沖縄県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

沖縄県について

沖縄県と言えば、日本で最も人気のあるリゾート地と言っても過言ではないでしょう。その理由は、なんと言っても本州とは比べものにならないほどきれいな海に他なりません。

最近では、古宇利島にあるハート形をした岩であるハートロックや、世界最大級の大水槽でジンベイザメの泳ぐ姿が見られる美ら海水族館、世界遺産の首里城、観光スポットとしておなじみの国際通りなど、その見所は上げればきりがありません。

また、食の面として全国的にも有名な沖縄そばがありますが、地元の方々は年越しそばとしてこの沖縄そばを食べるそうです。その他にもアグー豚、石垣牛、ゴーヤー、さらにはお土産の定番となっている紅いもタルトやちんすこうなども人気です。
なお、最近では米軍基地の移設をめぐって、緊迫した議論がされていることでも有名です。

沖縄県の相続は沖縄県の税理士に相談すべし

沖縄県の相続は、後述する通り、他県とは違う独特の土地や、風習や考え方などがあるため、これらを理解している沖縄県の税理士に依頼することをおすすめします。相続税対策よりも、遺言書を書くなどの遺産分割対策などが重要な県とも言えるでしょう。

一定評価額以上の軍用地が含まれている場合は、軍用地パックプランを用意している税理士事務所もありますので、事務所のホームページを見たり事務所に問合せたりして確認してみてください。

参考までに、沖縄県内で活動する税理士は539名**であり、2024年度の相続税申告件数1,559件との割合で考えると、税理士1人当たりの年間申告件数は2.89件で、全国平均の2.50件（206,485件÷82,749名*）を上回るため、税理士1人当たりの負担は全国平均より大きく、税理士は不足気味です。税理士事務所のほとんどは那覇市に集中しています（2014年時点の情報）。

【出典】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

2024年*度沖縄県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の沖縄県の相続税申告件数は1,559件、そのうち相続税がかかった課税件数は1,269件で、課税割合は8.21%、1件あたりの納付額は約2,121万円です。

2023年度には、申告件数が1,468件、課税割合が7.82%、1件あたりの納付額が約2,144万円だったことから、申告件数と課税割合は増えた一方、1件あたりの納付額は減っています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、沖縄県の課税割合は全国で23位、1件あたりの納付額は全国で6位です。

沖縄県の相続税については、課税割合は全国平均より低いですが、九州地方の中では最も高くなります。

沖縄県の相続税申告件数は1,559件で、この数字は鹿児島県の1,274件や熊本県の1,641件と同じくらいです。しかし、課税割合は8.21%で全国23位であり、福岡県の7.81%より高いです。

特筆すべきは、1件当たりの納付額で、約2,121万円と全国で6番目に高い金額です（1位は東京都）。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、沖縄県の相続税の申告件数は、2021年度の1,265件から2024年度の1,559件へと、約23%増えています。課税割合も7.31%から8.21%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、沖縄県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約2,380万円（全国2位）から、2024年度は約2,121万円（全国6位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

沖縄県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって10.36%から2.89%まで差があります。

※死亡者数について、平成27年国勢調査の町丁別人口を基に、那覇市は那覇税務署と北那覇税務署に按分

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。

なお、地価については、土地代データの「沖縄県」（2026年の基準地価の市町村平均。2026年11月6日取得）から引用しています。

沖縄エリア

沖縄税務署の管轄エリアは、宜野湾市、沖縄市、うるま市、中城村、北中城村、嘉手納町、北谷町、読谷村からなります。

沖縄エリアの課税件数は497件で、県内全体の約4割を占めています。課税割合は10.36%で県内トップ、全国平均の10.39%とほぼ同じ水準です。

また、1件当たりの納付額は約2,003万円で、全国平均（約1,948万円）を上回っています。

沖縄エリアは県庁所在地でもなく、また観光地からも離れているのに、課税割合も納付額も高い理由ですが、このエリアに米軍基地が集中しており、軍用地としての評価額が非常に高くなっているからです。

また、地価は宜野湾市が約16万4,500円/㎡（2026年の基準地価の平均）と、全国的に見ても高い地価で、県内4位です。ほか、北谷町が3位（約17万5,857円/㎡）、沖縄市が8位（約9万6,743円/㎡）、嘉手納町が9位（約9万5,575円/㎡）です。

このエリアで広大な軍用地を所有している人は、高額な相続税がかかる可能性が高いでしょう。

北那覇エリア

北那覇税務署の管轄エリアは、那覇市の一部と、浦添市、西原町、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村からなります。

北那覇エリアの課税割合は9.13%で県内2位、1件当たりの納付額は約1,913万円で県内3位です。

この北那覇エリアも、さきほどの沖縄エリアと同じく、北側のほうには軍用地が多く、高額な相続税が発生しやすいです。

那覇市の地価は約38万3,342円/㎡（2026年の基準地価の平均）と地方としては非常に高く、県内1位です。浦添市の地価は約18万8,505円/㎡で県内2位です。浦添市は那覇市から近く、比較的、高級な住宅地が広がっています。

那覇エリア

那覇エリアは、那覇市の一部と、糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町、与那原町、南風原町からなります。

那覇エリアの課税割合は8.71%で県内3位、1件当たりの納付額は約2,721万円で県内1位です。課税割合は、2021年度から6.87%、7.29%、7.86%、8.71%と3年連続で上がっています。

こちらのエリアは那覇市の南方に位置し、畑や林間部が多く、土地価格はやや低めになります。

石垣エリア

石垣市、竹富町、与那国町からなる石垣エリアの課税割合は4.19%で県内4位、1件当たりの納付額は約692万円で県内5位です。申告件数は27件と少ないため、年ごとの変動が大きい点に注意が必要です。

石垣市の地価は約7万7,488円/㎡（2026年の基準地価の平均）で、県内16位です。

宮古島エリア

宮古島市と多良間村からなる宮古島エリアの課税割合は2.97%で県内5位、1件当たりの納付額は約1,183万円で県内4位です。1件当たりの納付額は、2023年度の約2,603万円から大きく下がっています。申告件数は32件と少なく、高額な相続の有無によって年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

宮古島市の地価は約5万3,992円/㎡（2026年の基準地価の平均）で、県内19位です。

名護エリア

名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村からなる名護エリアの課税割合は2.89%で県内6位、1件当たりの納付額は約662万円で県内6位です。名護市の地価は約4万9,763円/㎡（2026年の基準地価の平均）で、県内20位です。

石垣エリア、宮古島エリア、名護エリアは、課税割合も1件当たりの納付額も低くなります。これらのエリアでは、軍用地の影響はほとんど受けませんので、ある意味、他の都道府県と同様に郊外は相続税が発生しにくくなることと同じです。

沖縄県は相続財産の内訳は土地が多い

沖縄国税事務所の統計データによると、沖縄県で発生した相続税申告における相続財産の金額の構成比を分析すると、最も多い比率を示しているのがやはり土地で、令和6年分で約60%が土地であることがわかります。

全国的に見ると、相続財産に土地が占める割合は年々減っており、令和6年分では30.2%です。現金・預貯金の割合が増えているからです。

全国平均と比較すると、沖縄県の土地の割合は非常に高いことがわかります。

沖縄県の平均地価は1平方メートル当り約12万2,509円（2026年の基準地価の平均）で全国11位です。沖縄県の平均収入が全国最下位であることと比べると、土地の価格が異常に高く、さらに値上がり率も全国上位という状況です（2026年の地価公示）。

沖縄県特有の土地：軍用地、島

沖縄特有の土地として軍用地があります。米軍施設・区域の総面積は約18,668ha（2023年3月末現在）で、沖縄県全体の約8.2%を占めています。さらに沖縄本島に限ってみると、約15%の面積が軍用地です。

これらの基地のうち約3分の1は私有地であり地主が貸している土地になります。特に基地が集中する沖縄本島中部地域では、約4分の3が私有地です。

貸している軍用地は、自分たちの生活や事業に利用していない土地ですが、立派な資産ですので相続税の課税対象になります。賃料をとって貸していれば貸宅地ですので、その分の評価減を受けたり、小規模宅地等の特例を利用できる可能性もあります。

また、沖縄は島が多い県です。沖縄本島の面積は沖縄県全体の5割強であり、残りは400個以上ある島の面積です。島の土地は概して評価額が低いため、通常の住宅地程度の面積であれば相続税が発生することはありませんが、大地主のように広大地を抱えている場合は要注意です。それぞれの島に行くためには限られた交通手段を利用するしかなく、本土の場合と比べて土地の調査に時間がかかりますので、早目に税理士に依頼したほうが良いでしょう。

沖縄県は独特の相続文化がある事に注意

沖縄県は戦後アメリカ統治時代が長いため、本土とは違う独自の文化があります。そしてそれは相続においても同じです。

例えば沖縄の相続ではしばしば「トートーメー」という言葉が登場します。
トートーメーとは沖縄で位牌を表す方言とされています。
沖縄では古来からトートーメーと相続財産のすべてがセットで動くような考え方が根付いており、トートーメーとの分離相続が習慣に反するという特殊な地域です。

このような独特の文化があるが故に、沖縄県では相続税よりも遺産分割協議によるトラブルがたびたび発生する傾向にあります。