推測されます。

西宮市、宝塚市

兵庫県の東部に位置している西宮市と宝塚市。甲子園球場や宝塚歌劇団など、観光地として人気のこの地域ですが、どちらも住宅地として人気を集めている地域です。特に、宝塚市の雲雀丘などの高級住宅地がいくつか形成されているのが特徴です。

西宮市と宝塚市の課税割合は16.85%で県内2位、1件あたりの納付額は約3,324万円で県内3位です。2023年度は1件あたりの納付額が約6,377万円と県内で最も高額でしたが、2024年度は下がりました。

西宮市の地価は高額なことや、高所得者も数多く生活しているため、預貯金などへの課税によっても高額な相続税が発生している可能性が高い地域です。

灘区

神戸市の東部に位置している灘区は、古くから酒造りが盛んで現在でも酒造が多い地域です。一方、臨海部では鉄鋼などを扱う工場が並んでおり、近代工業も区の重要な産業として発展しています。

灘区の課税割合は14.85%と県内3位で、神戸市内の区だけからなるエリアの中では最も高い割合です。区の産業が発展している他、神戸市の中心地域である中央区に隣接していることなどから、各地で地価が上昇しています。そのため、不動産への相続税の高額な課税が行われることで、高い課税割合を記録しているのだと考えられます。

また、灘区内の篠原地区や青谷地区は関西でも有名な高級住宅街が形成されています。つまり、地価が高額な場所に自宅を所有している世帯が多いため、こうした住宅街を中心に相続が起きているといえるでしょう。

中央区

神戸市の中心として機能している中央区。古くから港町として発展を続けており、市や国の行政機関が集中して建設されています。特に、中華街のある南京町や神戸港は商業施設なども多く、市内外から多くの人が集まる人気地域です。

中央区（神戸税務署）の課税割合は14.45%と、兵庫県の平均よりも高くなっています。中央区は各地で地価が上昇しており、市内でも最も高額な地価を記録しています（2026年の基準地価の平均）。しかし、地価が高額すぎることや市街地化が進んでいることから、一軒家を所有している割合が比較的少ない地域でもあります。

マンションを所有している人や、高所得者も多い地域で、1件あたりの納付額は約2,186万円と全国平均の約1,948万円を上回っています。

伊丹市、川西市

大阪国際空港（伊丹空港）が所在し、空の玄関口として知られている伊丹市と、それに隣接する川西市。兵庫県の南東部に位置しており、地理的な特徴から大阪や神戸のベッドタウンとして人気を集めている地域です。

伊丹市、川西市、猪名川町からなる伊丹エリアの課税割合は12.83%と県平均を超えており、両市とも地価が高いため、相続税が課税されやすい地域となっています。

ベッドタウンは高所得者も多いことから、不動産以外の財産にも注意が必要です。

須磨区、垂水区

神戸市の西部に位置する須磨区と垂水区。どちらも住宅地が広がり、神戸市中心部のベッドタウンとして利用されています。また、須磨区には須磨ニュータウンが形成されており、人口の多くはこのニュータウンに集中しています。

須磨区と垂水区の課税割合は10.80%です。1件あたりの納付額は約1,629万円で、2023年度の約4,382万円から大きく下がりました。

垂水区の北部には鉄道路線がなく、南部と北部の地価の差が大きく現れています。一方、須磨区の北部にはニュータウンが形成されており、鉄道が整備されています。

そのため、須磨区は南北を通して地価が安定化しているため、全体の地価が高額です。その結果、この地域では須磨区を中心に相続税の課税が行われており、特に地価の高い南部では高額な課税が行われていると考えられます。

明石市・西区

明石税務署の管轄は、明石市と神戸市西区です。

兵庫県の南部に位置し、淡路島とのつながりが深い明石市。明石海峡により、淡路島から四国へと繋がる重要な海上交通の拠点として機能しています。また、大阪駅へ40分程度でアクセスできることから、神戸市や大阪市のベッドタウンとして宅地造成が積極的に行われています。

このエリアの課税割合は10.23%と県平均を下回っていますが、2021年度から9.01%、9.73%、9.90%、10.23%と3年連続で上昇しています。

明石市は海上交通の拠点であることから、飛行機産業が盛んに行われ電子部品などの工場が多く建設されており、そのため工業団地や外国人労働者が多く、不動産への相続税の課税が行われることが少ないことが課税割合を低くしていると考えられます。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は9～5％台です。

しかし、課税割合が低いとはいえ、1件あたりの納付額には注意しなければなりません。長田エリア（長田区）は約4,043万円で兵庫県内1位、豊岡エリア（豊岡市・香美町・新温泉町）は約2,615万円で兵庫県内4位、尼崎エリア（尼崎市）は約1,946万円で兵庫県内7位です。

なお、三木エリア、豊岡エリア、西脇エリアは、1件あたりの納付額が2023年度から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

世界遺産である姫路城で有名な姫路市は、兵庫県で有数の工業地域です。姫路エリアの課税割合は9.95%と、10%をわずかに下回っています。

大阪市と唯一隣接している尼崎市は、大阪市のベッドタウンとして活用されており、大阪市への通勤率が約20％と高いことが、1件あたりの納付額が比較的高いことに関係していると推測できます。また、尼崎市の地価は高額で、2026年の公示地価の対前年上昇率は4%を超えています。

なお、長田区は申告件数が122件と少なく、1件あたりの納付額は高額な相続の影響を受けやすい点に注意が必要です。

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