奈良県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

古に都が置かれていただけあり、奈良には東大寺や春日大社、唐招提寺、平城宮跡歴史公園などの歴史を感じさせる名所が目白押しで、奈良漬、柿の葉寿司、三輪そうめんなど定番のグルメも揃っています。

そんな奈良県の相続事情や税理士事情を解説します。

2026年の奈良県の税理士事情

奈良県の税理士が所属する近畿税理士会は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の2府4県を跨いでおり、2026年10月末日時点で、15,686名*の税理士が所属しています。

そのうち奈良県の事務所で働く税理士は548名**で、近畿税理士会の中では、滋賀県、和歌山県に次いで少ない人数です。

2024年度の奈良県の相続税の申告件数は2,465件で、年代の異なるこれらのデータを使って計算することを許していただくとすれば、奈良県では税理士1人あたり年間約4.5件の相続税申告を行っていることになります。

全国の税理士1人あたりの年間相続税申告数は約2.5件（2024年度の全国の申告件数206,485件÷全国の税理士数82,749名）であるため、奈良県は全国平均の約1.8倍で、税理士数が非常に不足しているといってよいでしょう。

奈良県に税理士が少ない要因には、6,400人を超す税理士がいる大阪市へのアクセスが簡単であることが挙げられます。

奈良県でも、4割弱に相当する211名**が奈良市内の事務所に在籍しているため、奈良市よりも大阪市に近い地域では、大阪市でも税理士を探すと有効です。

しかし、奈良県の南部になるにつれて税理士数は確実に減っていき、吉野エリアになると地元税理士の選択肢はほぼないといってよいでしょう。このエリアになると都市部まで距離があり、探しに出向くのは並大抵の労力ではありません。

【出典】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）│日本税理士会連合会

2024年*度奈良県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の奈良県の相続税申告件数は2,465件、そのうち相続税がかかった課税件数は2,055件で、課税割合は11.82%、1件あたりの納付額は約1,528万円です。

2023年度には、申告件数が2,266件、課税割合が10.98%、1件あたりの納付額が約1,514万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、奈良県の課税割合は全国で5位、1件あたりの納付額は全国で16位です。

近畿2府4県と三重県の課税割合と1件当たりの納付額は、以下の通りで、奈良県の課税割合は最も高く、日本の2大都市である大阪府よりも高い結果であることから、地価や預貯金などから世帯の財産状況を把握しておき、適切な対策が講じられるように常に準備しておくことが重要になります。

奈良県の課税割合の特徴は、奈良市を中心とする奈良エリアが突出して高く、葛城エリアも全国平均を上回る一方、桜井・吉野の2エリアは全国平均を下回っていることです。

県の課税割合は大阪よりも高い奈良県ですが、管轄エリアが広いことによって、それぞれの市町村の状況が平均値に反映されにくく、地域格差が激しいことが予想されるため、それぞれの状況を詳細に見ていく必要があります。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、奈良県の相続税の申告件数は、2021年度の1,961件から2024年度の2,465件へと、約26%増えています。課税割合も10.01%から11.82%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、奈良県は4年とも全国平均を上回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,424万円（全国14位）から、2024年度は約1,528万円（全国16位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

奈良県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって13.88%から4.34%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。

【出典サイト】全県地図｜奈良県公式ホームページ

*地価の順位は、土地代データの「奈良県の市町村地価ランキング」（2026年の基準地価の市町村平均。2026年11月5日取得）を出典としています。

奈良エリア

奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町からなる奈良エリアの課税割合は13.88%と県内トップですが、1件あたりの納付額は約1,660万円と全国平均より低くなっています。課税割合は、2021年度から11.59%、12.02%、12.91%、13.88%と3年連続で上昇しています。

それぞれの市の特徴から、このエリアの高い課税割合の背景を確かめていきましょう。

奈良市

奈良市は奈良県庁をはじめとして行政機関や金融機関が集中していることから、奈良県の中枢都市として機能しています。

また、言わずとも知れた国際的な観光地で、東大寺や興福寺などの国宝級の歴史的建造物が多く残されています。京都南部に東西が大きく隣接していることから、観光客も効率的に流入し、インバウンド効果による経済の影響を大きく受ける市です。

奈良市の地価は県内で最も高額なため、課税割合を底上げしていると推測されます。

大和郡山市

大和郡山市は、奈良市の南西部に隣接しています。

工場が集まる昭和工業団地があり、市内での経済活動が活発な地域です。

地価は39市町村中8番目に高く、市内の中心部を取るようにJR関西本線と近鉄橿原線が走っているため、中部地域ほど地価が高いです。また、各工場の周囲は国道や自動車道が整備されているため、この沿線も地価が高くなる傾向があります。

天理市

天理市は奈良市の南部に隣接する位置にあります。この地で天理教を興したことが市名の由来となった珍しい市です。

農業地として活用される面積が広く、農作物の栽培が盛んに行われています。

大阪市の中心部に近いことからベッドタウンとして住宅街の整備が進みましたが、人口は1995年の74,188人をピークに減っており、2025年は59,554人となっています（国勢調査）。

地価は県内では9位と高額ですが下落傾向にあるため、他の地域に比べると相続税が課税される可能性は低くなっています。

しかし、リモートワークの普及などによって上昇に転じる可能性に注意しましょう。

生駒市

生駒市は奈良市の西部に隣接しており、大阪市や奈良市のベッドタウンとして発展している地域です。特に、大阪中心部へ約20分で行ける交通アクセスの良さから、他県への通勤・通学者の割合は県内で最も高くなっており（2020年国勢調査）、県外への就業率が全国でも高い比率にある珍しい市です。

緑豊かな環境ですが、その立地条件から地価は県内3位と高額で、北部の山が多い地域でも地価の上昇が続いています（生駒北中学校周辺の住宅地の公示地価は、2026年に前年より1.7%上昇*）。

*「生駒北中学校周辺の公示地価」（totinokati.com、2026年11月9日取得）

その他の町

平群町、三郷町、斑鳩（いかるが）町、安堵町の中で特に注意が必要なのは、世界遺産に登録されている法隆寺がある斑鳩町です。落ち着きと住みやすさが共存した街並みは、大阪のベッドタウンとして急速に都市化が進んでおり、地価も大和郡山市よりも高い県内7位です。

町内には法隆寺駅しかないため、鉄道でのアクセスは少し不便な地域ではありますが、大阪市と奈良市の中間に位置しているため、足を動かしやすい若い世代を中心に人気が上昇していく可能性のある地域です。

葛城エリア

葛城エリアは、大和高田市、橿原市、五條市、御所市、香芝市、葛城市、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町からなります。

課税割合は10.96%と県内2位で全国平均を上回りますが、1件あたりの納付額は約1,391万円と全国平均を下回ります。課税割合は、2021年度から9.19%、9.49%、10.27%、10.96%と3年連続で上昇しています。

大和高田市

大和高田市は奈良県の中西部に位置しています。葛城エリアの中核都市であり、県内で最も人口密度の高い市です。

しかしここ数年は、周辺地域のベッドタウンの整備などによって移転者が増えたことで、大和高田市の人口は減少傾向にありますが、依然として人口は県内7位（2025年10月1日時点の推計人口）で、地価も県内6位と経済の中心地であることから土地は高額で、相続税には注意しなければならない市です。

橿原市

橿原（かしはら）市は奈良県の中央近くに位置していることから、高度経済成長時代に大阪市や京都市、奈良市のベッドタウンとして大きく発展しました。全域が住宅地として整備されており、奈良市についで人口が多い地域となっています（2025年10月1日時点の推計人口）。

地価は、奈良市に次いで2位となっており、ベッドタウンとして優れた都市機能を持ち、さらに人口の多さも相まって地価が上昇しやすく、相続税が課税されやすい地域となっています。

五條市

五條市は奈良県の中央西部に位置しており、金剛山などの山々に囲まれた盆地であることから、柿の生産量は市町村単位で全国1位です。

地価は奈良県内では比較的に安く、今後数年内に大きく上昇する可能性も低い地域ですが、被相続人が広大な自宅や農地を所有している場合には注意が必要です。

御所市

御所市は奈良県の西部に位置しており、丘陵地から平地が広がる緑豊かな田園都市です。

地価は県内19位と中盤です。五條市と同様に、被相続人が広大な土地を所有していれば注意しましょう。

香芝市

香芝市は奈良県の北西部に位置していることから、大阪市のベッドタウンとしてニュータウンや大規模宅地開発が行われた結果、急速に人口が増加した地域です。中でも大阪市に近い西部は依然として高い人気があり、現在でも宅地開発が続いています。

地価は県内でも4位と高額であり、特に東部の五位堂駅周辺など、宅地開発などが終わって落ち着いた住宅街が上昇傾向にあります。

地価の高いベッドタウンは相続税発生の好条件が揃っていることになるため、生前にご自分の資産内容を確認しておきましょう。

葛城市

葛城市は奈良県の北西部に位置し、香芝市、大和高田市、御所市に囲まれています。

二輪菊の日本最大の産地として知られる菊の名産地ですが、市の面積の多くは、大阪市や大和高田市のベッドタウンとして活用されており、大和高田市からの移転者も多く居住していると推測されます。

地価は県内で13位と、それほど高額ではありません。

ベッドタウンとして立地は抜群ですが、市の西部は山間部であることから、居住地域や交通アクセスが限られてしまい、地価が上がりづらくなっていると考えられます。

その他の町

高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町の中で最も注意しなければならないのは王寺町でしょう。

王寺町は、大阪市のベッドタウンとして全域が住宅地となっており、町内より町外の経済活動が活発というベッドタウンの特徴が色濃く現れている地域です。地価はなんと1平米あたり県内5位と高額で、大和高田市よりも高い結果となっています。

特に中心部である王寺駅周辺の地価は高額ですが、町内では駅から離れるほど地価が安くなる傾向にあることから、相続税が課税されやすい地域はある程度限られているといえます*。

*土地代データ「王寺町の地価」（2026年11月9日取得）

桜井エリア

桜井市、宇陀市、川西町、三宅町、田原本町、山添村、曽爾村、御杖村からなる桜井エリアは県の北東部に位置しています。

課税割合は8.58%で県内3位、1件あたりの納付税額は約989万円と県内4位で、2023年度の約1,700万円から大きく下がりました。

それぞれの市の特徴を見てみましょう。

桜井市

奈良県の中央から少し北に位置している桜井市は、歴史ある奈良県の中でも、古墳などさらに歴史深い地域です。

全国的に有名な三輪の手延べそうめんの産地であり、食品を扱う企業が多くあります。また製材業などの伝統的な産業も盛んに行われています。

地価は県内10位でこのエリアの中では最も高額で、田原本町とともに相続税が課税される中心地域であると推測されますが、東部が山間部であることや、大阪市との距離があることから地価が上昇しづらい地域となっています。

宇陀市

宇陀市は、宇陀川と芳野川沿いの平地が山々に囲まれており、その大半が森林です。

この自然を生かした農業や林業が市の中心の経済活動となっており、その中に住宅地が点在しています。

山に囲まれている形状から市街地化が進んでいないこと、鉄道路線が少ないことなど、生活するうえで不便な点から地価は県内23位と低いですが、もし、広大な土地を所有していれば、都市部並みの相続税が発生する可能性もあります。

その他の町村

このエリアには他に、川西町、三宅町、田原本町、山添村、曽爾村、御杖村があります。

前述の2エリアよりも町や村の方が多くなっていることも、課税割合や1件あたりの納付額が低い理由の一つでしょう。

しかし田原本町は地価が県内12位と、宇陀市の2倍を超える金額となっている点に注意しなければなりません。

桜井市の西部に位置する田原本町は、全域が自然豊かな住宅地となっています。大阪市と奈良市のどちらからも距離があるため、ベッドタウンとしては注目されていませんが、県の中心部に位置しながら平坦な地形のため住みやすいことから、程々な需要はある地域です。

吉野エリア

このエリアは、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村からなり、奈良県の中央から南部に位置しているすべての地域です。

清流吉野川や約３万本の桜が咲き誇る吉野山など、広大な大自然があります。

エリアは広大ですが山々に囲まれた山間部の地域であるため、市街地はほぼなく、課税割合は4.34%と県内で最も低くなっています。一方、1件当たりの納付額は約2,387万円と県内で最も高くなっていますが、申告件数は41件と少ない点に注意が必要です。

地価も低く、吉野エリアでは所有している土地の面積が広くなければ、相続税が発生する可能性は低いといえるでしょう。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約1,413万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

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